企業保険

企業経営上の課題は様々です。売上利益、資金繰り、事業継承、万一の場合、従業員の福利厚生、退職金準備などいろいろあります。それらのことを生命保険を活用できることをご存知でしょうか？生命保険の大きな特徴は万一の時のお金の準備と節税です。利益が上がっている時にいくら税金を払っても赤字の時や急な資金需要の時に税金を返してもらったりお金を貸してもらえる訳ではありません。企業防衛のために生命保険を活用できることを知っておいた方がいいでしょう。

短期定期保険の特徴は安い保険料で大きな保障を準備できることです。デメリットは掛け金が更新時にアップしていくことです。したがって現在、利益があまり上がってない企業や赤字企業などは５年、１０年の短期定期で保障だけ準備されてはいかかでしょうか。経理処理は全額損金扱いです。

長期定期保険は、保険料が一定で長期の保障を準備でき、またキャシュバリュー（解約返戻金）もありますので急な資金需要や退職金準備としても活用できます。通常、９０歳定期保険や９８歳定期保険が長期定期保険として企業向けに販売されてます。加入年齢と保険料の払込み期間によって経理処理は２分の１、３分の１、４分の１の損金扱いにわかれます。一般的には３０歳代や４０歳代の経営者や役員の保障と退職金準備として活用されます。例えば、私の勤務する会社で実効税率４０％の法人が４５歳の男性を被保険者として一億円の９８歳定期９８歳払いに加入したとすると６５歳時の解約返戻率は１２０％です。また、５年で実質解約返戻率は１０１.５％、１０年で１０８.１％となりますので短期間の解約や払い済み保険の変更でもＯＫです。長期定期保険は最低金額の終身保険の特約として加入することにより契約者貸付を受けることが可能（保険会社によって違いはあります）ですから急な資金需要にも対応することができます。

福利逓増定期保険とは死亡保障額が年々福利逓増で多くなっていく保険のことです。経理処理は保険期間によって違いますが通常、全額損金扱いで加入します。最大の特徴は短期間のキャッシュバリュー率（解約返戻率）が高いので節税効果があるということです。したがって、利益が上がっていて節税をしたいと言う会社にはぴったりの保険です。一般的に５０歳代や６０歳代前半の経営者や役員を被保険者として短期間で退職金を準備するときに活用します。例えば私の勤務する会社で実効税率４０％の法人が５１歳の男性を被保険者として一億円の福利逓増定期に加入したとすると２年で解約返戻率は１０４.３％、５年で１２７％となります。どうでしょうか、こんな利回りの良い金融商品はありますか？ただ問題もあります。一つはあくまでも節税効果の上での話しですから利益が確実に上げれる企業であること。もう一つは解約すると資産計上されるので退職金などの経費と相殺するか払い済み保険に変更しなければならないということです。

養老保険を企業として加入する時は役員及び従業員の福利厚生を目的とし役員及び従業員全員が加入しなければなりません。そうしないと被保険者に対する給与とみなされます。基本的に役員及び従業員全員が加入した場合の経理処理は２分の１損金扱いです。目的は節税効果と役員及び従業員に対する退職金の準備です。ただ、問題も数多くあります。一つは役員及び従業員全員が加入しないとならないということですから役員及び従業員の入社や退社時には加入や解約をしないといけない。もう一つは福利厚生を前提としているため各役員や従業員に対する保険金額や加入期間などを職種・年齢・勤続年数等・合理的基準で普遍的加入としなければならず福利厚生制度実施要項の作成が必要となることです。また、同族会社の場合は福利厚生とみなされない場合もあります。

企業保険は企業によって目的が違いまた、保険種類によって経理処理も違ってきます。加入する際には経理処理に詳しく提案能力ある保険の外交員から加入しなければなりません。また、税理士から勧められたからと言ってそれが良い保険とは限らず逆に税理士が加入しない方が良いと言ってもそれが良くない保険とは限りません。何故ならば、税理士の多くは保険の代理店や紹介代理店として登録している為に税理士中には税理士自ら保険を斡旋したい人もいるからです。企業として保険に加入する際には税理士同席の上で保険の外交員の説明を聞き加入した方が良いと思います。