平成１3年第3回定例会(　9月10日)

市政に関する一般質問（個別）

〔西岡紀代一議長〕
　日程第２　市政に関する一般質問を行います。
　これより代表質問を行います。
　通告に従い、順次、発言を許します。１０番　岡泉議員。

〔岡泉議員登壇〕
　おはようございます。議席１０番　岡泉でございます。質問に先立ち７月２９日に行われました参議院議員選挙について２，３申し上げたいと思います。
　質問に先立ち７月２９日執行されました参議院議員選挙につきまして２〜３申し上げたいと思います。
　結果は、私ども自民党が小泉人気にあやかりまして大勝いたしました。　しかし、世論調査等を見ると選挙戦が進むにつれて自民党の好感度は減少し、選挙後は自民の議席はもっと少なくて良かったとの声が半数を超え、有権者の複雑な心境が浮かび上がりました。小泉さんは良くても、まだまだ旧態依然とした人たちがまかり通っているなど、さまざまな、私たち自由民主党として反省すべき点もあるということをは真摯に受け止め、私たち自由民主党は、「みんなでつくり、みんなで守る、みんなの為の政治」を行うことをここに誓いながら自民党の代表質問を行いたいと思います。
　それでは通告に従い質問させていただきます。

　まず最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　本年４月に小泉内閣が発足してから、すでに４ヶ月が過ぎましたが、この間、「構造改革なくして景気回復なし」、「聖域なき構造改革」等の発言に代表されるように、総理は、改革への強い意思を示され、この国の形をつくるための取り組みの方向性を「骨太の方針」として明示するなど、時代の変化等を的確にとらえた改革プランを構築されております。
　このような状況の中で、内閣支持率が８０％、９０％という高い数値を示したことは、まさに、国民の改革内容への理解と期待のあらわれであると思われます。
　重点的に改革を推進すべき分野についても、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、少子高齢化への対応、世界最先端のＩＴ国家の実現等、将来の我が国のあり方を考えた場合、基盤となる分野であり、まったく共感できるところであります。
　一方、小出市長におかれましても、地方分権が進展する中、個性的な地域づくりを行うためにも、小泉内閣と同様、変革をキーワードに掲げ、これまで市原市ホームページの充実、地域の実情を踏まえた林道の規制やペット霊園への対応など、新しい時代の潮流を確実にとらえ、また実効性のある施策を展開してきたところであり、その取り組みには敬意を表するものであります。
　しかしながら、市民ニーズが多様化する中で、限られた財源で様々な課題に的確に対応するためには、より一層の行財政改革を推進する必要があり、市民との協働が必要であります。
　そして、行政運営内容についても、市民にわかりやすく説明し、理解してもらうことが行財政改革の推進に欠かせないことであります。
　そこでお伺いいたしますが、市におかれましては、行政運営を進めていく上で、積極的な情報の公開や市民への説明責任をどう考えているのか、またどう果たしていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。

　　次に、財政運営についてお伺いいたします。
　この８月には経済財政諮問会議の意向を受けた来年度予算の概算要求基準が示され、小泉改革の行方を占う舵取りが具体的に行われようとしています。
　小泉首相は、２００２年の予算編成について、抜本的構造改革の手始めとして国債発行額を３０兆円以下に抑え、徹底した歳出の見直しにより５兆円余りを削減し、重点７分野に２兆円振り分ける考えを表明しました。
　特に、国債発行額を３０兆円以下に抑えると同時に、プライマリーバランスを中期的に均衡させ、黒字化を目標にしたことは、聖域なき構造改革を掲げる小泉首相が、歯止め無き借金による危機的な財政状況を直視したものであり、借金依存体質からの脱却をはかる決意の現れでもあります。　このまま借金を先送りにすることは、急速に進む高齢化社会への負担と、次の世代へ借金をつけ回すことになりますので、プライマリーバランスの均衡を保つことは、本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として大変重要な要素であります。
　このプライマリーバランスを地方公共団体の予算に当てはめるには、多少の議論はありますが、プライマリーバランスが公債関係収支を除いた基本的収支という点から見れば、各年度の地方債の借入額と過去に発行した地方債の償還費とのバランスがどうか、地方債収入から公債費を除いた結果が赤字か黒字かによって、借金依存の度合いや将来の世代に多くの負担を掛けていないかなど、財政運営の方向性が判断できるものであります。　従って、公債関係収支の均衡を基本に財政運営を進めていく事が、財政の健全性を保つ上で大変重要であると考えています。
　そこで、本市の現状ににおけるプライマリーバランス的な、いわゆる公債関係収支は、過去から現在までどのように移り変わり、現在はどのような状況にあるのか。さらに、将来にわたり公債関係収支がどのような方向になっていくのか、その見通しについても併せてお答え下さい。

　次に、スポーツ健康都市宣言についてお伺いいたします。
　スポーツ健康都市宣言の本市でありますが、このところ市内の学校がスポーツで大変活躍されているようです。中でも、この夏、大変暑い夏にさわやかな風を運んでくれた、東海大望洋高校が、夏の風物詩ともいわれる４，１５０校が目指す全国高校野球甲子園大会出場まで、あと一勝というところまで頑張ってくれました。結果は晴れての千葉県大会準優勝です。甲子園を目指した元高校球児の私としては大変に嬉しく思います。ぜひ、来年の夏の甲子園大会には出場して貰いたいと思います。
　また、Jリーグでは、ジェフ市原がファーストステージで２位の好成績をあげるなど、このところ大変うれしい結果が続いており、この状況について市長としてどのように受け止めているのか、考えをお聞かせください。

　次に、市原市のホームページについてお伺いいたします。
　社団法人日本広報協会が主催する全国広報コンクールホームページ部門にて、総務大臣賞を受賞した市原市ホームページの授賞式が８月３０日に福島県郡山市で行われました。この名誉ある受賞に際しまして、ホームページ制作委員会並びに関係者のみなさんに、市民の一人として、読者の一人として祝福の言葉を贈りたいと思います。
　ホームページが開設されたのは、平成１０年２月１４日であります。全国では勿論、県内でも決して早い開設ではありませんでしたが、他の自治体の様な役所型でなく、見る人が次々と先を検索したくなるような、楽しい内容にしたいと、ホームページ制作委員長の小出市長の指示のもと、２０代から４０代の若手職員が中心となり、苦労の末、開設されたとお聞きしております。
　ホームページの特色は情報型、娯楽型、参加型、この３つの全く違ったホームページから構成され、２４時間インターネット市役所のように、利用しやすさと多種多様なニーズに対応がされています。画面数だけでも５００以上ある豊富な情報量です。一度で全てを見るのには大変な量であり、これは市の行政情報を網羅できるよう、また何度もホームページを見に来て欲しいとの考え方からだそうで、良くありがちな市長の挨拶などは一切ありません。そして特筆すべき事は、特殊な技術やデザイン力が必要な部分以外の企画、構成、制作まで、ホームページの９割以上を職員の手で行われたという事です。
　ホームページ開設まで制作委員会は２０回以上の勉強会を行い、休日や勤務終了後にはホームページ制作にあたり、プロの技術を学び、質の高いものを目指し、制作に取り組んだとのこと。その努力が開設後のメンテナンスも職員だけで可能となり、制作委員として参加した職員もホームページ制作の技術を取得することが出来たものと思います。
　そこで伺います、ホームページ制作にあたっての苦労した点、そして今後のホームページの新しい計画等がありましたらお答え下さい。

　次に、ボートピア市原についてお尋ねします。
　ボートピアは現在、全国１４カ所設置されていると聞いておりますが、現在、市原市に設置されようとしているボートピアは県内で初めてのものであり、施設設置に伴う市民生活への影響が懸念されています。しかし、人の集まることで街が活性化し、単にボートピアでの売り上げだけでなく、色々な面での経済的波及効果が生まれるものと期待しております。ギャンブルだからけしからんとのご意見のあることは承知しておりますが、首都圏の一角に所在する本市の位置関係などを考え合わせますと、あの程度の施設は誘致するのではないが、容認すると言う市長の判断は、まさに的を射たものと考えております。
　先般、国土交通大臣の設置確認がなされ、年度内には開設の予定と伺いましたが、これを受けて、市ではどのような対応をしていくのか、またお考えなのかお聞かせ下さい。また、どのように地元の活性化に役立てていくのかもお尋ねいたします。
　次に、ボートピア開設後の対応についてお尋ねいたします。
　開設後、想定される問題については対応を図っているものとは思いますが、開設後には思いがけない事が起きるなど、実際に開設してみなければ分からない事もあるかと思います。実際に設置後、問題がが生じた場合はどのように対応していくのか、その場合、本市はどのような役割を担い、どんな取り組みをしていくのか、お答え下さい。

　次に、サッカーホームタウン推進施策についてお伺いいたします。
　今年のジェフ市原は素晴らしい活躍をしており、この好成績は、選手、監督の頑張りは勿論の事、チーム改革を断行したクラブのフロント、また、これまで姉崎サッカー場の整備など、ホームタウンとしての環境づくりに地道に取り組んでこられた市原市など、関係者の努力のたまものであると思います。
　市長は、常々、臨海工業地帯やゴルフ場、歴史的遺産と併せてサッカーを市原市の持つ重要な顔として育てて行くとしております。
　ジェフ市原の活躍は、市原の名を改めて全国に広め、市民にサッカーのまちとしての誇りを呼び戻すものであり、今後のホームタウンとしてのまちづくりに、大いに弾みがつくものと考えております。
　そこで、ホームタウン推進施策についてお聞きします。
　市長は、先の６月議会において、ワールドカップキャンプ誘致につき、本年４月以降の周囲の状況を総合的に判断した結果、断念するとの決断を下されました。そして、今後の市のサッカー関連施策は、ホームタウン推進に集約させていく、との考えを示されましたが、市原市としてどのような取り組みをしていくのか、お答え下さい。

　次に、五井駅東口の土地利用についてお伺いいたします。
　本市において五井駅周辺は市原市の玄関口にあたり、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤の整備を進めてきました。
　基本構想によれば、市原市は五井地区を中心に八幡宿駅周辺、姉ヶ崎駅周辺、牛久駅周辺、また高滝ダム周辺を地域核として相互に補完しあい、連携して発展する都市構造を基本としているものと考えています。その点、五井駅周辺の中心核は、他の地域核との関係において求心力を高め、全体をグレードアップさせていく先導的な役割を担う重要な街であると考えております。
　しかしながら、現在の五井駅周辺を見渡したときに、西口でさえサンプラザ市原やヨーカドーなどの核となる施設や店舗があるものの、にぎやかなまちと言える状況ではありません。また、東口においては、大きな集客施設は見あたらないのが現状です。
　しかし、人の流れは全く無いわけではありません、現に、五井駅においては、１日２万人を超える乗降客があり、また、アクアライン経由の高速バスは年々利用客も増えております。こうした状況をふまえ、前の議会において五井駅東側の県立広域公園の予定地だった場所に、地元地権者の方々が集まって、何とかまちの活性化を目指し、土地を活用する方法は無いかと協議していると聞いております。
　そこで改めて、お伺いいたしますが、市原市としては五井駅の東側の土地利用の方向について、市全体の中でどのように見据えているのか、また地元地権者が進めている土地活用の方向について考え方をお答え下さい。また、今後の土地利用の計画に向けて取り組み方および、実現性、スプロール現象についてもどのように考えているのかも、あわせてお答え下さい。

　次に、産業廃棄物廃棄物の自社処分に起因する不法投棄についてお伺いいたします。
　不法投棄に関する規制について、法の規模以下の焼却炉を設置した自社処分行為は、廃棄物処理法の許可を必要としない事が大きな要因であります。このことを、私たち、自由民主党市原市議団は指摘し、環境省に対応を要望してきました。
　多量に積まれた、建築解体物などの産業廃棄物は臭いやちり、地下水汚染の危険性は勿論のこと、今年になって４件も発生した火災は安全な市民生活を大きく脅かしております。
　私たちも、火災現場に何度か行きましたが、炎が夜空に高く舞い上がるのを目の当たりにし、廃棄物の不法堆積をこのままにしておくことの危険性を肌で感じました。
　また、住民集会に出席した際に、住民からは、枕元に危険物が置かれているのと同じで、安心して暮らすことが出来ない。何とか早く廃棄物の新たな搬入の阻止と撤去をして欲しい─危険と隣り合わせの住民の声は切実でした。
　千葉県知事も山倉の火災をきっかけに、自社処分に対する７項目の規制に強化方針を打ち出し、廃棄物の保管基準に違反する場合には積極的に行政命令を発し、従わない場合には告発も辞さない事を表明しております。また、自社処分を許可制にすることを国へ要望しております。市民は一刻も早い改善を望んでいます。自社処分行為に対する規制の動向と、この問題に対する市の取り組みについてご見解を伺います。
　次に、産業廃棄物の不法管理、投棄されている地区住民の声
　産業廃棄物の不法管理、投棄されている地区住民の声について、自民党市原支部に各町会から様々な意見、要望、不満が多数寄せられました。全て発表しようと思いましたが、時間がとても足りないので全ての町会の意見を集約してお話しいたします。
　産業廃棄物の管理、投棄は違法であっても合法であっても、地元町会にはあって欲しくありません。当たり前のようですが、迷惑施設は迷惑してると言うことです。当局においても、各町会から要望している事はすぐに対応してくれており、努力は重々認めます。
　高度経済成長により大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムが築かれました。物質の一方通行は、処理能力を超えた廃棄物を生じさせる今日、市民の当局に対する期待は大変大きいものです。これからも頑張って下さい。質問はありません。

　養老川浄化推進運動について
　この国は、地球上でも最も恵まれた環境に位置し、北には流氷が流れ着き、南には珊瑚礁の海、温暖で湿気の多い気候は様々な生物を育んできました。私たちに日本人の生活は多様な自然関係に見事に調和しながら何千年にも渡って生活し、植物の恵みを衣食住や燃料に利用するのは勿論のこと、薬にしたり,美しさを堪能したり、その全てを生活の中に文化として取り入れてきました。
　ところがここ数十年、生活様式の急激な変化は、人と緑や川などとの関係が遠ざかってしまいました。便利になった生活は、生息環境の犠牲の上に成り立っていることを自覚しなければいけません。
　そこで、先日インターネットでローカルニュースを見ていたところ、福岡県直方市（のうがた）で興味深い事をされていました。内容は、住民参加の川づくりを次の世代に引き継ごうと福岡県土木事務所、直方市教育委員会の後援で、川づくりプランに地域住民の意見を聴取し,行政と地域住民が活発に議論する交流会を主催して、小学校などへの環境活動を行っています。
　平成１２年２月のシンポジウムでは、ＣＷニコルさんの課外授業が行われ、1、000名の小学校を中心とした学習会が開かれ、子ども達の中からは、自然との共生に一つでもお手伝いできればと思った、子ども達に自然の大切さをもっと知って貰いたい、今まで護岸工事に疑問を持っていたが護岸工事に携わる人たちが変えていこうと考えていることを知ってとても安心した、などの意見や感想が出たとのことです。
　当市においても養老川という素晴らしい川があり、私自身、趣味のカヌーの川下りで養老川の中をよく観察していますが、時折、川の中に空き缶や粗大ゴミが捨ててあり、カヌー仲間とその都度ゴミを持ちかえっている状況であります。もう少し市原市全体で養老川を大切にする気持ちを持ってはいかがでしょうか。たとえば、川の上流に多くの人が、石を投げ込むなど、そうするとその石に苔が生えるなどして川がきれいになった例もあるそうです。私たちの養老川にもっと関心を持って貰うよう、市のホームページなどを利用して、市民に呼びかけるよう要望いたします。

　次に、教育長にお伺い致します。
　教育長の就任にあたり、基本的な考え方、教育行政においては多くの問題が蔓延しており、就任にあたり教育長はご苦労が大変多いと思います。まずは就任にあたっての基本的な考え方をお聞かせ下さい。

　次に、安全な学校についてお伺いいたします。
　大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で浮かび上がった、学校の危機管理問題の中で、安全対策への取り組みについては、事件後に文部科学省が都道府県、政令市教委を対象に調査した結果、多くの学校が教職員が校内を巡回する、受付で来訪者の身元を確認する、木刀や催涙スプレーを常備する、など、対策を強化していることがわかりました。
　静岡県では、門扉に工事用バリケードを設置する、沖縄県では、警察官が教職員や児童生徒に護身術を指導する、長野県では、来校舎に必ず教職員が付き添う、島根県では、職員の朝礼、その日の来校予定者を確認するなどの工夫も見られました。しかし、池田小のケースでは、犯人は突如校舎に侵入して児童を襲っており、文部科学省では校内だけの対策では効果は薄いと見ています。
　一方、文部科学省では、全国の小中学校に配布されている教職員向けの安全指導の手引きについても、不審者対策の項目を新たに加え、改訂し、年内にも全ての幼稚園、小学校、中学校、高校に配られる予定です。以上の点をふまえて今までの取り組みと計画をお知らせ下さい。

　次に、英語教育についてお伺いいたします。
　新世紀の英語教育の在り方を話し合ってきた、文部科学省の私的懇談会「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」で、現在は、国語理解の一環として試行されている小学校での英語教育について、正式な教科としての可能性を積極的に検討すべきだ、と踏み込んだ最終報告をまとめました。
　また、日本人に必要な英語力を国民全体に求められる力、国際的に活躍する人材に必要な力の二段階に分けて育成する考えを打ち出し、小学校・中学校・高校・大学と一貫した英語教育を早急に確立する必要性も強調しています。
　多くの公立小学校では、昨年から総合的な学習の時間を利用した英語の授業を三年生から始めていますが、導入は学校の選択であり、教科扱いではなく、教科書も基本的な指導法もないと聞いております。一方では、最近、子どもへの英語教育が高まりを見せ、民間の英語教育が著しく成長しています。以上のことにより一日も早く英語教育を確立する必要があると思いますが、今後の動向、またＡＬＴの配置および活動状況についてお聞かせ下さい。

　次に、スクールカウンセラーについてお伺いします。
　最近、不登校の子どもが増えており、文部科学省の対策も手詰まりといった感があります。そろそろ更なる発想の転換が必要なのかもしれません。
　学校基本調査によると昨年度の小中学校の不登校は１３万４千人に上りました。子どもの全体の数が減る中で増加の一途をたどっており、全児童生徒の占める割合は６年間で２倍になっております。
　不登校の急増を受けて、文部科学省が最初の発想の転換を迫られたのは１９９２年でした。
　登校拒否と言う呼び名を改め、問題行動ではなく、誰にでも起こりうるものと言う見方に転換した、いわば不登校の認知で、学校以外で指導を受けることを事実上認め、適応指導教室やフリースクールに通う子どもの出席扱いがこのとき始まりました。
　アメリカでは父母や教師が、たとえば不登校対策に独自の狙いや理念に基づいて設立する、公立と全く変わらず、子ども一人当たりいくらという公的資金が配分されるチャータースクールが増えています。勿論、多くの子どもにとって集団生活を通じて社会性を身につける場として、学校は大変重要な意味を持っており、この様な事情の中で不登校の原因とされる子ども側の情緒的な問題などを解決するため、学校カウンセラーを配置することで対応しているそうです。
　そこで、スクールカウンセラーについてお聞きします。
　市原市のスクールカウンセラー制度は、いじめや不登校対策の一環として、平成８年度に始まったと伺っております。
　スクールカウンセラーとは、一般的には臨床心理士が専門家の立場から、学校で子供達の色々な悩み事や相談に乗るという制度である、と理解されてるように思います。
　スクールカウンセラーの仕事は多岐にわたると思いますが、大きく分けると、子供のカウンセリング、教師とのコンサルテーション、保護者との面接相談、また自由来室活動など、この４点が主なものだと思います。そこで、平成１２年度におけるカウンセリングの件数、相談内容、その効果などについてお伺いします。
　また、特にスクールカウンセラーと教師は、いずれも専門職ではありますが、教師とのコンサルテーションが、いわゆる教師とカウンセラーという異なる専門性を持った専門家の話し合いで、どちらが正しい、またどちらが優れているとか、そういう視点での話し合いでなく、お互いに違う視点から、知恵を出し合って一緒に子供の指導、援助について考える事がうまく機能しているのか懸念されているところであります。
　この、コンサルテーションが円滑であれば、子ども達への指導、援助も、二重、三重の効果も期待できると思います。学校現場では、この点につき何か特別な工夫を凝らしているのであれば、その点も、併せてお聞きしたいと思います。

　次に、Ｅメールによる２４時間相談についてお伺いいたします。
　青少年指導センターにおいて、経験豊かな専門の職員が相談に応じます─そのうたい文句で電話での相談、面接相談、そしてメールでの相談を受け付けております。相談内容は、学校のこと、友達のこと、家庭のこと、進路のこと、身体のこと、健康のことです。相談内容の秘密は必ず守ります、また、迅速・親身・緊密をモットーに問題解決にあたるとのことで、特に、メールに関しては以前私が指摘したように、悩みを持つ青少年にとって年中無休２４時間受付というのは的を射たものであり大変評価いたします。
　そこで、新たな提案ですが、悩みを持つ者は、悩みを打ち明ける相手に対し自分の身元が判らないのが安心であり、またすぐ答えが返ってくるのが一番の対応だと思います。
　従って、メールでの相談も非常に大事ですが、日時を決めてチャットに参加を呼びかけ、様々な意見を集約するという方法はいかがでしょうか。チャットを使えば相談者同士の情報交換や相談内容が一方通行でなくなり、幅広い意見が出されます。もし、私が悩みを持つ者なら一番利用しやすいのがチャットだと思います。たとえば、市長がハンドルネームを持ってチャットに参加してはいかがですしょうか。市長も悩みを打ち明けられると思います。チャットは人数を問いませんので、皆さんもいかがですか。以上、要望です。

　次に、ＩＴ講習会についてお伺いします。
　高度情報化社会の発展は目ざましく、国民の誰もがその恩恵を受けられるよう、インターネットの操作を中心としたＩＴ講習会が市原市でも始められました。市民の間でも大変好評のようです。初心者を対象とした、市原市では約一万人を想定した事業であり、地域性や高齢者・障害者あるいは託児案内など、細やかな講座の設定や会場準備に大変苦労したと思います。
　ＩＴ講習会の第１回目の募集予定人数は５，３００名程度と聞いておりますが、現時点での男女別受講者数と年代構成はどのような状況だったかお聞かせ下さい。また、８月下旬に第二回目の募集を広報特集号で案内されましたが、一回目の募集あるいは講習を実施した状況をふまえ、工夫した点などがあればお伺いします。
　次に、行政を含め、様々な形での情報技術の普及により、今後、ますます市民は、情報機器を使いこなす必要に迫られていくことになると考えております。
　本講習会は１３年度限りの計画であると言うことですが、１４年度以降についても、引き続き、高度情報化やマルチメディアに対応した学習支援を推進して行くべきものと考えておりますが、市原市はどう取り組んでいくのか講習計画等があればお答え下さい。

　次に、介護保険についてお伺いします。
　介護保険は、少子高齢化が最大の不安要因となっている介護問題を、介護の社会化と言う視点から無くすとともに、将来への社会保障構造改革の第一歩として、昨年四月にスタートし、一年が経過したところであります。
　介護保険制度の施行にあたりましては、制度創設の狙いや基本的理念の実現に向け、惜しみない努力は勿論のこと、保険者としていかに市民の理解を得て、適正かつ公正に制度を運営していくか、さらには、従来からのサービスをどのように維持、発展させるかなどの様々課題もあるかと思います。この新しい介護保険制度も、市民にとってはなかなか馴染めない事から、問い合わせ等の対応も大変ではなかったかと察しています。
　こうした中で、この一年間、当市に寄せられた介護保険に関する相談・苦情等が事例集としてまとめられ、私の手元にも配布されました。その内容を見た所、相談窓口案内から始まり苦情相談の流れ、サービス提供のポイントや主な相談苦情の内容と、それらに対する対応、その結果などが要領よく上手にまとめられ、大変評価いたします。
　介護サービスの苦情等につきましては、介護保険制度では、介護保険が目的とするところの円滑な運営に資するため、事業者は利用者の苦情等に迅速かつ適切に対応すべき事としております。
　また、国民健康保険団体連合会や千葉県においても、介護サービスへの苦情、認定結果に対する不服申し立ても出来ることになっており、いずれの場合も市町村が、相談・苦情等の第一次窓口として位置づけられていることは承知しております。そこで、この事例集を作成したことに対して次の２点について伺います。
　まず、何を期待してこの事例集を作成したのか。また、この事例集をどのように活用していくのか、今後も、継続して事例集をとりまとめて行くのかについてもお答え願います。

　次に、繁華街における自動車駐車スペースの確保についてお伺いします。
　車社会と言う言葉が生まれて久しくなりました、市原市においても自動車のユーザーは一家に一台と言うよりも、一人に一台と言ったところで生活していくのに、必要不可欠なものであることはいうまでもありません。
　車を使用する上で必ずついてまわるのが駐車スペースの問題、特に繁華街には駐車スペースが無い為、路上駐車をして買い物をしているのが現状です。そうなると、警察の取り締まりを恐れるため、落ち着いて買い物が出来ず、商店街本来の良い点が失われております。
　確かに駐車スペースを確保していない店側にも落ち度が全くないとは言い切れませんが、昔ながらの宿場町等に出来た商店街の全店に駐車スペースを用意させることは事実上無理があり、そこでお伺いします。
　吹上通りの様に片側２車線の道路や、駐車スペースをとっても差し支えがない道路に関して、パーキングメーター等は設置できないものでしょうか。五井駅前の一部の商店主からも要望があがっており、お答えをお願い致します。

　最後に、（仮称）総合防災センターについてお伺いいたします。
　まずはじめに、私たち市民の生命・財産を火災や災害から守って下さる防災に携わる消防局をはじめ、消防団の皆様には心から感謝申し上げます。
　このところ、三和地区等で、資材置き場等から火災が相次ぎ、昼夜を問わず消火活動をして下さり本当に有り難うございました。私たち自身も現場を体験し、皆様のご苦労を肌で体験いたしました。そこで、今年度の総合防災センターの整備計画施設について、防災センター用地の一部不法占拠による影響はあるのか、また今後の整備計画はどうなっているのかお聞かせ下さい。
　１回目の質問を終わります。

〔西岡紀代一議長〕
ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

〔小出善三郎市長登壇〕
　岡泉議員の代表質問に対しまして、私から数点お答えを申し上げます。
　まず、市長の政治姿勢についてお答えいたします。
　小泉総理が示しました骨太の方針は、総理の基本哲学とも言えるものであり、各分野にわたり問題提起をしている点では、その改革姿勢に対し、私としても基本的に賛同できるものであります。
　本市では、行財政改革につきまして、市政全般にわたる見直しを実施することにより、一定の改革成果をあげてきたところであります。とりわけ、まちづくりにつきましては市民との協働が重要となりますことから、情報の公開と市民への説明責任につきまして、十分に配慮してきたところであります。
　一例といたしましては、説明責任の具現化策の一環として、市のホームページの中で、私のメッセージや市政情報などを紹介するとともに、市長交際費を公開するなど、高度化する情報通信技術を活用し、国のIT政策にも連動した取り組みを図っているところであります。
　なお、情報公開制度の推進につきましては、時代の変化をふまえ、現在、情報公開対象分野の見直しなどを進めており、より一層のIT政策の推進や、情報公開制度の運用に努めながら、説明責任を適切に果たし新しい時代の自治体運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財政運営についてでありますが、初めに、本市のプライマリーバランス的な公債関係収支の推移と現状はどのようになっているのかということにつきまして、お答えいたします。
　プライマリーバランスは、公債費を除く歳出と地方債を除く税収等の歳入による基礎的な財政収支を言いますが、これは公債費と地方債のバランスとしてあらわすことが可能であります。このバランスで、歳出の公債費から、歳入における地方債を減じた結果が、プラス、マイナスゼロの場合をプライマリーバランスの均衡、プラスとなる場合を黒字と表示しております。これが均衡している場合は、今以上に借金がふえないことを意味しており、黒字の場合は、借金が減少の傾向にあり、財政の健全化に向かっているものということができます。また、これが赤字の場合は、今の世代がみずからの負担以上に受益を受けており、その差額分の負担を将来の世代にツケを回していることを意味していると言えます。
　なお、プライマリーバランスは、通常、国と地方を合わせた一般政府ベースで見ることとされておりますが、わかりやすい指標でありますので、これを本市の普通会計の決算に当てはめた場合の数値につきましてお答えいたします。
　本市の過去１０年間の経過では、大型事業が相次ぎました平成３年度から８年度までは、６年度の１５５億円をピークに、赤字の状態が続いております。しかしながら、平成９年度から黒字に転じ、さらに、平成１１年度からは、地方債の発行を毎年度４０億円以内に抑制し、財政の健全化に意を用いてまいりました結果、８０億円以上の黒字となっております。
　このため、本市の普通会計における地方債残高は、平成８年度のピーク時は、９００億円以上でありましたが、１２年度では７００億円台となり、確実に減少の方向にあります。
　次に、将来の見通しはどうかということでございますが、将来に向けての安定的な財政運営を目指す上からは、財政健全化の推進は不可欠であると認識しております。したがいまして、私は、今後とも地方債の発行を４０億円以内に抑制する方針を維持し、プライマリーバランスの黒字に意を用いてまいりたいと考えております。
　なお、これは小泉政権の骨太の方針の中で、財政の健全化に向けて中期的にプライマリーバランスの均衡を図るということで示されております。本市議会では、初めて使われたものでありまして、従来の公債費比率にかわる指標として、財政健全化の取り組みの姿勢をあらわすために、注目してまいりたいと考えております。
　次にスポーツ都市宣言についてお答えをいたします。
　平成５年に市議会で議決されましたスポーツ健康都市宣言のもと、全ての市民が生きがいを持ち、健康に過ごせるように、生涯スポーツの振興を図ってまいりました。２１世紀の最初の年に、市原市の顔の一つでありますジェフ市原が第１ステージで大活躍し、２位の好成績を上げ、市民に感動を与えてくれました。また、東海大附属望洋高校が、夏の全国高学校野球大会のちばけんたいかいでじゅんゆうしょう、五井中学校サッカー部や姉崎中学校の剣道部が全国大会に出場しさらに、市内野球愛好者の集まりであります市原クラブチームが、成年の部で千葉県で初めて国体の代表チームになるなど、大変明るい話題を市民に提供していただきました。この輝かしい成果は、選手一人一人の頑張りや、関係者の努力のたまものと敬意を表したいと存じます。
　市と致しましても、スポーツ健康都市宣言に基づき、スポーツ施設の整備やスポーツ指導者の育成及び生涯スポーツの振興に努めてきた成果であると考えております。今後も、競技スポーツを初めとして、生涯スポーツの振興を万般にわたり支援していく所存であります。
　次に、市原市ホームページの総務大臣賞受賞についてお答えいたします。
　この賞は、内閣府の外郭団体であります社団法人日本広報協会が主催する、全国自治体を対象とした広報コンクールにおきまして、平成１２年から新設されましたホームページ部門で、初の総務大臣賞を受賞したものでございます。
　ホームページ開設に当たって、私が一番配慮したことは、従来の枠にとらわれない役所らしくない、市民の視点に立った市民のためのホームページであります。そこで、制作委員を庁内職員から募り、意欲ある職員でプロジェクトチームを結成し、若い感性を生かしたホームページの制作に努めました。ホームページの制作に努めました。ホームページの開設日は、話題性を高めるために、若い人たちになじみのあるバレンタインデーの平成１０年２月１４日としたところでございます。
　次に、今後の新しい計画等につきましては、情報公開などの観点から、今回の受賞を初めとして、広報メディアトして、市民はもとより、より多くの皆さんに活用され喜ばれるホームページを目指し、一層の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、産業廃棄物の自社処分に対する規制の動向と、この問題に対する市の取り組みについてお答えをいたします。
　自由民主党市原市議団の皆様には、本市の廃棄物にかかわる諸問題を解決するため、地元選出の国会議員の協力を得る中、国に直接働きかけていただき、感謝申し上げます。
　私としても、依然として後を絶たない産業廃棄物の不適正処理に対応するため、自社処分についても、廃棄物処理法に基づく許可制とするよう、全国市長会等を通じ国に対して要望してまいりました。一方、県では、関東地方知事会議等において同様の要望をする一方で、不適正な処理を繰り返している事業者に対し、できるだけ早い段階で改善命令を発するなど、厳正に対処する方針であり、また、焼却炉の設置や自社処分行為に対する規制などを目的とした条例制定の考えを示しております。
　さらに、このたび、廃棄物処理法に基づく立ち入り権が市町村に付与されることになりましたが、これは、去る７月４日に、私が産業廃棄物の不適正処理対策の強化要望のため、知事にお会いした際に、その場で知事が即断し、実現したものであり、このような効果的な方策に、逐次、県は取り組む姿勢を示しております。
　今後も、市といたしましては、不適正処理の大きな要因となっている自社処分行為のきせいきょうかにつきまして、あらゆる機会をとらえ、さらなる制度の改正と規制の強化について要望してまいる所存でごあります。

〔西岡紀代一議長〕
佐久間洋一企画部長。

〔佐久間洋一企画部長登壇〕
　ボートピア市原についてお答えいたします。
　まず、今後の対応についてでありますが、８月３０日、国土交通大臣の確認がなされたことをもちましてモーターボート競走法に基づく、ボートピアの開設に係わる事務手続きが完了したことになりますが、今後とも引き続き、施行者の東京都４市競艇事業組合との連携を密にしてまいりたいと考えております。また、地元の活性化につきましては、八幡地区の町会や商店会など、地元の方々とともに検討してまいりたいと考えております。
　次に開設後の対応についてでありますが、施行者は、ボートピア市原連絡協議会を設置いたします。この協議会には、地元町会や教育関係、防犯関係の方々の出席が予定されておりますので、関係者との協議を通じて、解決策方策を見出していけるものと考えております。
　市といたしましても、個別、具体的な諸問題に対しましては、地元市として積極的な対処をしてまいります。
　次に、サッカーホームタウン推進計画についてお答えいたします。
　市原臨海球場の観客動員数も各団体の皆様方のご協力をいただき、おかげさまで、徐々にではありますがふえつつあります。しかし、いまだ、満足と言える観客数にはなっておりません。そこで、観客動員に対する取り組みといたしましては、最近のジェフ市原の目覚ましい好成績を背景に、ホームタウン推進の機運を一層高め、観客動員につなげるため、職員全員によるチラシ配布をボランティアで実施いたしました。また、各団体の有志の方々の御協力により、五井駅頭でのチラシの配布も実施いただきました。また、自費で横断幕を作成していただくなど、ホームタウンとしての機運も前にも増して高まってきております。ホームタウン推進の当面の対策といたしましては、親子観戦バスツアーや、応援ミニのぼり等の啓発物資作成などによる集客増員策を講じるとともに、スタジアムや練習場の環境整備を進め、終盤戦に向けた対応を図ってまいります。今後は、臨海競技場の早期改修や、ジェフ市原へのこれまで以上の支援策を検討し、その具現化を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、五井駅東側の土地利用についてお答えいたします。
　ご指摘の一団の土地につきましては、市全体の土地利用の中では、五井駅周辺から山倉ダムに懸けて、軸上に展開する中心核ゾーンの中にあり、重要な位置を占めいていると認識しております。この中では、公共施設の核としての位置づけがありましたが、現在は、中心核づくりに寄与する都市的な土地利用の方向性を検討しております。
　また、地権者の方々の土地利用の考え方につきましては、市街地整備の方向で検討されており、この考え方は、長期的な視点から、市全体の土地利用の方向性に沿うものと考えております。
　次に、土地利用計画に係わる取り組みについてでありますが、本年度は、中学生や高校生の意見を聞く懇談会を開催したところであり、また、専門家によるシンポジウムを開催する予定であります。こうした、さまざまな方々の意見を集約して、将来の土地利用について構想をまとめ、今後の土地利用計画に生かしてまいりたいと考えております。

〔西岡紀代一議長〕
長谷川文武保険福祉部長。

〔長谷川文武保険福祉部長登壇〕
　介護保険についてお答えいたします。
　最初に、介護保険相談苦情事例集は、何を期待して作成したのか、また、このような事例集をどのように活用していくのかについてでございますが、介護保険制度における介護サービスは、需要者とサービス事業者間の契約に基づき提供されております。このため、利用者からの苦情等は、当事者間で解決することが基本となっており、そのための対応窓口の設置を事業者は義務づけております。しかしながら、当事者間で解決できないような苦情につきましては、市はもとより、県及び国民健康保険団体連合会が協力して、問題解決に当たることとなっております。
　本市といたしましては、昨年４月から、窓口に専門職員を配置するなどして、市民が安心して介護サービスを利用できるよう努めております。
　したがいまして、昨年度一年間の介護サービスに関し、窓口や電話での相談、苦情等の事例をまとめることにより、事業者のサービス改善や、事故再発防止、さらには、市民がサービスを利用するに当たって活用できることをねらいとして、事例集をとりまとめたものでございます。
　次に、今後、継続して事例集のとりまとめしていくのかについてでございますが、今後とも、介護保険制度を円滑に推進していくためには、相談、苦情の速やかな対応と、市民及びサービス事業者の理解と協力が必要でございます。
　このため、今後とも継続して、さまざまな相談、苦情等を事例集として取りまとめ、常に利用者の立場に立った制度運営の実現を図り、介護保険サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

〔西岡紀代一議長〕
藤本康男都市計画部長。

〔藤本康男都市計画部長登壇〕
　繁華街における自動車スペース確保についてお答えいたします。
　自動車駐車場の整備につきましては、市では、駐車場需要の多い五井駅周辺について、駐車場整備地区を指定し、市営梨ﾉ木公園地下駐車場を整備いたしまして、利用に供しているところであります。
　また、現在、路外駐車場の確保につきましては、駐車需要を発生させる施設等の原因者が整備することが原則でありますことから、民間駐車場の整備を主体として考えております。
　御指摘の路上駐車場の整備につきましては、道路形態等を考えた場合、道路機能や交通安全などの面から、現時点におきましては、条件的に難しいものと考えております。しかしながら、市街地における駐車場の整備に当たりましては、今後の駐車場需要の動向を見ながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。

〔西岡紀代一議長〕
中島昌幸消防局長。

〔中島昌幸消防局長登壇〕
　（仮称）総合防災センターについてのうち、最初に今年度の整備計画施設について、センター用地の一部不法占拠による影響についてお答えいたします。
　（仮称）総合防災センターの本年度整備事業につきましては、大型備蓄庫と屋外訓練場の建設を予定しております。その関連施設であります雨水排水管の敷設経路が廃車両等に不法占拠されている箇所に当たることから、工事に影響することが懸念されていたところであります。
　この事から、不法占拠に関する訴訟の提起について、本年、第２回の定例市議会において上程いたしまして、可決をいただいたところであります。
　その後、仮処分の執行が行われ、現在は更地に復元されており、千葉地方裁判所の執行官の保管となっております。したがいまして、雨水排水管の敷設工事につきましては、執行官に対し、当該用地の使用の許可を得ることにより、工事の着工ができる見込みのため、本年度計画いたしました両施設の建設には、支障を来たさないものと考えております。
　次に、今後の整備計画はどうなっているのかについてお答えいたします。
　ステップup２１プラン�Uの計画事業であります市民防災復旧啓発施設を含む消防指令センターの建設につきましては、計画に従い実現できるよう努力してまいります。

〔西岡紀代一議長〕
竹下徳永教育長。

〔竹下徳永教育長登壇〕
　教育行政についてのうち、私の就任に当たりまして、基本的な考え方についてお答えいたします。
　このたび、教育長という重責を担うことになりましたが、大変、緊張しているところでございます。
　今日、教育につきましては、先ほど御指摘のように、さまざまな問題が山積していることは、皆様ご承知ののとおりでございます。
　私といたしましては、現在は、年度の途中でもございますので、大野前教育長の政策を引き継ぎ、教育施策の基本であります心のかよう教育の実現を目指し、教育行政を推進してまいります。
　次に、具体的には、幼児教育におきましては、人間形成の基礎づくりといたしまして、充実を目指し、小中学校の義務教育におきましては、児童生徒がのびのびと個性を発揮し、社会の変化に順応できる能力をはぐくむよう努力してまいります。
　また、青少年の健全教育や生涯学習、スポーツ、レクリエーション、市民文化の振興など、市民や地域、学校、家庭と一体となり、それぞれニーズにあった施策を基本に推進してまいりたいと考えております。
　さらに、これらの施策にかかわりますハードの部分、とりわけ、教育環境の一層の整備充実に努めていくことが重要であると考えております。私の教師時代は、教育愛と専門性の確立、そして至誠一貫、全力投球をモットーに努めてまいりました。教育長という現場を預かる長につきましたことは、私にとりまして、誠に荷の重いところでございます。しかしながら、粉骨砕身努力いたしまして、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についてのうち、安全な学校についてお答えいたします。
　大阪教育大学附属池田小学校の事件後、直ちに安全管理の徹底を幼稚園そして小中学校に指示するとともに、教育委員会の管理する施設すべてに実態調査を行いまして、その結果を踏まえ、幼稚園、小中学校で、すぐに対応すべき、幼児、児童生徒の安全確保と安全管理について、指導してきたところでございます。
　また、学校の安全を確保するために、各幼稚園並びに小中学校の来校者には、受付窓口を通るように指示する表示の看板、来校者には着用を求める名札、さらに、幼稚園及び小学校の職員全員に、携帯防犯ブザーを配布したところでございます。また、各学校、幼稚園へ、安全管理のための具体的な留意事項を指示し、安全管理を行っております。
　しかしながら、子供の安全対策には、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、多くの目で子供を守る体制づくりを推進していくことが最も必要であると考えております。

〔西岡紀代一議長〕
近藤俊樹学校教育部長。

〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕
　教育行政についてのうち、英語教育についてお答えいたします。
　市原市では、現在、１１名のALTを雇用しており、市内２１中学校に派遣しております。
　各中学校におけるALTは、一日に４時間程度、聞くこと、話すことを中心とした、日本人教師との協同授業を行っております。
　授業以外でも部活動や学校行事等に積極的に参加し、生徒との関わり合いをもっております。生徒たちは、外国人と直接ふれあうことで、さまざまな影響を受けています。その結果、中学校では、生徒が積極的に英語を使うようになった、外国人にも、自分からどんどん話しかけられる生徒がふえている、聞き取る力が確実に伸びているなど、大きな成果が上がっております。
　小学校については、総合学習の時間で、国際理解教育の一環として、英語教育が実施できるようになりました。従来のクラブ活動とあわせて、小学校からの要請も多くなってくると考えております。派遣については、要請に応じて中学校派遣に支障のない範囲で、積極的に実施していきたいと考えております。
　次に、スクールカウンセラーについてお答えをいたします。
　最初に、平成１２年度におけるカウンセリング件数、相談内容及びその効果についてお答えいたします。
　平成１２年度のカウンセリング件数は７，４００件で、前年度の１．５倍となっております。相談件数の大幅な増、相談内容では、「不登校」が全体の１７．３パーセントでトップを占め、「友人関係」、「学習・進路」と続いております。
　特徴的なことは、改まった相談がなくとも、カウンセラー室を訪れる生徒がふえていることで、生徒にとってはくつろぎの場、心の居場所となっております。
　効果についてですが、スクールカウンセラーがかかわった不登校のケースでは、保護者との面談や電話相談、さらには、本人との面接を粘り強く続けた結果、相談室登校を経て、クラスに戻れた生徒、時々クラスに行けるようになった生徒、部活動には参加できるようになった生徒が出てくるなど、地道な努力が実を結びつつあります。
　次に、スクールカウンセラーと教師の連携を強める工夫や手だてについてお答えいたします。
　まず、学校の生徒指導部会や長欠対策委員会、適応指導委員会等のスタッフの一員としてスクールカウンセラーに参加してもらい、指導、助言を受けたり、情報交換を行うなどして、教職員との連携を深めております。また、スクールカウンセラーが先生と語る会を定期的に実施している学校や、スクールカウンセラーが講師となり、校内研修会を実施している学校もございます。
　このような手だてをとった結果、悩みを抱える教職員の相談件数が大幅にふえるなどの効果があらわれており、スクールカウンセラーと教職員の信頼関係が徐々に深まっていると考えております。今後とも、スクールカウンセラーと教職員の連携及び信頼関係づくりには、一層の努力を傾けてまいります。

〔西岡紀代一議長〕
小茶文夫生涯学習部長。

〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕
　教育行政のうち、Eメールによる２４時間相談についてお答えいたします。
　青少年指導センターでは、青少年の健全育成及び非行化防止を図るための活動の一つとして、悩みを持つ青少年や家庭、学校等からのさまざまな相談に応じているところでございます。
　相談の方法といたしましては、従来、来所相談、電話相談、必要に応じての訪問相談でありましたが、この４月から、休日、夜間にも受付ができるようになインターネットによるEメール相談を開設したものであります。　
　今後、事業のPRを積極的に取り組んでまいりますとともに、御提言のチャットについては、研究してまいります。
　次に、IT講習会についてお答えいたします。
　初めに、受講者状況についてでございますが、８月末現在では４，０００名弱の方が受講されております。年代別構成では、２０代が３．３％、３０代が８．８％、４０代が２３．５％、５０代が３４．５％、６０代が２４．０％、７０代以上が５．９％であります。男女別では、女性が６８．８％、男性が３１．２％でありまして、そのうち４０代から５０代の女性が受講者の約半数を占めているといった状況でございます。
　次に、２回目の募集に際して工夫した点でございますが、家族や友人など、複数のグループ受講ができるように、１枚の葉書に３名まで記入できるようにいたしました。
　また、講座の設定につきましても、平日は４日間コースを原則としていたところですが、曜日指定２日間コースを設け、平日しか休暇が取れない方々向けの講座も設定いたしました。来年、１月からの第３回目の講習会につきましては、１１月下旬に広報特集号でお知らせしますとともに、今までの講習会の状況等を踏まえ、受講しやすい体制をさらに研究してまいります。
　最後に、来年度の計画につきましては、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

〔西岡紀代一議長〕
岡泉議員。

〔岡泉議員〕
答弁ありがとうございました。すべての答弁に対し理解いたしましたので、以上で終わります。