平成１５年第3回定例会(　9月10日)

市政に関する一般質問（個別）

〔織山武議長〕
　日程第２　市政に関する一般質問を行います。
　これより代表質問を行います。
　通告に従い、順次、発言を許します。１６番　岡泉議員。

〔岡泉議員登壇〕

　市長の政治姿勢について伺います。

　初当選以来、ご多忙とは思いますが、健康に十分留意され２８万市民の為一生懸命働いて下さい。
　質問に入りますが、市長に対していくつかお聞きします。
　市長の政策提言から公約、そしてマニュフェスト、最後に市政運営に対する所信と、この数ヶ月で市長が公人として、非公人として、発言されていた内容がことごとく変化しております。

　例えば、農業政策に関して、最初の段階では「ニュー市原農業政策」の策定、
そして、選挙公約では「農業振興基本計画」、所信の中では「安定生産・安定消費のシステムづくりを進める」へと変化してまいりました。
　どれが本当に言いたい事なのか。

　また、ご自身のホームページに掲載されている、五井駅東口構想の中で、「自主性の高い中核市を目指し、五井駅東口の重要性が際立つような市原市の将来構想を確立する」と言っておりましたが、前の定例会において、公明党の二田口議員の質問の中で「市として中核市を目指すのか、それとも特例市を目指すのか」の問いに対して市長は「中核市につきましては、市民にとってのサービスの充実という観点から判断し、基本構想の中で明らかにして参ります」と述べております。
　何故、自分の公約に対し後退するような答弁をしたのか、理由をお聞かせ下さい。

　また、選挙公約の中で市長は、「公共事業はゼロシーリングとし、すべてを総点検します」と言っておりますが、ゼロシーリングでは公共事業費が減らないはずですが、どういった意味で選挙公約でうたったのかお聞かせ下さい。

　市長は、前の選挙にあたり、多くの市民の期待を背負って当選しました。
　佐久間市長が当選すれば何かが変わると期待して応援してきたはずです。
　自分の基本的政策を揺るがす事無く、自信を持って市民の期待を裏切らない様、市政運営を行って下さい。
　私たち自由民主党は是々非々で対応する事になっております。
　佐久間新市長の掲げる政策は、市民にとって良い事であれば、惜しみない協力をいたします。
　しかし、悪い事であれば我が会派自由民主党は全身全霊をかけて闘います。
　後者の様な事が無いように、よろしくお願いします。

　次に公約と７つの基本政策について伺います。
　公約として掲げた「２４時間７日開庁」の取り組みについて、市長の想いはどこにあったのでしょうか？
　市民に一人一人聞いてみると、「年中無休で市の職員を働かせる」と云う解釈をする市民がほとんどです。
　もし違うなら、はっきりと今の内に説明すべきではないでしょうか。
　また、現在の取り組みについてもお聞かせ下さい。

　次に、サッカー関連について市長にお尋ねします。
　前の代表質問で、我が会派の自由民主党、大曽根議員が質問しましたが、見直し白紙という新聞報道がありましたが、この２ヶ月間でどう対応したか、お聞かせ下さい。


　第二湾岸自動車道の建設促進及び平成通りの進捗状況について伺います。

　３環状９放射の高速道路網の整備は、地域発展の核となる都市圏の育成や地域相互の交流促進、空港・港湾などの広域交流拠点との連結等において市原市発展の鍵を握ると言っても差し支えなく、市原市においては、第二湾岸自動車道と圏央道、館山道がこれに相当します。
　特に、東京と千葉を結ぶ京葉道路や東京湾岸道路、東関東自動車道は慢性的に渋滞し、経済交流・物流・人の流れが停滞によって、経済の隠れた足かせになっております。

　第二湾岸自動車道の建設は、臨海部の東京臨海副都心、幕張新都心、レジャー施設等の大規模開発計画の進行に伴う交通渋滞の解消と言う点だけでなく、市街地形成を支える基軸としての役割においても、大いに期待される訳であります。

　私達自由民主党は、公共交通網の整備が不十分で自家用車を使わざるをえない市民と、地域活性化に必要な各種都市機能の形成の為、第二湾岸の早期建設を強く働きかけています。
　自治体レベルにおいても７月末に浦安、市川、船橋、習志野、千葉、市原の湾岸６市で構成される「第二東京湾岸道路建設促進協議会」の協議がございました。

　そこで伺います。
　当市は今後の建設促進に向けどのように活動を展開されていくのか、お聞かせ下さい。

　また、市原市の今後の都市活動を円滑化する為に、市内の各地域のネットワーク化を図り、県内および首都圏の主要な都市と本市とを結ぶ交通網の整備を進めて行く事も平行して行なうべきでありますが、平成通りについての進捗状況も併せてお聞かせ下さい。


南市原のまちづくりについて伺います。

地域核として位置付けられている牛久周辺地域や高滝ダム周辺は、首都圏中央連絡自動車道などの、新たな資源や自然資源に代表される特色のあるまちづくりに向けて、地域の方々との協働による、取り組みが進めていると伺っております。

　その様な取り組みが行われている中で、先日、県住宅供給公社の巨額の債務が原因で経営悪化に陥り、公社の運営が非常に厳しい状況にあるという内容の新聞報道がありました。
　中でも公社が宅地造成事業用地として購入した米沢団地の土地の債務が約百八十二億円まで膨らみ、最も大きな不良資産として負債の二割近くを占め、同公社再建の最大の足かせになっている様です。
　８月２３日付の千葉日報によりますと、公社は「事業費をかけても赤字が増えるだけ。造成もしない」と、未着工で山林など現状のまま放置されている米沢団地の開発断念を認める記事が載せられておりました。
　米沢団地開発事業の経緯は、７２年に千葉の建設会社と当市で、団地と駅を結ぶ取り付け道路の整備の事前協議を行い、その後９５年に開発行為の許可が下り、土地買収を始めていたこの建設会社から引き継いだ不動産会社が、公社に開発を持ち込んだものであります。
　開発権を継承した公社に対し、当市も口頭や文章で速やかな事業実施を要求していたものの、手つかずで放置されたまま現在に至っております。

　公社は政治家の圧力や違法性は無かったとの認識ですが、取得時の理事長ら、公社幹部のずさんな開発計画ぶりが取り沙汰されており、見通しの甘さも指摘されております。
　また、公社の内部でも、公社負担で取り付け道路を造ることもかなわず、公共施設の誘致も出来なかったこの土地を、何故買ったのかと疑問が持たれていた様です。

　公社は経営再建に向けた方針の中で、借入金を長期低利融資に借り換え、資産処分を促進しながら、賃貸事業収益で債務を返済するとしております。
　しかしながら、借入金のほとんどを占める金融機関は、不良債権の高金利は常識だけに低利の要請に難色を示し損失保証を求めております。
　本音は借入金の約８８０億円に対し、債権放棄をお願いしたい所ですが、金融機関の破綻を招く事は必至で無理があります。

　また、賃貸事業収益に関して、再建の柱となる特優賃事業では、空き家解消を目指し家賃値下げ措置を行うも、事業の赤字を抑制するのが精一杯で、再建へ向けて厳しい見通しとなっております。
　従って、米沢団地の開発断念はほぼ動かないと考えるべきであります。

　今後、米沢団地の計画用地をどうするかについて、恐らく当市に打診があると思われ、早急に結論を付けることが必要とされますが、打診があった場合どのような対応を取っていくのかお聞かせ下さい。

　また、「市原市南部地域土地利用方針」に米沢団地の開発について盛り込まれておりますが、今後、当市はどのように修正していくのか、併せてお聞かせ下さい。


次にＰＦＩについて伺います。

　日本では構造改革路線の一環として９９年に施行されたＰＦＩ法は、費用対効果が従来型公共事業コストよりも大きければ、国や自治体の経費削減、公共事業の効率化と言う観点から積極的に活用して行くべきものであります。
　財務省は公共事業費削減の切り札としてＰＦＩを位置付け、２００４年度予算編成でＰＦＩの浸透をうながす方針でありますが、この方針に対する市の考えをお聞かせ下さい。


　通信環境の整備について伺います。

　インターネットやパソコン等の普及が進むにつれ、多種多様な情報やサービス等がリアルタイムで得られる様になり、これを使った業務連絡や広告等の手段としての役割も今や常識になってまいりました。
　通信会社やプロバイダーも、インターネットがさらに魅力を持つよう、ブロードバンド化による環境整備を行い、価格や付加価値での競争も始まっております。

　しかし、ADSLは電話局から数キロ離れると使えなくなりますし、光ファイバー網も回線敷設コストが高い為、人口がある程度集中した都市部以外では回線整備が進まず、利用できない地域がある現状です。
　通信環境整備の遅れは、デジタル・ディバイドを引き起こし、地域や都市間での経済格差の拡大につながりかねない懸念が強まっております。

　本市におきましても、海岸部の市街化区域を除けば、光ファイバーの整備がなされておりませんし、加茂地区においてはADSLすら引き込めませんので、同じ市内にいながら最新の情報環境に接しられない人たちがおります。

　特に次世代の担い手となる子供達の為にも、早い時期でのブロードバンド環境の整備が望まれます。
　このような状況下でどのような方策により解決を図られていくのか、その対応をお答え下さい。


労働環境について伺います。

　県の勤労者調査によると、県内の勤労者の約3割は、サービス残業が日常化している職場で働き、約７割の男性がサービス残業を行っており、年次有給休暇の取得もままならない状況にあります。
また、女性の約4割はセクハラ被害の体験をもち、男女間の処遇格差是正の遅れを指摘。　
　景気低迷の中、男女とも厳しい労働環境である事が伺えます。

　サービス残業等に代表される極めて厳しい労働環境は、勤労者のモラルの低下、さらには心身の健康をも阻害しかねません。
また、このような状況を放置すれば、質の高いサービスを提供し続ける事ができなくなる恐れがあるだけでなく、多大な影響を及ぼす為、迅速かつ適切な対応を行う事が急務であります。
　また、女性のセクハラ防止や処遇格差の面においても、男女の機会均等と待遇の改善に向け、たゆまぬ努力が求められます。

　そこで伺います。
　今後も官民問わず、労働環境を整備し、適正に維持していく事が極めて重要であると考えられますが、市職員の労働環境の現状と問題点についてお聞かせ下さい。
　また問題点がある場合には今後の対応についても併せてお聞かせ下さい。


　住基ネットについて伺います。

　先月の２５日から、住基ネットが本格稼動しました。
第２次サービスは住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡略化の２つが始まり、希望者への住基カードの交付もできるようになり、電子行政の実現へ一歩進んだ形となりました。
　しかしながら、全国的に住民の関心は意外と低く、カード交付の申請者がゼロの自治体もありました。

　住基ネットの、行政サービスが向上するメリットよりも、市民の住基ネットに対する不信・不安が利用をためらわせる原因だと考えられます。
　不信・不安の中にはセキュリティーを含め、いくつかの懸念材料があります。最近では、北米の大停電、また、コンピューターウイルス「ウェルチ」があり、電源に関してはシステムの違いから北米のような大停電は考えられない様ですが、コンピューターウイルスは知らないうちに被害が拡大し大損害を引き起こします。　日本郵政公社ではMSブラストに６千台が感染、LANの運用がストップした他、大阪府庁舎や松本市役所でも感染が確認され、オンライン業務を１次中断する被害に見舞われました。

　総務省は住基ネットのセキュリティーについて、ファイアーウオール（不正侵入防止システム）を設置しているので、不正アクセスはそこで遮断され、仮に住基ネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を介してインターネットと接続しているシステムであっても問題が無いとの事です。
しかしながら、ファイアーウォールも人間が作成したシステムでありますから、万全の対策といえるかどうか疑問が残ります。
そこで伺います。
　市民の住基ネットの本格稼働を迎え、運用の安全面で住民から信頼を得る事が欠かせないと考えられますが、市としてどのような取り組みを行っているかお聞かせ下さい。


小子化対策について伺います。

　合計特殊出生率が過去最低の１.３２になるなど、わが国の少子化の状況は一段と深刻になってきています。
　このような中で、今後の対策の基盤となる少子化対策プラスワンの実効力を高める為の具体策として、次世代育成支援対策推進法案が今国会において可決、成立しましたが、これを受けて今後、本市はどのような取組みをしていくのかお伺いします。


防犯対策について伺います。

　犯罪の発生件数は全国的に増加しておりますが、平成１４年における千葉県内の犯罪発生件数は１６万８千件余りで、このうち市原市内では、「ひったくり」や「空き巣」などの公共空間犯罪の増加に伴い、犯罪件数も１万件を超え、５年前と比較すると約１．８倍となっています。
　市原警察署では犯罪を未然に防止するために特別警察隊や特別警ら隊を設置し、パトロールなどを強化し成果を上げていると聞いています。

　最近、凶悪事件が全国的に発生しており、マスコミ等でも報道されています。
　特に長崎市では少年による幼児殺害など、残忍で痛ましい想像を絶する事件が発生しており、親御さんにとっては、通園、通学など大変心配されたことと思います。
　私共も市民が、安全で安心して暮らせるまちづくりが最も重要であると考え、地域の方々と交流を図っております。

　佐久間市長は「安心して暮らせる市原を守ります。」を公約に掲げ、８月に防犯対策室を設置したところであります。
　市長は所信表明において、警察職員の増員や防犯カメラの設置、また、民間にパトロールなどの協力を
求めております。

　犯罪の抑止対策については警察の所管であると考えておりますが、行政として、今後どのような方策で
防犯対策を進めるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また、市内中学校における放火事件がありましたが、今後の小中学校における新たな対策がありましたら併せてお聞かせ下さい。


生活環境の保全について伺います。

　生活環境の保全と言う点において、水は重要な問題の1つであると考えられます。
　特に水質の浄化対策においては、その実現に向けて早急に当該対策の実施に努めるなければなりません。

　水質汚濁の原因は産業、畜産、生活、自然系排水の４つに区分されますが、この内、産業系排水及び畜産系排水は｢水質汚濁防止法｣及び｢市原市水道水源保護条例｣生活系排水は、合併浄化槽の設置補助金交付制度を創設し、対策を図っております。

　しかしながら、自然系排水に関しては具体的な対策が見当たりません、
　特に調整池に関しては、余り重要視されてはいないように思えます。
　ところが、辰巳台調整地悪臭対策事業により、悪臭が軽減されたとの話を耳にしました。
　この事業は土木的手法でなく、独特の工法を用いてヘドロ、濁水、悪臭等を軽減し、比較的安いコストで、
水質浄化をはかるものであります。

　辰巳台調整地悪臭対策事業の現在の状況と今後の取組みについてお聞かせ下さい。



次に環境行政について伺います。


　まず、負の遺産事業についてお聞きします。

　近年各地で、産業廃棄物による河川、地下水汚染や悪臭などの生活環境の影響が露見し、特に、長期間放置される事による弊害が危惧されております。
　国が行った調査では、全国６７０ヶ所において、約１３００万立方メートルの廃棄物が不法投棄されたまま放置されていると伺っております。
　この、長期間放置された代表的なものとしては、瀬戸内海に浮かぶ、香川県豊島の産廃不法投棄、青森、岩手の県境の不法投棄などがありますが、これらの処理、現状回復には膨大な費用がかかり、行政代執行を行う都道府県の限界を超えています。

　このような状況下で、
幸いにも、当市選出の衆議院議員松野博一を事務局長とする自民党の若手国会議員の後押しもあり、国においては、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法…産廃特措法を制定し、本年６月から施行されました。
　この法律は、平成１０年６月以前に不適正処理、不法投棄された産業廃棄物による支障の除去、いわば、廃棄物の撤去を行うものであり、実施者である都道府県の経費負担の軽減として、国庫補助や起債の特例などの特別な措置を講じたものであります。

　そこで、お聞きいたします。
　この１０年６月以前に不法投棄された箇所数は全国で４３０ヶ所、約１１００万立方メートルあると言われておりますが、本市においては、１０年６月以前に不法投棄された箇所はあるのでしょうか、また、ある場合は、その撤去を県に要請する考えはあるのでしょうか。

　また、県においては、豊かな環境づくりを目的に「ちば環境再生基金」を創設し、負の遺産対策の初運営に向け、動き出したと伺っております。
　そこで、負の遺産の対策が重要な課題となっている本市でありますが、この事業に対してどのような対応を取っていくのか、お聞かせ願います。


　次に�A環境家計簿についてお聞きします。

　今年の日本の夏は、例年になく冷夏でした。
　海の家は閑散とし、夏物衣料をはじめとする季節商品の売れ行きは低迷、　農作物については作柄が心配されております。
　一方、海外に目を向けますとヨーロッパでは記録的な猛暑となり、スイスの氷河が溶け出すなど各地で被害が報告されました。
　これらの世界的な異常気象は、偏西風の蛇行によるものであり、その原因は地球温暖化だと言われております。

　このように地球温暖化の問題は、自然や生態系を大きく変え、経済や社会だけではなく、私たち人類の生存をも脅かす恐れがあります。
　持続可能な社会を次の世代に引き継ぐ為にも、一人ひとりが温暖化をくい止める行動を今すぐとることが必要であります。
　特に、エネルギー消費型の私たちのライフスタイルを、消費の少ないものに変革していかなければ成りません。

現在、千葉県、千葉市を含む首都圏八都県市は、家庭の二酸化炭素排出量を算出する事ができる環境家計簿を作成し、ホームページ上に掲載しております。
　環境家計簿には、地球温暖化を防ぐ為に、具体的にどのような事をすればよいのか、日常生活での取り組み事例を、二酸化炭素の削減効果と家計の節約効果とを併せて、わかりやすく掲載しており、市民一人ひとりの自発的な取り組みを促す内容となっております。
　また、電気量やガス使用料などのエネルギー使用量の数値を入力すると、データはインターネットを通じて集計され、利用者のトータルの数字が集計される仕組みとなっており、環境家計簿全体の評価に役立っております。

　本市においては、環境家計簿について、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせ下さい。


次に�B不法投棄の情報提供について、伺います。

　本市の産業廃棄物不法投棄問題として、最大の課題でありました、自社処分と称して、白昼堂々と廃棄物を運び込む行為は、県の産廃条例の制定や違法行為者の取り締まり強化、更には、市の立ち入りや監視の強化等により、沈静化の傾向が見られることは、大変評価いたします。
　しかし、最近の新聞報道では、小草畑川への不法投棄など、夜陰に乗じて、ゲリラ的に不法投棄する事例が増加していると述べられております。

　このような、ゲリラ的な不法投棄行為については、より一層の監視が求められるものであり、広域な市域を抱える本市にあっては、市民の協力無くしては行えないものと考えます。
　その意味において、「郵便配達外務員との情報提供協定」に加え、早朝あるいは夜間に活動される、
新聞配達員組合やタクシー業界と不法投棄情報提供に係わる協定を結ばれたことは、一定の評価をするものであります。

そこで、お伺いいたしますが、これら協定による情報提供はどの程度なされ、どのような効果を上げていると評価されておられるのか、また、今後の監視強化の予定があるのか、併せてお聞かせ下さい。


　次に、�C君津市怒田の産業廃棄物最終処分場の搬入路変更について伺います。

　君津市と本市の市境に建設されている産廃最終処分場については、来年２月頃に竣工すると伺っております。
　事業者は事業開始に当たり、現在、工事用道路として使用している林道戸面蔵玉線では、大型車両の通行に支障があるとして、市道８５線の利用を考え、地元石塚町会に承諾を求めてきております。
　この林道や８５号線のルートには県指定天然記念物の大福山自然林や自然環境保全地域の「梅が瀬渓谷」などの景勝地があり、地元住民は「貴重な自然の破壊につながる」として県、市に反対の陳情が出されています。
　陳情は、地元の石塚町会のみならず、加茂地区全体の問題として、７月末には「加茂地区町会長会」名でも出されております。

　このように、市民が一丸となって、自然保護、生活環境保全の為に反対運動を進めておりますが、本件について、市はこれまでどの様な対応をされてきたのか、また、今後はどの様に対応していく所存なのか、見解をお聞かせ下さい。


　次に、教育長にお伺い致します。

　教育長の就任にあたり、基本的な考え方、
教育行政においては多くの問題が蔓延しており、
就任にあたり教育長はご苦労が大変多いと思います。
　まずは就任にあたっての基本的な考え方をお聞かせ下さい。

　義務と責任の欠如における教育への影響として、新教育長に基本的な考え方をお聞きします。

　文部省による教育支配の中での失敗は、誤った平等主義にあると言われ、誤りであったことは最近の学級崩壊の実態を見ても明かです。
　生徒の人格を尊重することは、もちろん大事ですが、今の教育の現場では、教わる人は敬意を払い、教える人は威厳と自信と愛情をもって導くという当たり前の姿が否定されています。
　その一方で、大人と子供を分け、枠の中に押し込め、独立した一個の個人として認めていません。
　また、日本の戦後教育は、誤った子供の性善説に立っていると言われ、憲法や少年法の姿にも重なってきます。

　学校では、先生が悪い事をした生徒を叱ることが出来にくくなり、少年犯罪でも同様に、少年は本来善なるものだから、たとえ犯罪を犯しても罪を厳しく問うてはならない、罪を厳しく責めるよりも少年の更生に力を尽くすべきだとされています。
　　しかし、自分が一体どんな罪を犯し、どんな結果を招いたかを知らしめ、その結果は、自分で引き受けなければならないという事を教えなければ更正もうまく行くとは思えません。
　その為には、自由や権利を主張する前に、義務と責任があるという事を小さいうちからきっちりと教えていくことが必要であると思います。

　憲法には自由と権利が強調されてかかれています。
　一方、国民の義務や責任については余り書かれていません。
　例えば、日本国憲法の第３章の「国民の権利及び義務」の章では、権利、自由という言葉がそれぞれ１６回と９回ずつ出てくるのに対し、責任と義務は４回と３回しか登場していません。

　学校や社会の崩壊の根本には、このような憲法の歪みが影を落としている様な気がしています。
　私は、性善説を否定しませんが、人間には善の部分も悪の部分も両方あるという当たり前の事を認識すべきであり、誤った平等主義の下で「子供だから」「権利があるから」「自由だから」と言って甘やかされてしまう事は、知的に自分を磨いたり、肉体的に自分を鍛錬するという意欲や向上心が失われて行くのでは無いかと思っています。

　この横並びの教育の中で、想像力豊かな人材や２１世紀の日本を築いてゆくような頭脳が育つはずもなく、　全員に基本的な礼節や基礎学力はしっかりと身に付けさせる必要はありますが、子供達全員が同じ様に勉強が出来なければいけないと云うのは、子供一人一人を見つめていない所から生まれる発想です。
　子供一人一人に、異なる良さがあるという事を認める事が大切だと思います。　

　以上の事から、義務と責任の欠如としての教育の在り方について、どう思われるか教育長の考えをお聞かせ下さい。


　教育行政について伺います。

　いじめの問題について伺います。

　２００２年度の公立小中高校での児童生徒による問題行動に関する調査結果の速報値によりますと、いじめの件数は小学校で３６件減少したものの、中学校では前年比で８０件増加し、発生校数の割合は全中学校の約５６パーセントであると県教育委員会で発表されました。

　また、文部科学省の調べでは、愛知県に次いで全国ワースト２位の多さで、全国の公立の小・中・高校で、いじめや暴力行為が減少傾向にある中、発生件数は昨年度、前年度に比べ増加していました。
　いじめは全国平均で１１・３％の減少が、県内では１・６％増の１９４１件、その内、中学校のいじめが１２９６件で、全体の７割近くを占めてます。

　いじめの増加について、県教委は千葉や愛知は以前から小さないじめでもカウントしているため件数が多くなっている、と説明。
また、軽い段階で発見された方が問題解決につながる、と述べています。

　そこで伺いますが、これらの調査結果を踏まえ、市のいじめに対する現状と対策についてお聞かせ下さい。

　次に小中学校の不登校について伺います。
　千葉県で７月に発表された、県内すべての小・中・高校を対象とした学校基本調査結果の速報値によりますと、年間３０日以上欠席した不登校は、小学校で１．４％増加したものの、中学校では前年比で７．１％も減少しはじめて歯止めがかかりました。
　文部科学省の調査でも、小中学校の不登校が１９９１年度の調査以来、初めて減少に転じております。
　不登校減少の要因としては、スクールカウンセラーによる、児童生徒のカウンセリングの結果、学校に戻ってくるケースがあったことが考えられ、教育支援の取組みに一定の成果が表れた事が伺えます。

　しかしながら、授業を受けられず、学校に来て保健室で過ごす保健室登校も登校に数えられる場合もあり、これからの推移を見る必要があり、まだ楽観はできない状況であります。
また、学校内外の教育相談を何も受けなかった児童生徒が、不登校者の約４０パーセントを占めており、今後は、学校復帰を待つだけでなく、個々のケースに応じて適切に働きかけて行く事が必要であると考えられます。
　今回の調査で、個々の子供の不登校となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由に関して、小学校・中学校のいずれも、「学校生活」、「家庭生活」、「本人の問題」のいずれに起因した場合も「不安など情緒的混乱」により不登校状態が継続している場合が最も多く、また、理由が複合している複合型も同程度おり、近年増加の傾向にあります。

　そこで小中学校の不登校について伺います。
　市原市における小学校及び中学校の２００２年度の不登校者数と前年度を比較した場合の増減、並びにその要因をお聞かせ下さい。


　次に児童生徒の学力問題について伺います。

　千葉県学力向上推進委員会は、８月６日に行われた会議の中で、学校週５日制の児童生徒の学力問題について教科指導の改善、充実を目的とし、今後の基礎データとなる初めての学力状況調査を来年実施するとの事です。

　初の試みである学力状況調査は、新学習指導要領が進行してきたことに伴い、現状の学力がどの程度あるのかを目的とし、小学校は５年生、中学校は２年生を対象に行い、全県の児童生徒の１０パーセントにあたる５，０００から５，５００を抽出して実施いたします。
結果については分析結果、考査とともにデータ化し、学校や市町村教委に配布する計画になっております。
　その他にも、学力向上フロンティア事業の拡大、調査研究事業として学習指導カウンセラーの派遣、個々の能力、希望にあわせた学習を実現する進学カリキュラム開発などの実施、県立高校の教員が近隣の小中高校で得意分野を指導する特別授業等の学力向上に向けた具体的な取組みの案があがりました。

　この会議の中で、考える力や感じる力、想像する力を持たせる事が全体的な理解力、他の教科の学力向上に結びつくとして、国語力向上を県独自の施策として進め、今後は具体的な方策を詰めて行く事になると思われますが、国語力向上に対する市の考えと取組みをお聞かせ下さい。

　また中教審は、新指導要領進行に伴う学力低下の批判を受け、学習範囲を定めている歯止め規定を見直すよう報告書で提言。
文部科学省は具体的な指導要領の記述見直し作業に着手し、来年度に実施したい考えを明らかにしました。
　学習の上限を撤廃する歯止め規定の見直しは、新指導要領の実施で学力不安が高まり、最低基準である指導要領に無い内容を加え、指導を行い、個々の子どもの実態に応じて柔軟に指導する必要性の表れであると認識しておりますが、歯止め規定見直しに対する市の見解をお聞かせ下さい。


次に実践英語教育推進について伺います。

　国際化の進展に伴い、次代を担う子どもたちの外国語によるコミュニケーション能力を高めることは、極めて重要な課題であります。
　中・高等学校の新学習指導要領では、外国語科を必修とし、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を一層重視しており、また、小学校においても「総合的な学習の時間」の中で、国際理解に関する学習の一環として外国語会話等を行うことができるようになっています。
　 この流れを受け、英語教育に対して授業内容や取組みをより実践的な形で行っている学校が小中学校問わず各地に増えてきております。

　県教育委員会では、県内ではじめて外国人教員を3名採用し、成田市の小中学校にそれぞれ配置させる辞令を交付しました。
　成田市は国際教育推進特区に認定されている事もありますが、この事は今後の実践英語教育の取組みを加速させるものであります。

　市原市の実践英語教育への考え方と取組みを伺います。
また、実践英語教育においてALTの存在は重要でありますが、平成１２年３月８日の私の質問に対し、英語教育におけるALTの果たす役割は大きいことから、一校に１名の配置については今後検討するとのご答弁でしたが、ALT配置の現状をお聞かせ下さい。


次に外国人児童教育について伺います。

　我が国に在留する外国人及び我が国の義務教育の対象年齢の外国人子女は、国際化に伴い近年増加傾向にあるのは周知の通りであります。
　　現在、外国人子女については、我が国の義務教育への就学義務は課せられていませんが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を受け、入学希望者については、公立の義務教育諸学校への受入れが保障がされております。

　総務省は先月、日本語がうまく話せない外国人の子どもが公立小中学校に入学する際、教育委員会が一律に学校を指定し近隣に日本語指導のできる学校がありながら変更を認めないケースがあるとして、通学が可能なら変更を柔軟に認めることを市町村教委に周知徹底するよう文部科学省に通知いたしました。
　通知の中で、文部科学省は、都道府県教育委員会を通じ市町村教育委員会に対し、公立の義務教育諸学校への入学を希望する外国人子女がその機会を逸することがないよう、小・中学校への就学予定者に相当する年齢の子女の保護者に対し、入学に関する事項を記載した案内を発給するよう指導とありました。
　そこで伺います。
　市原市の外国人児童教育についての基本的な考え方をお聞かせ下さい。
　また、当市の義務教育対象年齢の外国人子女の就学状況についても、併せてお聞かせ下さい。


次に子供の居場所づくり新プランについて伺います。

　長崎県や沖縄県などで子どもを巡る事件が相次いでおります。
　被害者も加害者もこれ以上出さない様、子どもの非行や問題行動を未然に防がなければなりません。
　そのためにも、地域の力を結集し、子ども達へのケアとして、子どもの自由な空間と居場所作りを整備して行く事を考えなければなりません。

　文部科学省は先月、地域や家庭の教育力を高め、放課後や休日に親のいないことが多い最近の子どもたちに、自分を伸ばせる場を提供することを狙いとして、子どもの居場所づくり新プラン（仮称）を来年度から実施する方針を打ち出しました。

　主に小学校を放課後や週末に提供し、スポーツや文化芸術団体に子ども向けの教室を開いてもらう
「地域子ども教室推進事業」を行うほか、「子育てのための学びのすすめ」と銘打ち、将来、親になる中高生に「子育て講座」もプランの中に含まれております。
　目玉となる「地域子ども教室」では、小学校３年生までの学童保育事業との連携を図り、中学生までを対象に、スポーツや伝統文化などのボランティア団体に教室を開き幅広い内容を想定しております。

　文部科学省は、モデル校的な事業にとどめず、近い将来、全校に広げる考えですが、市の考えと今後の対応についてお聞かせ下さい。


　全国高等学校総合体育大会について伺います。

　市原市は、Ｊリーグのホームタウンとなって以降、平成５年に「スポーツ健康都市宣言」を決議し市民がスポーツに親しみ、健康で明るく豊かな住みよいまちづくりを目指してスポーツの環境づくりに努めてまいりました。
その結果、「サッカーのまち市原」を全国に発信することができ、今日では、市民の連帯感に支えられ新しいスポーツ文化が確立しております。
　平成１７年には、高校生の祭典である全国高等学校総合体育大会が千葉県で開催され市原市はサッカー会場として対応を図ることになっております。

　現在の県内における市原市の今後の予定についてお聞かせ下さい。

　また、大会開催時に使用するサッカーコートは、千葉県が整備を予定している八幡・菊間地先の用地に整備される多目的コートを使用すると伺っております。
　当該用地に整備を予定している施設は、将来における市原市のスポーツ振興には、屋外スポーツ拠点施設として欠かせない施設であると認識しております。
　しかしながら、近年、県の財政状況から、早期に整備することは困難ではないでしょうか。
大会に向けて市原市が県用地の借用を行う必要があると考えますが、今後、どのように整備し、対応を図る予定であるのかお聞かせ下さい。


　水辺空間にの利用について伺います。
　快適な水辺空間の創出には、身近な自然を活用しつつ、市民が自然との共生を実施する事が出来る拠点が欠かせません。
　その為に行政は、市民に愛される良好な水辺づくりと、地域全体の利益の増進に寄与するため、市民参加の取り組みを積極的に推進するべきであると考えております。 　

　そこで伺います。町おこしの地域振興の一環として、水辺空間の親水性を高める事を目的に、高滝ダムを利用したドラゴンボートレース市民大会の開催はいかがでしょうか。市の見解をお聞かせ下さい。


　防災体制について伺います

　市町村防災行政無線の整備状況について伺います。

　今年の夏は、宮城の大地震、北米の大停電、八月の大雨など、防災に対してのあり方を再認識せざるを得ない出来事が、いくつかありました。
　直接の被害に遭わなかった事例も含め教訓として、防災対応力や特殊災害への対応を強化し、災害に強い町作りの推進に生かしていく事が肝心であります。　
　消防庁によりますと市町村防災行政無線（同報系）の整備率は平成１５年３月現在６６．８パーセントであります。

　市町村防災行政無線は大規模、特殊災害において欠かすことの出来ないものですが、市原市の整備状況はどのようになっているのかお伺いします。
　また、今後はデジタル化を推進して行くとの事ですがこの事についてもお聞かせ下さい。


　次に、　石油コンビナート等大規模災害時の広域応援体制について伺います。

　消防関係者の皆様におかれましては、市民の貴重な生命と財産を守る為に、日夜ご尽力されてます事、心から敬意を表します。

　最近、全国的に見ますと大規模な工場火災が連続して発生しており、新聞、テレビ等で報道されています。
　８月には三重県のゴミ固形燃料発電所の爆発火災をはじめ、一昨日はブリジストン栃木工場で大量のタイヤが燃える大規模な火災が発生するなど、消防活動も広域応援体制を要する事態が生じております。

　本市においても、臨海部に全国有数のコンビナート地区を抱えておりますが、当地区において大規模火災が発生した場合、どのような体制で災害に対処するのかお聞かせ下さい。

答弁に関してはただいま作成中です。　しばらくお待ち下さい。