日時： ２００１年１１月１０日　１４時〜１７時
　場所： ディライト
　担当講師： うえっぴ・ふかぴょん
　参加人数： １１名
　テーマ： 就業規則・厚生年金改正

　 　【老齢基礎年金の一部・全額繰上げ改正制定 平成13年６月９日】

☆ 平成16年４月２日以後生まれた人の繰上げ時の減額率が改正されました。
　　（繰上げ支給）請求時の年齢が１ヶ月増すごとに減額率が0.5％ずつ低くなる

　例（昭和16年５月生まれの男子、加給年金なしの場合）

　通常支給

　全部繰上げ

＊ 本来、特別支給の老齢厚生年金を受けている者が、繰上げ支給の老齢基礎年金を受けることが出来るときは、その間その全額が支給停止される（平成６年改正法附則24条２項）
（計算式）Ａ＝請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数
�@ 全部繰上の老齢基礎年金の計算式＝老齢基礎年金額×（１−0.005×Ａ）
700,000×（１−0.005×60）＝490,000

　一部繰上げ （経過措置）

＊ 昭和16年４月２日〜昭和24年４月１日生まれの男子と昭和21年４月２日〜昭和29年４月１日生まれの女子が、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達していないときは、60歳以上65歳未満の支給開始年齢に達するまでの間において、老齢基礎年金の一部と老齢厚生年金の定額部分を一体として繰上げ受給できる経過措置が設けられた。
（計算式）
Ａ＝請求日の属する月から65歳に達する日の月の前月までの月数
Ｂ＝請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数
�@ 繰上げ調整額の計算式＝定額部分×（１−Ｂ／Ａ）
800,000×（１−12/60）＝640,000円
�A 一部繰上げの老齢基礎年金＝本来の老齢基礎年金の額×Ｂ／Ａ×（1−0.005×Ａ）
700,000×12/60×（1−0.005×60）＝98,000円
�B 65歳から受給する老齢基礎年金の額＝老齢基礎年金の額×（１−Ｂ／Ａ）
700,000×（１−12/60）＝560,000円

昭和16年５月生まれの男子が、６０歳〜６６歳までの年金をもらった場合の総額比較

（通常支給）1,000,000×１＋1,800,000×４＋1,800,000×１＝10,000,000
（全部繰上）1,490,000×１＋1,590,000×４＋1,590,000×１＝ 9,440,000
（一部繰上）1,738,000×５＋1,758,000×１＝10,448,000

＊76歳８ヶ月の地点でまで（一部繰上）がもっとも支給総額が大きくなる。
それ以後は（通常支給）の支給総額がもっとも大きくなる。

【厚生年金保険の被保険者年齢を７０歳に引き上げ（現行６５歳） 平成14年４月１日 】

平成14年４月１日から、厚生年金保険の被保険者の年齢の上限が現行の65歳から70歳に引き上げられます。これにより、昭和７年４月２日〜昭和12年４月１日生まれの人（平成14年４月１日地点で65〜69歳の人）は厚年資格の復活、昭和12年４月２日以後生まれの人は引き続き資格存続となります。

【60歳台後半の在職老齢年金の制定 平成14年４月１日 】

60歳台後半（65歳以上70歳未満）の新たな在職老齢年金は60歳台前半の在職老齢年金のしくみにより支給停止が緩和され、次のようなしくみとなります。
(1) 老齢基礎年金は全額支給（調整なし）
(2) 老齢厚生年金月額と標準報酬月額の合計から37万円までは全額支給
(3) (2)の合計が37万円を超える場合、合計から37万円を控除した額の２分の１相当額を支給停止。（老齢厚生年金が全額支給停止になれば、加給年金も支給停止）

＜例＞
標準報酬月額20万円 老齢厚生年金月額10万円 → 支給停止額 ０円
標準報酬月額30万円 老齢厚生年金月額10万円 → 支給停止額 1.5万円
（計算式）400,000−370,000＝30,000×1/2＝15,000（停止額）

(注）なお、昭和12年４月１日以前に生まれた人（平成14年４月１日地点で65歳以上の人）には、この60歳台後半の在職老齢年金制度は適用されず、65歳以降支給停止は行われません。また、この制度の導入に伴い老齢厚生年金の繰下げ支給制度は廃止されます。