日時： ２００１年１０月１３日 １４時〜１７時
場所： うえまちルーム
担当講師： マダムＹ
参加人数： １２名
テーマ： ４０１ｋ
【確定拠出型年金 （ＤＣ＝Defind Contribution Plan）】
＜確定拠出年金法 平成13年10月1日施行＞
退職金＝退職給付
確定給付型年金（企業年金）…将来受け取る金額が約束されている年金
【確定拠出型年金のしくみ】
★ ★ 加入は６０歳未満 国民年金第三号被保険者（専業主婦）は加入対象外
【確定拠出型年金導入の背景】
Ｑ．利率5.5％を下げればいかがでしょう？ １９９７年まで利率5.5％を変更できなかった
【従来の企業年金との違い】
【運用の仕組み 企業型】
【給付金】
給付金の種類
請求先
金額
・アメリカの４０１Kプランという企業年金（内国歳入法４０１条K項）を参考に作られた為、日本版４０１Kとも呼ばれている
種類
企業型・・・企業が掛け金を払う
個人型・・・個人が掛け金を払う
特徴
・掛け金の課税優遇
・加入者が自己責任で資産運用
・運用次第で将来の受取額が変わる
・ポータビリティがある
◎退職一時金（社内制度）…倒産したらもらえない
◎企業年金（確定給付年金）…厚生年金基金／適格退職年金→基金破綻など対応出来なくなってきた
◎確定拠出年金（ＤＣ）
確定拠出型年金（４０１K）…掛け金額が決まっていている年金。将来受け取る金額は運用次第でそれぞれ異なる
企業型年金 個人型年金
加入資格者★★ 従業員（第2被保険者）
公務員は除く◆企業年金に加入しておらず企業型年金もない
企業の従業員（第2被保険者）
●自営業者等（第1被保険者）拠出限度額管理 企業 国民年金基金連合会
拠出者 企業 個人
拠出限度額 @企業年金なし ⇒★1
年43.2万円（月3.6万円）
A企業年金あり
年21.6万円（月1.8万円）◆企業の従業員
年18.0万円（月1.5万円）
●自営業者等 ★
年81.6万円（月6.8万円）運用指図 加入者
運用商品 預貯金・公社債・株式、・投資信託・保険等
運営管理機関 事業主が選任する
（事業主自ら業務を行うことも可能）国民年金基金連合会に登録
給付支給者 事業主が選任する資産管理機関 国民年金基金連合会
税制 拠出時 企業拠出分は損金算入で
従業員の給与所得に不算入非課税
運用時 非課税（ただし特別法人税の課税の可能性あり）
給付寺 年金は公的年金控除運用／一時金は退職所得課税を運用
★ 国民年金基金に加入している場合、年額81.6万円から国民年金基金等の掛け金を控除した額
１．企業年金の財政悪化・・・・低金利情勢・景気の低迷などの運用難
２．企業内年齢構成の変化・・・少子高齢化で企業年金を支える従業員数減少
３．退職給付会計基準の導入・・貸借対照表に退職一時金と企業年金の積立不足が計上
今までは・・・不足分を掛金で補っていても、新入社員も多く掛金は入っていた
今は・・・入社員を抑え、早期退職者が多く掛金は減少
Ａ．下げた分年金額も下がる
Ｑ．では掛金を上げれば？
Ａ．会社も社員も負担分も上がる
変更の発端→１９９４年に初めての基金破綻…その頃は運用利回りも悪く、バブル後不況
下限 発行された１０年国債の平均利回りまで 年金・・・直近５年間 今年＝２％（最低）
適年・・・直近１年間 今年＝1.7％
→２０００年 基金１，８００中 解散２９ 予定利率減１７７・・・この３年間では１００程度
→適格退職年金は基金と違い、従業員１５名以上いれば、企業が勝手に保険や信託銀行に加入・解約が従業員の同意無しにできる。現在８０，０００件（昨年３，６００件解約）
…１０年以内に廃止になる
確定給付型年金 確定拠出年金
メリット 企業 従業員への投資教育等が不要
従業員ごとの残高管理がいらない運用リスクを負わない
後発債務が発生しない
退職給付債務の対象とならない
運用コストを実質的に負担する必要がなくなる従業員 退職時の給付が保証されている
運用リスクを負わない自分の持ち分が明確になる
転職時等に年金資産の持ち運びが出来るデメリット 企業 後発債務が発生する恐れがある
運用リスクを負う
数理計算が必要従業員への投資教育等が必要
従業員毎の残高管理にコストがかかる従業員 転職時に年金資産の持運びが出来ない
自ら運用することが出来ない自ら運用しなければならない
運用リスクを負う
退職時の給付が確定していない
退職しても６０歳まで受け取りが出来ない
運用コストを実質的に負担する必要ある
・老齢給付金
・障害給付金
・死亡一時金
運用管理機関
積立金の残高
編集 やすよ
