2002年10月20日

第三回定例会終了

〜２００１年度決算には反対〜

　区の借金とも言える「公債費」は、ピークを超えて減少しています。「公債」を発行したことで発生した返済です。なので、財政の健全度をはかる｢公債比率｣も下がって区の財政は健全化しているように見えます。

　しかし、ここ数年、「債務負担行為」という支払いを翌年度・翌々年度に回すという手法が取られ始めました。次の年度には、あらかじめ使い道が決まっている予算が前もって存在しているという事です。予算の先取りでもあり、将来への財政負担でもあります。

　公にされる「借金」は、「公債比率」なのに区民に見えにくい形で、将来への｢借金｣が計上されていることは、問題です。

配当保留が１０パーセント

毎年度、予算を立てたうちの１０％が｢配当保留｣という名目で、使えなくなっています。例えば、１００万円掛かる事業に１００万円の予算が配当されても、実質は９０万円しか使えないという事です。

区は、「不測の事態に備えるため」、といいますがその時のために予備費が計上されているはずです。区の財政状況を考えるとどの事業もぎりぎりの予算配分です。

予算が１割配当保留されるという事は、区民サービスが１割低下することと言っても言い過ぎではありません。

決算特別委員会での質問と提案の一部です。

福祉のまちづくり地図は、どのように活用されるのか

区の答え「障害のある方などに情報を差し上げること。」「地図を作成するための調査に区民のボランティアをお願いし、バリアフリーへの理解を深めてもらう。」

小林かずみの提案　部数（３０００部）、形態（冊子）をみると目的があまりにもあいまいに感じられます。リアルタイムな情報の更新にも対応できません。むしろ、調査結果を実際のまちづくりに活かすべきです。

中学校の部活動の維持について

小林かずみの質問と提案　部活が中学の教育内容から外れて、任意になったため顧問をする教師がいなくなり廃部になるところが増えています。中学生にとって、部活動は大事なものです。維持のためには、廃止になった手当て（３００円）や、外部指導員への補償を拡充していく必要があります。

区の答え　手当てを出すことは、難しいが頑張っている先生には何らかの形で報いることが出来る方法を考えたい。外部指導員に関しても考えていく。

児童虐待への対応とネットワークは

区の答え　軽微なものは、乳幼児検診時の早期発見がかなり有効。ネットワークは子育て支援課を中心に準備中２００４年度に発足予定。

小林かずみの提案　児童虐待や子育ては母親だけの責任ではない。父親への啓発に努めるべき。また、悩みを抱える母親へのカウンセリング機能を充実して欲しい。

「健康都市宣言」をしているが、身体的な健康だけでなく「心の健康」にも目を向けた政策を作るべき。