質問	答弁
世界情勢と北朝鮮拉致被害問題 　先週末、全世界でイラクへの攻撃に反対するデモが６０カ国１０００万人によって、行われたとの報道がありました。世論調査でも７割近い人がイラク攻撃に反対とているとの報道がありました。これを受けての、小泉首相の「イラクが正しいんだと言うような誤ったメッセージを送らないようにしなければならない。」という発言は、とても的外れに聞こえました。日本の政府は、武力攻撃を採択するように働きかけると言う、判断を出していましたが、国連安保理に新たな決議の採択を求めることにしたとの報道がありました。間接的に日本がテロの標的になる可能性をもつことともなり得ることを危惧いたしますし、国民の意思とかけ離れた判断を国が出さないように望みます。 　しかし一方、日本は、北朝鮮との問題を抱え、明確に態度表明をすることに非常な難しさも抱えています。その中で、北朝鮮の拉致被害者の問題が先送りされてしまうことに、不安を感じています。 　昨年の第三回定例会で練馬区議会は、日朝国交正常化と日本人拉致問題の早期解明を求める意見書を提出しましたがいまだ、問題解決への端緒すら開けていない状態にみえます。むしろ、核開発問題が浮上し、より複雑になってしまっています。 先日、横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんとお会いしました。２０年経って、ようやくめぐみさんのことはわきに置いておいて、やっと普通の生活をすることが出来るようになってきたところで、一からやり直しをしなければならないのがつらいとおっしゃっていました。けれども、拉致問題は、ご家族にとって一過性のものではありません。家族が、無事に帰ってくるまで、あるいは真相が明らかになるまで、終わりません。時間とともに忘れられないように語り続けたいと、日本中を飛び回って、講演をする日々だと言うことです。 　そこで、お伺いします。区議会としては、意見書を出しましたが、区としても国に、一日も早い日本人拉致問題の解明を強く求めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。	区長 はじめに、朝鮮民主主義共和国いわゆる北朝鮮による日本人拉致問題の早期解明についてであります。 日本人拉致問題につきましては、被害者ご本人やご家族のお気持ちを思うとき、事件の一日も早い解明を望む気持ちは私もまったく同じであります。 現在、国は、北朝鮮に国際社会の責任を問いながらその全容解明に向け強い意志を持って取り組んでいるとの報道もありますので、私としましては、その状況を見守りながら、機会をとらえて国へ働きかけてまいりたいと存じます。
住民基本台帳ネットワークに関して 先日の新聞に、全国銀行協会が、本人確認に住民基本台帳ネットワークコードを利用できるとしていたとの報道がありました。しかも、これは金融庁からの指導であったとのことでした。民間利用は禁止されていますが、なし崩し的に拡大する恐れがあるとの懸念を裏付ける形になったといわれても、仕方のないものです。以前から申しておりますが、セキュリーティー・ホールが多いＯＳとデータ取扱者のモラルが確立していない現時点でのネットワーク化には、区としても急いで接続すべきではなかったと考えます。 総務省では、住民基本台帳カードに１５項目に亘る付加事業を提案していますが、練馬区では、どのように検討しているのでしょうか。ＩＤカードにもなりうるとも、提案されていますが、格納される情報と紛失した場合の危険性を考えると、携帯に向いているとは考えにくいものです。 ＩＣカードを利用できるシステムを導入するコストも考えると、何らかの工夫は必要と思われますがいかがでしょうか。	区民部長 私からは、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えします。 まず、「住基カード」についてであります。これは、本年八月に施行される住基ネットの本格稼動において、希望される住民に発行されるものであります。 この「住基カード」の仕様等の詳細については、現在までのところ、去る一月３１日に、関係政令が交付されたのみで、省令等はいまだ示されていない段階にあります。 区としては、ご質問の「住基カード」の利用範囲等につきましては、今後とも、国の動向等に留意しつつ、区民のニーズ、費用対効果さらには、一枚の「住基カード」に複数の事業にかかる情報を付加することのセキュリティ上の問題等を総合的に勘案し、現実的な利用範囲を見極めてまいる所存であります。
板橋区では、住民基本台帳ネットワークへの接続記録や職員がＩＤカードを使って接続しているか、不適切な運用がないかなどをチェックするために外部監査を採用するとのことです。情報漏洩、不正利用、不適切な運用などに対する区民の不安は、絶えずあるものです。情報管理に関するチェック機関として、第三者の監査機関を設けていくことは、ありえるのでしょうか。	区民部長 次に、住基ネットに対する第三者機関による監査についてであります。 これについては、総務省は、住基ネットにかかるセキュリティの更なる向上を図るため、本年度、全国で百ほどの自治体を対象に、第三者機関によるセキュリティ監査を実施しているところであります。
電算処理の条例について 住民基本台帳ネットワークの第２次稼動やインターネット上の住民サービスの開始などにより、個人情報保護条例を見直されています。けれども、個人情報のやり取りのための外部接続だけではなく、ＬＧ−ＷＡＮへの接続やＡＳＰを利用した場合など、個人情報保護条例の範囲外の外部接続も発生することが予想されます。また、庁内の文書のデジタル化も進められています。電子化が進む中で、セキュリティー・ポリシーを確立していくとともに、電算処理・ネットワーク接続のための条例が必要と考えますが、いかがでしょうか。	ＩＴ推進担当部長 今定例会に「個人情報保護条例」の改正案が提出されております。 これは、今後の電子区役所実現によって提供される行政サービスを、区民が便利にご利用いただけるよう、区民が自らの意思でインターネットにより区の電算組織と結合する際は、現行条例の結合禁止規定を適用除外としたものであります。 また、今回の改正案には、個人情報の朗詠の恐れがあるときに、電算結合の一時中断等の措置を講じる規定を加え、個人情報保護のいっそうの充実を図っております。 区といたしましては、個人情報保護条例およびこの条例に基づく諸規定の充実を図り個人情報保護に万全を期してまいります。 ご指摘のありましたＬＧ―ＷＡＮ、すなわち「総合行政ネットワーク」等の導入に際しましては、これら条例等の規定により、適正な対応ができるものと考えており、新たな条例を制定する考えはありません。
アクセス・ログ公開について 総務省から、住民基本台帳ネットワークシステムへのアクセス・ログ、いわゆる接続記録に関して、本人からの請求で開示できる記録検索システムを国と都道府県のサーバーに搭載すると発表がありました。区の有する個人情報に関して、区民が、自己情報の利用状況または、閲覧状況を知るために、アクセス・ログを情報公開請求することが、今後発生すると思われます。現在は、システム管理のための記録であり、見てもわかるものではないということです。しかし、どの部署が、何時、何のために自己情報を使用、または閲覧したのかという記録です。今後自己情報のコントロール件の行使とともに、アクセス・ログ請求の動きが出てくると思えます。 区でも文字情報として、一覧できるアクセス解析用のプログラムを搭載していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。	ＩＴ推進担当部長 次に、電算システムに関する利用記録、アクセス・ログについてであります。 アクセス・ログにつきましては、区では、ジャーナルという呼び名のもと、中央コンピュータに接続された端末装置について、システム管理上の問題が生じた場合の対応のために記録しているものであります。 ご指摘のとおり、ログそのものは、単なる数字の羅列にしか見えないものでありますが、万一、問題が発生した際には、解析し、対応を図ることにしております。 情報公開のために、このログを文字情報として一覧できるようなシステムにするためには、かなりの費用と時間を要することが予想され、直ちに対応することは困難でありますが、情報公開への取り組みは重要な課題でありますので、検討してまいります。
農業について 　練馬区にとって、農地が多いということは、区にとって重要な財産です。農地があるということで住みやすく感じ、安心できるということもあります。 　様々な問題で、農地が減少している中、練馬型の体験農園は全国的に高く評価されています。けれども、区内ではあまり認知されていない面があります。ことに、体験農園に参加されている方ですら、借受型の区民農園との違いを認識できていないという話を耳にします。 　体験農園は、農地を残していくための重要な形態でもあります。募集時の説明だけでなく、区民や区民以外にもどのような運営をし、どういう意味を持つのかを広くアピールしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。	産業振興担当部長 私からは、農業についてお答えします。第一点目の農業体験農園につきましては、練馬区で創設された新しい農業経営形態として注目を集めており、全国各地からの視察やマスコミからの取材が相次いでおります。 区といたしましても、このような機会を捉えて、積極的にＰＲをするとともに、インターネットのホームページによって、区の内外に発信するなど、常日頃から周知に努めております。
最近、区内の生産者の方たちによって、ＮＰＯ「畑の教室」が設立されました。学校での農業体験が増えることを期待します。これまでも、いくつかの学校で農家の協力を得て農業体験をしてきたところは少なくありません。しかし、まだごく一部にしか過ぎません。今後、体験をする学校が増えることを望みますが、それと同時に生産者の方への適正な対価についても考えなくてはなりません。各学校の予算の中で、捻出しているところもあるようですが、大方が生産者の方の好意によるものです。子どもたちへの命の教育として、区としても予算をつけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。	第二点目の学校での農業体験につきましては、句でも重要な教育課題として取り組んでおります。 本年度からはじめました「特色ある学校づくり推進事業」の経費を約30校の学校が活用し、近隣の農家の方々に協力を仰ぎながら、農業体験学習を実施しております。 また、子どもが肌で感じるの得業をぜひ体験させたいと、たくさんの農家の方々が積極的にボランティアでご協力いただいております。 今後とも、無償協力を基本にして、農家の方々のご支援をいただきたいと考えております。
また、農業は練馬区にとって大きな産業でもあります。隣の板橋区では、農地面積　約34ha、生産農家２０８戸にたいして、１億６千万円の農業予算があります。練馬区の農地面積　約314ha、６９７戸での１億９千万円と比べると、単純に農地面積だけの問題ではないにしても、その差異を強く感じます。十分に研究して、今後、考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。	第三点目の農業関係予算につきましては、練馬区農業振興基本計画に基づいて、農業振興施策を着実に推進していくための経費を計上しているものであります。さらに、来年度に予定しております、農業を取り巻く環境の変化に対応した計画の中間的な見直しを踏まえて、効果的かつ効率的な施策の展開を図るための予算計上に努めてまいります。
杉並病について はじめに、杉並中継所近隣の健康被害問題、いわゆる杉並病について伺います。杉並中継所が平成８年に稼動して以来、近隣の方々から健康不調を訴える声が出され、昨年６月に国の公害等調査委員会より、中継所が原因であるとした裁定結果が出されました。一部の方々が認められました。 杉並区では、この結果を真摯に受け止め、今後も継続して健康調査や環境モニタリング調査を行うこと。中継所を安全に操業できる様に配慮していく、としました。 練馬区でも、まだまだ現在進行形で健康被害に苦しみ続けている方々がいます。当区として、国の裁定をどのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。 練馬区でも、杉並中継所に不燃ごみを搬入しています。被害者であり、加害者でもあることを認識し、区民の安全を守る責務がありますし、区として対策を取られることが望ましいと考えます。	練馬区保健所長 私からは、杉並中継所近隣の健康被害に関する国の裁定についてお答えします。 区では、裁定結果を真摯に受け止め、東京都に対して、国の裁定結果に基ずく適切な救済を求めておりました。今回、東京都から裁定で指摘された健康被害者の方への損害賠償が行われると報告を受け、区内対象者の方が漏れなく申請できるよう周知徹底に努めました。 今回の損害賠償により、健康被害を受けた方が少しでも癒されることを切に願っております。 また、保健所では今後も引き続き健康不調を訴える方に対しまして、健康相談に応じてまいります。
不燃物の処理について 杉並区では、「杉並区一般廃棄物処理基本計画（素案）」が出され、今年度中に策定されることと伺っています。この中に重点目標を挙げて、「杉並中継所を平成24年を目標に不要なものとする・搬入している練馬区・中野区にも本計画の趣旨を説明するとともに、連携した取り組みを推進するもの。」と、あります。当区として、この内容をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。杉並中継所付近では、杉並病の被害が伝えられ、区民のために区全体としてこの問題に取り組んだ結果だと思われます。 練馬区では、清掃事務移管以前の東京スリムプランに基づく一般廃棄物処理計画はあるとのことですが、リサイクル推進条例とそれに基づく施策の実行で計画以上の減量が実現しています。現在、ビン・缶・ペットボトル・乾電池が分別回収され、不燃ごみは、減少の傾向にあります。 しかし、杉並中継所に搬入される不燃ごみは減っていないということもあります。今後の施策で、どのようにごみを減らしていくのか、取り組み次第で、まだまだ減量できるはずです。例えば、不燃ごみの大半を占める、その他プラスチックについても取り組むことも必要と考えます。 先ほども申しあげましたが、杉並中継所近隣の健康被害者はいまだおられる訳です。杉並病に関しては、終息したと捉えるのは地元自治体としてあってはならないものです。 今後、練馬区の不燃ごみ対策の具体的な取り組みについてどのようにお考えか、お伺いします。杉並区は、練馬区とも連携を進めていくとしていますが、当区としてどのように連携していかれるのかお伺いします。	環境清掃部長 私から、清掃事業についてお答えします。 杉並区では、現在、一般廃棄物処理基本計画の改定作業を進めており、新聞報道などによりますと、その素案には、杉並中継所を不要なものとするために、不燃ごみの減量について、練馬区、中野区との連携を推進する、とまとめられているようです。 しかしながら、杉並区から、この件について、特に説明はございません。 今後、計画が策定され、杉並区から申し入れがあった場合は、区としましても、話し合いをしていきたいと考えています。 また、練馬区の不燃ごみの対策については、これまでも、街区路線回収事業の前駆展開など、様々な方策を取ってきたことにより、平成１１年度から三年間で人口が２．５％増加している中、約４％の減量を達成しています。 今後は、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行う際に、更なる減量に向けた取り組みを検討していきたいと考えていますが、当面は、びん・缶や乾電池などの資源の分別の徹底を、区民の皆さんにお願いしていくことで、不燃ごみの減量を進めていきます。
少人数教育について まず、少人数教育に関して伺います。現在、小学校69校のうち37校が、Ｔ．Ｔや少人数授業の加配を受けて授業改善に取り組んでいると聞いています。ケースに応じて、学級を半分にする、3学級を4クラスにする、など目の行き届いた教育ができるとして、注目されています。また、逆に習熟度別指導に関して、子供同士でも、学力の差別化という問題が起こっているという報告があったと聞いています。 先日、文部科学省の学力向上フロンティアスクール指定を受けている学校で、お話を伺ってきました。少人数やグループ学習に力を入れて、成果を上げているとのことです。出来るからという優越感、出来ないという劣等感が起こらないように、この学校では、クラスごとの授業の中身を児童に知らせて、自分で出来そうなところ、興味のあるところを選ばせる形を取っているとのことです。例えば、算数の「単位量あたりの大きさ」では、地図帳でワールドカップ参加国の位置と人口を調べて人口密度を割り出すコース。ストップウォッチを持って、10秒で歩ける距離を計測し、自分の歩く速さを計算するコース。さまざまな動物や乗り物など、自分の身の回りのものの速さを計算するコース、など楽しみながら学力をつける工夫がされているとのことです。 Ｔ・Ｔがいることで、このような授業が可能になります。 学力低下がいわれている中で、学校の負担が重くなっています。その中で、工夫されたフレキシブルな授業のあり方は、今後必要になってくると思われます。望むべくは、全学年に一人づつのフリーな先生がいることです。各校に、殊に学力の開きが少ない低学年のうちに一人の補助教員が配置されることです。３０人学級に関しては、教員確保の問題だけでなく、狭すぎる人間関係により逃げ場がなくなってしまう等の懸念もあり、今後の十分な議論が必要だとは、思います。けれども、少人数の学習指導は比較的実現可能な距離にあると考えます。非常勤でも十分に対応が可能だということです。今後、ぜひ検討し、配置していただきたいと思いますがいかがでしょうか。	教育長 私から、教育に関する質問についてお答えいたします。 はじめに、少人数教育についてであります。 少人数による指導は、子どもたちに基礎的・基本的な事項の確実な定着を図るために、最近多くの学校で取り入れられるようになって来た指導法の工夫のひとつであります。 実際の事業では、子どもたちが繰り返し学習によってつまずきを克服したり、身につけた基礎力をさらに伸ばすための課題に挑戦したりするというように、一人一人の習熟の程度に即して個に応じた指導が行われております。 教育委員会といたしましても、少人数による指導は、子どもたちに基礎的・基本的な事項の確実な定着を図るために有効な指導法の工夫のひとつとして、その実践を広く奨励しているところであります。現在、練馬区では、こうした少人数による指導の実施のために、教員の増員を受けている学校は、小学校で１８校、中学校で１１校あり、それぞれの学校で、積極的な実践が行われております。 実施校によると、「先生に質問しやすくなった」とか「自分のペースでじっくり取り組むことができる」という声が子どもから寄せられており、一定の成果が上がっているものと認識しております。また、学力の差別化の問題については、指導を行う際の配慮によって、未然に防ぐことができております。 具体的には、各学校で学習集団を分ける際に、教師がアドバイスをしながら、子どもに学ぶコースを主体的に考えさせております。また、保護者に対しても、子どもとともに選択するコースを考えることができるような資料の提供をしております。 このような配慮の下、学校と子ども、保護者が互いに納得をした学習が進められております。 ご提案の少人数指導のための教員の増員は、東京都が各区市に対して行っているものであり、人材の確保や財政的な面からも練馬区独自で増員をしていくことは難しい状況にあります。 しかし、現在、区内においては、教員の増員を受けていない学校でも、時間割の編成を工夫することにより学年の教師が協力して指導に当たるなど、きめ細かな指導の工夫が行われております。 教育委員会といたしましても、こうした多くの学校の努力によって得られている成果を広め、各学校におけるより効果のある多様な指導方法の工夫・改善の推進のために助言・支援をしていくとともに、子どもたちに確かな学力を実につけさせるための具体的な施策の推進を図ってまいります。
障害児の普通学級への通学 インクルージョンの考え方が浸透する中で、養護学校や心障学級ではなく普通学級へ通学する身体障害の児童が増えることが予想されます。児童にとってまず、適正就学が第一であるという考え方は、あるとは思いますが、普通学級での就学を望む保護者も少なくありません。本来ならば、受け入れに困難であるにもかかわらず、学校の努力もあって、相当数の児童の受け入れが実現していることは、当然のことと受け止めるには、重いものです。養護学校や心障学級での経験のない先生にとって、クラスの生徒に目を配りつつ障害のある児童も見るということが、どんなに大変かは想像に難くありません。自費で、講習会に参加して勉強されている先生がいらっしゃるとも聞いています。 　また、普通学級に通学するためには、保護者が責任を持って付き添うことになっていますが、毎日のことです。思いだけでは、どうにもならない物理的な困難も多々あります。制度としての補助介護員の導入は、画期的なことであったと考えます。 移動等介助員が導入されて、障害児の受け入れは、格段に前進したと思いますが、しかし現実には、十分な手当てが出来ているとはいい難いのではないでしょうか。保護者の求めるものと区で提供できる限度との格差も問題のひとつではあるとは思います。かなりの努力と柔軟な対応で、答えているように思いますが、特に、ボランティアの確保に苦労があると伺っています。今後の拡充を求めるものです。 更に、学級経営補助員での対応も可能であると考えます。学級経営補助員は、目的が限定されていますが、学級経営という面を考えると他の児童へのフォローの一環として対応が可能なのではないでしょうか。移動等介助員の制度とあわせた、柔軟な運用を望むものです。	教育長 ご指摘のようにわが国にいても障害の有無によらず、すべての子どもを対照として教育を行おうとするいわゆるインクルージョンの考え方が、取り入れられていく方向であることは認識しております。しかし、この考え方は、義務教育段階における制度の根幹にもかかわる問題でありますので、基本的には、国や都を含めた人的物的な措置がなされなければならないものであると考えております。 教育委員会では、適正就学の考え方を基本としつつ、学校や保護者の方のご意見を踏まえ、昨年度から移動等介助員制度を設けて可能な限り現実的な対応に努めているところであります。今後とも、ボランティア等の確保も含め、弾力的な運用を図るように努めてまいります。 また、学級経営補助員につきましては、平成１５年度から、適用範囲を広げ、より柔軟な運用が図れるようにしていきたいと考えております。具体的には、子どもがが情緒不安定であったり、障害があるために落ち着いた学習や生活ができにくい学級についても配置を図っていく予定であります。 いずれにいたしましても、より決め細やかな個別指導により、学級担任が十分に学級を経営できるよう援助してまいりたいと考えております。 今後とも、この二つの制度の趣旨を踏まえながら、両者の連携を十分に図りながら必要な対応を図ってまいります。
リプロダクティブ・ヘルス、ライツについて 　一般に「性と生殖に関する女性の健康・権利」と翻訳されています。リプロダクティブ・ヘルスはライサイクルを通じて個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方で、リプロダクティブ・ライツはそれをすべての人々の基本的人権として位置付ける理念です。この場合の健康とは、疾病や病弱でないことではなく、身体的、精神的、及び社会的に良好な状態にあることを意味します。 １９６８年　第１回国際人権会議において、国際的に初めて，生殖の問題において女性が選択できる権利を明確にしたものです。「両親は自由にかつ責任を持って子どもの数と産む間隔を決定する基本的権利と，これを行うための適切な教育を受け情報に接する権利を有する」と位置付けられました。その後、度重なる国際会議において練り上げられてきました。その中で、「リプロダクティブの意思決定には，差別，強制，暴力なしに，自由に行使されるべき」と強調されています。 １９９３年の国連・世界人権会議で採択された、ウィーン宣言で、国際的重要課題と確認され、日本でも男女共同参画基本計画で、リプロの視点にたった施策を進めること、となっています。 ＷＨＯの定義では、�@女性自らが妊孕性（妊娠可能なこと）を調節できること。つまり、女性自ら、またはカップルが、いつ、何人の子供を産むのかの決定権を握っているのだと示しております。�Aすべての女性において安全な妊娠と出産が享受できること、�Bすべての新生児が健全な小児期を享受できること、�C性感染症の恐れなしに性的関係が持てること。とあります。 日本では、�A�Bについては、保障されているようですが、�@の決定権については、希望した出産の割合が36％と非常に低い数字が出ています。 また、４についても、差別・強制・暴力など望まない形での性的関係や男性の無責任な避妊に対する姿勢で性感染症などの危険にさらされています。 少子化といわれる中、女性に子どもを生むことを期待するのはともかく、結婚しないことや、子どもを生まないという選択も尊重されるべきです。児童買春・児童ポルノ禁止法という法律で規制しなければならないほど、性の商品化や援助交際というものが当たり前になっているという社会です。 ドメスティック・バイオレンスやセクシャルハラスメント、レイプ、痴漢、買売春、ポルノグラフィなどは、女性に対する性差別が根底にあるといえます。男性と女性が対等な社会を構成していくために、女性に対する物理的なだけでなく、精神的なあらゆる暴力が、なくなってほしいと心から願います。 それは、女性自身が自分を大切にするという自覚だけでなく、男性の理解と協力が何よりも必要とされるものです。 男女起用動産各社会の推進時用例を決めた４０都道府県のうち、１８県がリプロダクティブ・ヘルス/ライツを明文化しているそうです。しかし、これを「中絶容認・広がる懸念」としていた新聞がありました。新聞ですら、このような一面的な捉え方しか出来ないでいるのが、現状のようです。また、これが、ピルの解禁と誤解している向きも一部にはあるようで、まだまだ、認識が薄いようです。 若い人たちからは、女性である・男性であると言うことでの性の役割分担ということに関して、あまり意識していないと言うことをお聞きしました。練馬区では、成人式にリプロに基づく冊子を配布しています。いまだこの概念が浸透していません。今後の施策に期待するものです。さらに、啓発に努めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。	総務部長 次にリプロダクティブ・ヘルス／ライツについてお答えしたいと思います。いわゆる生徒生殖に関する女性の権利といわれるものです。 ご指摘のとおり、この概念は国連・世界人権会議において女性の人権問題として、国際的な重要課題として確認され、わが国も「男女共同参画基本計画」で、この視点にたった政策を進めることになっております。 練馬区においても、平成１３年３が津に策定しました「練馬区男女共同参画基本計画」の施策目標の一つに、「生涯を通じた女性の健康支援と女性に対する暴力の根絶」を掲げ、これらに関する概念の普及啓発を行っているところであります。 具体的には、成人式で新成人に配布しました冊子等による啓発や、本庁舎２階通路において、女性に対する暴力をなくす運動のパネル展示を行う等と、区民の身近なところからの啓発に努めております。 一方、女性センターにおいては、このテーマに関する講座の解説やドメスティック・バイオレンス被害者の相談、緊急一時反故施設の充実などの事業を実施しております。 今後も引き続き、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方や、女性に対する暴力の根絶に向けての社会認識を深め、啓発や支援事業を実施してまいりたいと思ってます。いずれにしましても、これらは女性自身の自覚は元より、男性の理解と協力が不可欠であります。いわゆる、男女共同参画社会の実現に向け、よりいっそうの努力をしてまいりたいと考えております。
女性外来の設置について 子どもを産む人だけでなく，子どもを産まない人にも，産み終えた人にも，女性には男性とは違う生殖機能があるため，性や性行為，妊娠や出産などすべての女性が生涯を通じて男性と異なる健康問題に直面する可能性があります。 日本においては，乳幼児死亡率の減少は顕著で，世界でも最も低いグループに属していますが，一方，妊産婦の死亡率は西欧諸国に比べて依然として高い値を示しています。これを防ぐためには，妊娠してからのケアだけでなく，より高いリプロダクティブ・ヘルスの水準が求められています。 また，思春期や更年期における健康上の問題や，健康をおびやかすエイズなどの感染症や薬物乱用などの問題もあり，心と身体の両面から対策を講じる必要があります。 産婦人科検診の受診率の低さや性行為の低年齢化により，人工妊娠中絶や性感染症などさまざまな問題が急増している現代，自分のからだを健康に保っていくためには、早めの受診が最も重要です。しかし、適切な相談機関がありません。 近年、各地で女性外来を置く病院が増えています。男性医師には相談しにくい、などのためらいから病気を悪化させるケースの予防にもなっているといいます。 インターネット上のバーチャル女性外来には、月３０万件以上のアクセスがあるそうです。千葉県立東金病院では、昨年９月８日、女医による女性専用の外来診療をに開設以来、予防医学からリハビリテーションに至るまで、患者個々に対応した適切な医療の提供がされています。この事業は大変好評であり、受診希望者が多いことから、新たに整形女性外来も新設されました。 新病院設置にあたり女性外来の設置を求めるものですが、いかがでしょうか。	区長 次に、新病院の女性外来の設置についてであります。 最近では、自治体病院などを中心に、女性医師が診察を行う女性専門が以来を設置する医療機関が増えてきております。 好評を得ていると聞いております。 区としても、その必要性を認識しておりますので、これらの医療機関の成果を踏まえ、新病院における女性が以来の設置について順天堂に要請してまいる所存であります。 なお、出産や性感染症、思春期、更年期などの女性に関する健康相談については、現在、保健所、保健相談所で行っておりますので、今後も引き続き、その相談体制の充実に努めてまいります。
性教育について 　先日、ラブ・アンド・ボディ・ブックという性教育の本が回収になりました。製薬会社９社が資金提供していたことと、低用量ピルについて書かれていることで、フリー・セックスを奨励するのか、という議論になり、回収されたようです。その、内容の真摯さに目を向ける出なく、くさいものにはふたをするというかのような、顛末であったように思います。 従来、性教育はなるべく最小限にとどめるもの、隠したいものとして、私たち親の世代でも、まともな性教育は受けていません。今、全国では中学校卒業時に性交渉の経験がある人が18％、高校卒業時では40％に及ぶという統計があります。これは、あくまで表に出ているだけの数値です。この現実に目をそむけ続けることはできないのではないでしょうか。にもかかわらず，学校でも家庭でも，若い人に対して十分な性の理解をさせてないと思われます。 私が、アメリカに滞在していたころのニュースで、ローティーンの妊娠・中絶、エイズ感染は、所属社会の教育レベルに反比例しているということを聞いたことがあります。いわゆる、ヒスパニックと呼ばれる不法入国者の多い社会や低所得のアフロ・アメリカンなどがこれに該当すると報道されていました。日本は、世界的に見て、教育水準は低いほうではありません。にもかかわらず、十代の妊娠・中絶、性感染症が増えているのが現実です。これらの問題をどう受け止めるべきなのでしょうか。 頭から、『性行為をしてはいけない』という発想ではなく，『性行為をするなら責任を持て』と言うべき時期に来ているのではないでしょうか。すでに、小学校の高学年には、さまざまなメディアから、性に関する情報を見聞きしています。けれども、それは興味本位であったり、まったく断片的であったりして、正しい知識は身に付けていないのです。そして、そのまま、低年齢化が進んでいます。 インターネットで、キッズポルノのページがあると聞いて、調べました。中学生はおろか、小学生の裸の画像があることに強い衝撃を受けました。子どもたちにも、もっと自分を大切にしてほしいと思わずにはいられません。 これまで、性教育は、生物学的な生殖器教育で終わっていた嫌いがあります。自分の体を知り、大切にする、相手を思いやるという性教育への転換が求められます。児童・生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や、生命尊重、人権尊重、男女平等に基づく異性観等を育成するという、リプロダクティブ・ライツの視点で、保健・体育のフィジカルな教育よりもむしろ、メンタルな教育を進めることが、現状に則したものだと思います。 練馬区でも、総合的な学習の時間に養護教諭による「エイズを考える」、「体のことを知る」という授業をもった学校があると聞いています。学校教育活動全体を通して性教育の充実をしていただきたいと思います。 日常顔を合わせている教師には、荷が重いのは事実です。現在、子どもたちの現状を現場で肌で感じている助産婦さんたちの中にリプロダクティブ・ヘルスの普及に努めている方たちがいると聞いています。こういった助産婦・保健士など専門家の力をかりて、メンタリティに重きを置いた講義を取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。	教育長 現在子どもたちの性をめぐる環境については、その問題点が様々に指摘されてきていることは承知しております。また、子どもたちの発達の早期化により適切な性教育を行うことは重要な課題であると認識しております。 学校における性教育は、子どもたち一人一人に自分を大切にする気持ちを育てるとともに、人格の完成を目指す「人間教育」の一環として、子どもたちの発達段階を踏まえ、系統的・段階的に進めることが肝要であります。 現在、各学校においては、こうした考えに立ち、理科や保健といった各教科の授業や、総合的な学習名時間、道徳、特別活動といった場を利用して、学校教育全体を通じて性にかかわる内容の指導が行われております。 これからの性教育の実施は、家庭や地域からの理解と協力を得ながら適切な指導を進めることが課題であると考えております。 教育委員会といたしましても、養護教諭との合同授業はもとより、ご提案いただきましたような専門家の方からの話をうかがう機会を授業に取り入れる党の工夫を行いながら、各学校において、人間教育の一環としていっそう適切な指導が行われるよう助言をしてまいります。
保育と学童保育について 練馬区は、保育園の待機児対策として、様々な事業を取り入れて待機児童の解消を図ってきています。保育園以外では、グループ保育・保育ママなどで対応していますが、保育園入園への待機というよりも、保護者にとって選択の幅が広がったと捕らえています。その選択肢の一つでもある保育室に関しては、東京都では、４・５歳児の補助を削減しています。区が補填しているとのことですが、都の進める認証保育所には、施設設備が基準を満たせずに転換できないところが多いと伺いました。これまでも、区の保育の不足を担ってきた保育室です。経営の立ち行かなくなるようなことのないように、区としてのバックアップを望むものです。	児童青少年部長 私から保育室と学童保育関連についてお答えします。 最初に、保育園待機時対策のひとつとしての保育室について、お答えします。 保育室は制度発足以来、小規模保育施設の特色を活かしながら、認可保育園を保管して区民の保育需要に応えて参りました。 現在におきましても、保育園待機児童の受け入れ先の一つとして、大切な役割を担っております。 平成１３年度に、３才児以上の児童に対する東京都の補助が廃止になった際には、区がそれに見合う補助の増額を行い、保育室の運営支援を図ってきたところであります。今後、認証保育所へ移行されない場合につきましても、運営の助成により、保育室の安定的な運営支援と保育の質の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、保育園の待機児の問題が区として様々な形でバックアップするようになって少しずつではありますが取り組みが進んでいる分よけいに、その後の学童保育への取り組みが十分ではないように感じられます。区内に新設されるマンション等は、共働きの小さい子どもを抱えた家庭が多く、また、長引く不況で働きに出る母親も多くなっています。毎年、一部を除く各地域で多数の待機児が報告されています。地域的な偏りに関しては、効率的な統廃合や人員配置を進めるのは、もちろんですが、それでも尚、不足してしまいます。 待機児解消のために保育の拡充をすることはもちろんですが、その後の学童保育に関しては、どのように補っていくのかということが課題であると思います。 共働き等で、放課後に子供を保育できない保護者にとっては、子供の居場所が現行の学童クラブ以外に選択の余地がありません。集団生活の学童クラブに馴染めない子どもにとっては、オール・オア・ナッシングという状態です。子どもたちも保護者の意識も多様化している中で、画一的なプログラムだけを提供する、というよりもむしろ、様々な選択肢を提供することをぜひ検討して頂きたいと思います。 足立区では、空き店舗事業として民間学童保育が開設されることになりました。練馬区でも、民設民営・公設民営などのフレキシブルな対応を考えるときではないでしょうか。お伺いいたします。	次に、放課後児童の多様な居場所の確保についてお答えします。 ご指摘のように、子どもや保護者の意識等が多様化している中で、放課後児童の居場所を複数用意し、それを選択できることは重要な課題と考えておりますので、足立区の例を調査・研究しながら、どのような選択肢を提供できるのか検討してまいります。 また、民設民営など、提供主体のあり方についても、あわせて検討してまいります。
また、豊島区では子ども家庭支援センターで、区外の人も含めた一時保育をしていると聞いています。登録して、事前に予約をするそうですが空きがあれば当日でも子どもを預けることができるそうです。息抜きのため、という理由でも罪悪感を覚えずに子どもを預けることができてもよいのではないでしょうか。練馬区でも、同様のサービスがあればという声を聞きます。今後、子ども家庭支援センターなどを活用しての事業化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。	次に、子ども家庭支援センターなどを活用した一時保育についてお答えします。 ご指摘の豊島区と同様な一時保育を練馬区の子ども家庭支援センターで実施することは、施設条件や人員体制等から困難であると考えておりますが、どのような条件整備をすれば可能なのか検討してまいります。
一人会派結成について 　最後に一言触れさせていただきます。私は、議員1期目の任期を半年ほど残し、今までの組織を離れて新たなスタートを切りました。それは、２期目を迎える議論の中で、このままでは今までの議員活動で得た経験が生かされなくなってしまうと考えたからです。私なりに、大変、悩み迷いました。その結果、１期目のこの経験をぜひ２期目に生かしたい。来期は自分ひとりであっても、市民の信託を問いたい、という思いに至りました。もとより、私の議員活動の根底には、一つの「組織」があり、その「組織」によって育てていただいたことも否めない事実でありますし、その意味では、内心忸怩たる思いもあります。 　しかしながら、議会や区政を取り巻く、厳しい状況の中で、一人の議員として以下に区民の要望や期待にこたえていくべきか、政策実現のための組織形態や運動形態をわたしなりに検討し、熟慮した結果、ある意味では、苦渋の選択をした次第です。 現在、会派内会派ではありますが、「ねりま21」を立ち上げさせていただきました。その際には、区議会の皆様方、また議会事務局の方々にご迷惑をおかけしましたが、何卒ご容赦ください。同時に、多くの先輩議員、同僚議員の皆様からの貴重なご意見やご忠告を賜りましたことに対しまして、この席をお借りして厚くお礼申しあげます。 議員の皆様がたは、もとより理事者の方々の変わらぬご指導、御鞭撻に感謝いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。