中田市長ウォッチング
市会議員別情報ニュースで速報されていますが、井上、与那原両市議が市会から除名されました。こんなネガティブな話題より明るい話題を書きたいモノです。問題は抱えつつも完成してしまった大桟橋を如何に横浜のシンボルとして有効活用するか、とかＭＭ２１に地下鉄を作ってしまったならいっそ乗用車の乗り入れを禁止した、排ガスフリー都市を模索したらどうか、とか前向きな提案を書きたいと思っています。
しかし、昨日の市会で２市議は除名されてしまいました。将来までに渡って禍根を残すこと確実なこの事件について（しぶしぶ）本日は書きます。
１９４０年、斉藤隆夫衆議院議員は日中戦争を強烈に批判する演説を行いました。この演説は戦争終結に向けて十分な努力をしているのか？既に１０万人が戦死している上にいかほどの犠牲を必要とするのかその根拠を示せ、とするものでした。
ところが、軍部の介入を恐れる余りこの演説の後半部分は議事録から削除されました。さらに衆議院懲罰委員会は満場一致で除名を決め、演説からわずか４日後、斉藤議員は衆議院から除名されました。
言論によって戦争の是非を問うた斉藤議員は（それも国民に強いる犠牲の根拠を示せ、という当然の内容）数の力によって、除名賛成２９６票、反対７票、棄権１４４票で議場を追われました。
こうして日本は大政翼賛会への道を歩み、政治家から戦争への歯止めは無くなってしまいました。その反省から国会議員は除名されません。収賄しようと脱税しようと、判決が確定するまで身分を剥奪することができない、立候補の自由を止めることもできないのは現実に前例があるからです。
また、戦前の帝国議会は天皇の臣民として議員の身分が与えられていました。しかし、現行憲法では議員は選挙区民の付託によってその身分が与えられています。だから議員に対する審判は選挙によってのみ下されるべきだ、というのが現行法の考え方です。
一言で言えば「ルール違反に対してルール無用で応じた」ことは批判されるべきです。議会は言論の府であって実力行使の場であってはなりません。また、相手が言論を封殺する手段をとったからとは言え、自らも同じレベルの行為で応じるべきではありません。相手がやったから「自分もやった」では小学生の喧嘩です。
「少数会派の発言時間短縮」「日の丸掲揚」のように一般に関心が高い議論を市民に非公開の場で行った（ウソだと思ったら議事録の公開請求してみてください）。また、少数会派に発言を許さなかったのは大きな問題ですが、言論以外の方法で対応すべきではありませんでした。
更に、この行動がどういう結果をもたらしたか？本来少数会派の発言を封じた議会運営、恣意的な事情による発言時間短縮、また、横浜市会の伝統と慣習を無視した委員会運営が問題の焦点だったはずです。それがいつの間にか国旗掲揚の是非にすり変えられてしまった。問題の本質をぼやかし、本論では共闘できたはずの「みらい」「ネット」「共産党」の３会派をばらばらにしてしまった責任は重大です。
結果論ではあるけれども、味方になるべき人々をバラバラにしてしまった、利敵行為とすら言えます。
まずは市民に出鱈目な議会運営を広く知らせるべきでした。議院運営委員会（議運）とは議事運営などに関し審議する場です。しかし、議決権、つまり最終的な決定は本会議にのみ与えられた職権です。
横浜市会では慣習的に全会一致した内容以外は委員会の結論としない、という申し合わせがされていました。ここで一致しなければ本会議での討論と採決する事になります。少数意見の尊重と同時に多数意見の反映も保証する仕組みが出来ていた、と評価できるでしょう。
だからあくまで横浜市会の伝統と慣習に基づき本会議での討論と採決を求めるべきでした。
これは「掲揚したい」人から見ても実は利害を共にします。現時点では議運の答申を受けて議長裁量で掲揚しているだけです。議長の気が変わればいつでも引っ込められます。Ｗ杯優勝国の国旗を並べても止められません。議運の結論は尊重はされても拘束力はありませんから議長は強制されないのです。
共産党が「少数会派の発言時間短縮」と「日の丸掲揚」を市民に非公開の場で討議したことを批判する発言をしましたが、これは議長職権で議事録から削除されました。公式には「誰も発言しなかった」ことになりますが、どう言いつくろおうと「反対討論」を抹消した、という事実は（非公式には）残るでしょう。
また、ネットが別途討論の動議を出しましたがこれも否決されました。
ここまでここまでややこしいことをしているのになぜ、議決しなかったのでしょう？反対しているのは２会派＋交渉会派でない市民の党だけです。３０分もあれば議決まで一気に行けるでしょう。共産党の発言削除の「議事進行」やネットの動議否決している時間があったら十分「少数会派の発言時間短縮」「日の丸掲揚」の議決ができたはずです。
これらの矛盾した野党（自民・公明・民主）の行動について市民に訴え、議論を広める手段はあったはずです。ウチのようなマイナーサイトですら毎日２００ヒットあるのですから主張に自信があるのならネットやみらいのように地道な活動で支持を広める手段はあったと思います。
主張は正しくとも手段に問題があった以上処罰はうけるべきです。その手段には誰も共感するものが居ないのは皆さんご存じの通りです。
共産党の「陳謝」という提案はかなりふさわしい処罰だと思います。「秩序」という観点のみから除名に賛成した議員が多かったようですが、議会とは何か、の原点に立ち返っていただきたい。議会は言論の府ですから公開の場所で言動が誤っていたことを認め、陳謝させるのは論理的にはかなりの重罰だと思います。
信念に基づいた行動であるほどそれが「間違っていた」と認めるのは強い苦痛でしょう。収賄とか、脱税のような破廉恥犯罪、誰が見ても不当な行動を責めるのとはワケが違います。
また、陳謝の内容は選挙民にとって次回の投票の参考になります。その内容によって再度議員として付託すべきなのか否か、判断材料となります。
信念を曲げたことを否とする。
反省が不十分として投票しない。
或いは逆に信頼できるとして再度当選させるか
選挙による審判の材料とする、材料を提供する、という観点でふさわしい処罰であったと思います。
その信念が審判にさらされるわけですから登院停止よりも遙かに重い処罰と言えると思います。議員が議員を裁いた戦前を反省するならばこれが最も議会制民主主義にふさわしい処罰であると考えます。
なを、これも不十分であり、再度議会を混乱させるならばそのときこそ除名で応じれば良いのではないでしょうか？
結局与党（みらい＋ネット）の発言時間が１２分短縮され、野党（自民・公明・民主党）が１１分延長されました。特に注目したいのは発言時間が変わらないのに「会派割りは不公平」として民主党が会派割り発言時間廃止を提案したことです。唯一発言時間が延びる自民党は共同提案ですらありません。
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会 派 名
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議席数
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現行時間
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改悪後の時間
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増 減
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| 自由民主党 |
３３
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６１分
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７２分
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＋１１分
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| 民主党 |
１６
|
３５
|
３５
|
± ０
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| 公明党 |
１６
|
３５
|
３５
|
± ０
|
| 日本共産党 |
１０
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２６
|
２２
|
− ４
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| 神奈川ネット |
１０
|
２６
|
２２
|
− ４
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| 横浜みらい |
５
|
１９
|
１１
|
− ８
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| 市民の党 |
２
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６
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４
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− ２
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民主党はわざわざ自民党の発言時間を増やしています。しかも自分には全く利益がありません。旧与党の３会派は影響がないか発言時間が増えるだけです。
来年無所属議員が誕生しても一人当たりの発言時間は２分しかありません。会派に所属しない議員は議員じゃない、という事でしょうか？市長与党であるみらい、ネットと統一会派組む新人議員が続出したら（引退などで１０名以上が入れ替わるのが確定している）どうするか、今から大変楽しみです。
かねてより公約の中田市長によるタウンミーティングが金沢区で開かれました。市長と市民の直接対話、という催しです。早速の事で行ってきました。
会場１５分ほど前に到着し、見知った顔にあちこちで挨拶。そうする内にどんどん入場者は増え、結構広い金沢区の公会堂は立ち見も出るような状況になりました。
実は、事前に市議の後援会筋より労組に動員が掛かっている、という情報が流れ、知り合いの若い人たちは「そんなところ行ったらナニされるか分からない」と怯えていました。私も相当な覚悟を決めて行ったのですが、、、、。
案に相違して平均年齢は６０代後半くらいかな？思ったより和やかで労組の動員なんてのはデマだったようです。（労組、と聞いただけで身の危険を感じるってのも問題なんですが、今回はテーマが違うので無視）
さて、概要については神奈川新聞にも報道されているように「市行政の見直し」などが主でした。また、注目したのは市財政の中・長期見直しについて「第一弾が今年秋」「詳報を来春に出す」との事です。来春に詳報を出す、という時期に触れたのは初めてではないかな？（秋に大まかな見通しを示す、は市会臨時会で言及されています）
神奈川新聞記事： 中田市長「生みの親」に恩返し
（この見出しはどうにかして欲しいけど、、、、）
次いで具体的な検討項目のウチ、土地開発公社の問題にからめて「成長を前提とするシステム」からの転換が言われました。値上がり前に事前に安い内に土地を押さえておくのが土地開発公社の目的ですが、その前提は「土地は必ず値上がりする」です。土地の値段が上昇するとは限らない、のが前提として検討する、と明言していました。銀行などが「金融危機」と呼ばれる状態になったのがなぜか、横浜の行政にようやく言い聞かせてくれる人が出てきた、というのが実感です。
しかし、非公式には土地を買い支えて土地の値下がり＝固定資産税の減収を防ぐため、なんて説明もありました。こんな無茶した土地開発公社の後始末は大変そう、、、、。
続いて３件ほど例示し、同じように見直しの対象、やり方の説明がありました。「市立大学」「病院」「公営住宅」です。誰がどう見てもシステムとして現状について来られていないこれらの事業ですが、ようやくメスが入るのかと思うとほっとします。特に病院は莫大に費用が掛かる割りに事故が続発するなどシステムに欠陥があるのは明白です。病院が少ない地区に市が医療を保証するのか、高度医療を市が保証するのか、など水平、垂直の役割に関して幾つかの例示がありました。問題はこれらに対して議論されないまま市立病院が肥大しちゃった事なんですよね。これを明らかにして議論しよう、議論の叩き台を行政が責任を持って用意しよう、という中田イズムは大変好感が持てます。
ただ、残念なのは、来場者が圧倒的に高齢者ばかりだったためか、子育てにかかわる発言が全くなかった事です。２４時間保育に関わる調査費を補正予算にも計上しているのですからこの辺りの見解も聞きたかった。
義務教育ですら子ども一人当たり予算は削減され続け、認可保育園の入所待ちは巷に溢れています。待機児数・率日本一の不名誉なタイトルを奪還してしまいそうなのが（しちゃった？）現実ですからこの辺りに触れて欲しかった。
３０，４０代にとって最も関心が深いのはやはり教育だと思います。市長選挙でも全候補が積極的にこれを取り上げていました。市民の要望を聞くだけでなく、リーダーとして「こういう問題に関心を持ちなさい」と言ってくれるところまで行けば最高なのですが、、、。まだ市民の方にそんな準備が出来ていないのかな、、、？
質疑の時間には、自分自身が選挙応援をしておきながら心苦しかったのですが、現在の横浜市役所に関して苦言を呈しました。（途中人の発言を邪魔する下らない爺さんが居ましたが言っちゃいました。）横浜市の市民局は「市民と会わないのが横浜市の方針である」として文書まで出しているが、市民と会わないでどうやって市民参加の市政など出来るのか？
会場から他にも「ウチもそういわれた」という声が出ていました。
中田市長は独裁者ではありませんから、１から１０まで全て指示して市を動かすわけではありません。「市役所が市民の声を聞く」システムを作っている最中だ、との回答はうなずけます。そのために分権、権限委譲が必要だ、との説明も納得できます。現段階では現場と市長の目指すものが一致するまでに至っていない、と受け止めておきましょう。
中田市長がこれをどこまで打破できるか、当面はお手並み拝見、というところですね。
なを、７月１６日夜７時より今度は都筑区でタウンミーティングを行うそうです。こっちは若い世代が多くて子育ての話がでると良いんだけどなぁ、、、、。
私は職場が田町なので都筑はちょっと遠いなぁ。どなたかレポートしてくださいませんか？なんか最後が締まらないですね。
抗議、問い合わせメールの送り先：
民主党横浜市議団 ： minsyu-yokohama@ams.odn.ne.jp
自民党横浜市議団 ： mail@jiminyokohama.gr.jp
公明党横浜市議団 ： shikai@yhkomei.com
