横浜市長　住基ネット延期要請
	横浜市の中田宏市長は１０日の定例記者会見で、住民基本台帳ネットワークの稼働延期を求める要望書を首相と総務相に出したことをあきらかにした。市長は、個人情報保護に関する法整備がなされないままでは「市民の不安は計り知れない」とした。県内の首長や地方議会で、稼働延期を求める意見書や要望書を出したのは初めて。 　　住基ネット稼働に向けた準備は大詰めを迎えている。横浜市は７月号の「広報よこはま」に紹介記事を掲載し、各家庭に住民票コードを郵送する準備を進めている。 　　ただ住基ネットの構築を盛った改正住民基本台帳法は、付則で万全な個人情報保護に「措置を講ずる」と記載している。市長はこうした点に触れ、個人情報保護法の成立が難しい以上は延期すべきだとした。 　　８月５日に予定通り稼働した場合の対応については、「政府に誠意ある対応をとって欲しい」と明言を避けた。個人的見解と断りつつ、「個人の様々な情報が集中して管理できる可能性が政府から否定されていない」と問題点を挙げた。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.07.11