横浜市　個人情報保護へ条例も
	住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の稼働延期を求めている横浜市の中田宏市長は１７日、８月から住基ネットが稼働した場合、個人情報を保護する独自の条例制定を検討すると述べた。 　　東京都杉並区は住基ネットで送信した情報が漏れるか不適正に使われる恐れがある時に住基ネットへの情報提供を拒否することなどを盛り込んだ「住基プライバシー条例」を定めており、中田市長も同様の条例を検討したいという。 　　また、中田市長は沢田秀男横須賀市長らが予定通り稼働するよう主張していることに対して、「国が個人情報を一元管理するという（住基ネットの）本質的な問題をわかっているんですかと問いたい」と批判した。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.07.18