横浜市長　就任１０１日「必死だった」
	横浜市の中田宏市長は１７日、横浜市役所の構造改革に本格的に着手するとして「市役所分権宣言」などを発表した。局と区の権限を強化して施策を迅速に進めるのが狙い。庁内のルールを変更し、決裁を含めた通常業務の意思決定を原則として区長や局長に移していくという。 　　中田市長は同日で就任１０１日目。サッカー・ワールドカップ開催や補正予算編成などがあった１００日間を振り返って、「必死だった。新たな都市経営の実現に向けて次の一歩を踏み出したい」と述べた。 　　今後進めていく構造改革の具体策として、８月１日から決裁区分を見直すことなどを明らかにした。 　　先例があるものや恒常的に処理・対応している案件は市長決裁から助役や局長の決裁に移す。年間約１３００件の市長決裁のうち約２割が助役へ、約３５００件の助役決裁の半分が局長に移る。区への権限移譲は今後検討していく。 　　また、公約でもあった「政策決定プロセスの公開」に向けて、会議のあり方も変える。「今までの市長、助役の会議は行われているかどうかもわからない存在だったが、規定も整備し、位置づけを明確にしたい」と中田市長。市長や助役、収入役、総務・企画・財政の各局長による「都市経営戦略会議」と、助役を中心に担当局長らが参加する「都市経営執行会議」を、庁内の規定を設けたうえで月内に始めるという。 　　市民に向けて、決定の節目ごとに議論の内容を公表するほか、戦略会議の内容の概要を開催から数日後をめどに市のホームページに載せるという。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.07.18