横浜市構造改革　分権進めスリム化
	横浜市の中田宏市長は十七日の定例会見で、市長から助役、助役から局区長への権限委譲を進めることなどを柱とした市役所の構造改革策を発表した。市の重要な政策判断についても、市のホームページを利用して政策決定プロセスの情報公開を進める。 　改革の柱の一つは、市長、助役、収入役、主要局長による「都市経営戦略会議」と、助役、局長級で作る「都市経営執行会議」の新設。戦略会議では重要な政策判断が必要な案件などに限って議論し、日常的な案件については執行会議で決める。 　大企業で広がっている「経営と執行の分離」を市役所に当てはめた格好で、市長の日常業務をスリム化し、より高い視点で政策立案に取り組める体制にするのが狙い。 　戦略会議の一回目は今月中にも開かれる予定。毎週開く会議の概要については数日後、市のホームページで公表し、透明性を高める。 　また、市長決裁は、重要な先例になる案件や市政の基本方針などに限り、それ以外を助役決裁に回す。これにより年間約千三百件の市長決裁を二割程度減らせる見込みだ。 　さらに、助役決裁の五割程度を局区長に移し、予算や人事などで各局、区役所の自立性を高める。担当局や区役所に任せられることは責任者の裁量に委ね、迅速、的確な職務執行を進めることにしており、そのために、来月一日から市の決裁区分を変更する。 　中田市長は「ニュージーランドに匹敵する人口を抱える大きな市で、市長一人に権限を集中させ、市民ニーズにきめ細かく対応するのは無理がある。情報公開とともに、権限の委譲を進め、行政サービスの最前線である区役所の機能も強化する」と話している。
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	媒体	読売新聞	掲載日	2002.07.18