メディア活用し独自カラー　最年少政令市トップ　中田横浜市
	横浜市の中田宏市長（３７）が四月に就任し、政令指定都市の最年少トップとなって間もなく四カ月。メディアを活用して自分の考えを伝え、徐々に独自のカラーを打ち出してきた。田中康夫前長野県知事が県議会の不信任で失職する中、市長選で前市長を支援した議員が七割を占める市議会は、その動向を注意深く見守っている。 　▽政治家 　「政府が国民のさまざまな情報を集約して持つ恐ろしさを考えるべきだ」。中田市長は二十三日付の一部夕刊紙で、住民基本台帳ネットワークの施行延期を訴えた。就任後、週一回連載しているコラムだ。 　テレビでも、住基ネットについて片山虎之助総務相と討論。積極的にメディアに登場し、七月からはＦＭラジオで週一回、横浜の歴史などを語るコーナーが設けられた。 　衆院議員から市長に転じ「わたしは政治家。地方公務員のトップという意識はない」と語る。だが市役所内での物腰は、微妙に異なる。 　▽衝突回避 　「わたしは田中（康夫）さんとは違う」。就任直前、市役所や市議会との衝突を避ける考えを旧知の市議に伝えた。 　その言葉通り、高秀秀信前市長に仕えた助役三人に留任を要請。うち一人は辞職したが、後任には前市水道局長を起用した。 　「市役所は知恵の宝庫」と折に触れて職員のやる気をくすぐる。助役の一人は「中央官僚出身だった前市長は広範囲にわたり自分で判断した。中田市長は職員一人ひとりに責任感と判断を求める」と比較する。 　市のホームページでの交際費全面公開、助役らへの権限移譲…。七月に入り、さまざまな「構造改革策」を実施、発表した。しかし市議会への根回しが必要な施策はまだ見当たらない。 　▽強硬意見 　横浜市議は議場での「日の丸」掲揚をめぐり除名処分を受けた二人を除いて九十人。うち市長選で前市長を支援した自民、民主、公明の三会派は計六十五人だ。 　三会派とも「個別の政策ごとに是非を判断する」との立場だが、内部では「マスコミを使って暴走したら、一気にたたく」との強硬意見もある。 　最大会派、自民党市議団の相川光正団長は「真価が問われるのは二○○三年度予算」と話している。
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	媒体	共同通信ニュース速報	掲載日	[2002-07-28-15:45]