住基ネットに懸念表明
	◆総務相との懇談で中田市長 　横浜市の中田宏市長は三十日、東京都内のホテルで開かれた片山虎之助総務大臣と全国十二の政令指定都市市長との懇談会で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について「悪意を持って情報を流用する人がいると確かめようがない」と、あらためて八月五日の稼働に懸念を表明した。片山総務大臣は「いまの住民基本台帳法で（プライバシー保護などは）万全だと考えている」などと答え、議論はかみ合わなかった。 　懇談後、中田市長は「大臣の説明には納得していない。対応を検討している」とコメント。全国最大市の首長の今後の対応に注目が集まっている。 　懇談会で、片山大臣は住基ネット導入に向けた国の取り組みなどを説明。「民間は使用できず、暗号化され限られた職員しか扱えない。法制面、技術面、運用面で万全だ」と情報管理の安全性を強調した。 　これを受け、中田市長は「トラブルが生じた場合、市民から苦情が来るのは私たち地方だ。気持ち良く参加するための体制を整えてほしい」と要望。「かつて首相が答弁したように個人情報に関する法整備をまず行うべき」「われわれの手の届かないところに市民の情報がいくので、悪意を持つ人が利用したら確かめようがない。地方の自治事務をどう考えるのか」などと疑問点を挙げた。 　片山大臣は「責任は市町村、都道府県、（情報処理機関の）地方自治情報センターのすべてが負う」などと答えた。懇談後も、「過剰なまでの心配があるが、万全の上にも万全を期した対応をしている」と記者団に強調した。 　対する中田市長は「人の善意に頼ったプライバシー保護では非常に脆弱（ぜいじゃく）。共同責任は責任の分散でこのままではあいまいだ」と不信感をあらわにした。 　阿部孝夫川崎市長は住基ネット導入には賛成の立場を表明し、友好関係にある中田市長とは一線を画した。
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	媒体	神奈川新聞	掲載日	2002.07.31