住基ネットに懸念
	政令市長懇親会　総務相に法整備訴え 　中田宏横浜市長は三十日、都内で開かれた全国十二の政令指定都市の市長と片山虎之助総務相との懇親会に出席。片山総務相に延期を求めた住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「法的な措置をしてから前に進むべきだ」と述べ、個人情報保護への法整備が必要との考えをあらためて強調した。 　懇親会は、八月五日から始まる住基ネットが地方分権などと並ぶ中心議題に。片山総務相はあいさつで「中田市長もいらっしゃってますが」と前置きし「法制、技術、運用面で万全の対応を取っている。国民も安心感を持ってほしい」と理解を求めた。 　中田市長は「行政のＩＴ（情報技術）化で市民の利便性が向上することには賛成」としつつも、「市民の苦情は私たちに来る。市の手が届かないところへ情報が行くが、責任の所在はどこにあるのか」と懸念を訴えた。 　阿部孝夫川崎市長は「住基ネットに基本的には賛成だが、横浜市のような心配もある。国は情報管理のシステムを万全にしてほしい」と述べた。
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	媒体	東京新聞	掲載日	2002.07.31