中期政策プラン策定へ
	◆市総合計画で中田市長が発表 　横浜市の中田宏市長は三十一日、市の総合計画「ゆめはま２０１０プラン」について、昨年末に発表された第三次五カ年計画（二〇〇二〜〇六年度）素案を生かしながら年内に新五カ年計画「中期政策プラン」を策定すると発表した。策定にあたっては並行してまとめる中期財政ビジョンとの整合性を重視。「ゆめはま」の名称変更も検討していくという。 　「民の力の発揮」を軸とした財政や事業のスリム化・効率化が中田市政の目標。当面の「市政の設計図」である中期プランづくりは総合計画の大幅見直しへ向けた第一歩となる。素案に盛られていた「新市庁舎」「多目的ドーム」の取り扱いなども焦点だ。 　中期政策プランの計画期間は、「素案」と同じ本年度を含む五年間。【１】安心社会へ向けた支え合いの拡大【２】ベンチャー・コミュニティービジネスの促進【３】環境資源を未来に引き継ぐ仕組みづくり【４】魅力あるまちづくりへの地域活動の充実【５】地域資源などを活用した「オンリーワン都市横浜」の発信−の視点から市民活動への支援策などを具体化していく。 　「素案を尊重しながら肉付けや見直しを行ったり、とって代われる良い施策を取り入れていく」（中田市長）という。 　全体計画見直しに先行して五カ年計画策定を進める形となったことについては「すでにスタートしている個別事業がある。当面の仕事の仕分けなどが最優先課題と判断した」などと説明した。 　近く策定へ向けた全庁横断的なプロジェクトチームを設置。一日からは市ホームページ（ＨＰ）で市民からアイデアや意見を公募する。市会とも意見交換し、秋までに第一次案をまとめる方針。 　第三次五カ年計画の素案には三百三十七（うち新規百八）の事業が盛り込まれている。総事業費は三兆三千億円。
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	媒体	神奈川新聞	掲載日	2002.08.01