中期政策プラン策定へ
	中田横浜市長 　中田宏横浜市長は三十一日の会見で、本年度から二〇〇六年度までの事業計画をまとめた「中期政策プラン」の策定方針を発表した。五年間に手掛ける施策を網羅する中田市政の初の“総合計画”となる。前市長時代の総合計画の素案にあった約三百四十の事業については「『非成長・拡大』という認識に立ち、事業のあり方や優先順位を見直す」と聖域なしに各事業を総点検する方針。 　基本目標に「都市生活の質の向上」を掲げ、少子高齢化社会の福祉やベンチャー支援など経済振興を重点戦略に位置付けた。民間非営利団体（ＮＰＯ）に行政サービスへの参画を促したり、一部事業を民営化するなど、民間活力の導入を順次拡大していく方針も盛り込む。 　高秀前市長が進めてきた市の総合計画「ゆめはま２０１０プラン」は、本年度から五年間の実施計画の素案を昨年末にまとめたが、市長交代で実施されずに宙に浮いたまま。中田市長は「継続性を踏まえる必要性はある」としながらも約三百四十の事業を総点検する。 　市は五兆円近い負債を抱える中、素案に盛り込まれた新たな道路建設や港湾整備などの総事業費は約三兆三千億円に上る。 　中田市長は「大規模プロジェクトは『非成長』という前提では厳しいという認識を持たざるを得ない」と述べ、大型事業についても再点検する姿勢を明らかにした。
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	媒体	東京新聞	掲載日	2002.08.01