市議会発言時間に見直し論浮上 少数会派は短縮
	民主など議員数で配分主張 　横浜市議会で、議員の発言時間の配分を見直す動きが出ている。現在は少数会派の発言時間確保のため、議員数に応じた配分方式と会派ごとに均等に割り当てる配分方式を併用している。これをすべて議員数に応じた配分にするよう民主党などの会派が求めているためだ。少数会派にとっては発言時間が減るため、議論を呼んでいる。 　市会事務局によると、現在の予算代表質疑や一般質問は、議会の申し合わせで会派ごとの持ち時間を決めている。 　現状の申し合わせでは一般質問の場合、まず会派ごとに各１１分ずつを配分。そのうえで、会派の人数によって1人当たり 1・52分ずつを配分している。ただし、4人以下の会派は会派ごとの配分は3分になる。この結果、最大会派の自民党(33人)の持ち時間は11分と約50分で計61分に、横浜みらい(5人)なら計19分になる。 　これを完全に議員数だけで配分すると、一部会派の試算では自民党は持ち時間が11分延びるが、横浜みらいは8分減ることになるという。 　民主党の幹部は「議員の数に応じて平等に時問を割り振るべきだ」と主張している。「質問が回りやすい小規模会派の議員の方が積極的に発言しているように見えるのはおかしい」との意見もあるという。 　これに対し、共産党(10人)の幹部は「時間が足りないなら、質問時間全体を増やすなどするのが本筋だ」と批判している。横浜みらいの幹部も「工夫を積み重ねきた現在の方式を大事にして欲しい」と話している。 　21日に予建されている市会運営委員会の理事会で議論される予定で、もし合意されれば同委員会で正式決定になる。
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	収録媒体	朝日新聞	掲載日	2002.05.15