日の丸めぐる除名撤回を　各地県議ら６８人が横浜市議会に要
	横浜市議会議場の「日の丸」掲揚に反対し、議長席を占拠した女性市議二人の議員資格をはく奪する除名処分が二十五日採決されるのを前に、全国各地の県議や市議ら六十八人が連名で二十四日、処分しないよう求める要請書を小林昭三郎横浜市議会議長に提出した。 　除名は地方自治法上、最も重い懲罰。政令市の議員が受けたケースはなく、二十五日の本会議で同意されれば、日の丸をめぐる異例の処分となる。 　要請書は「身分はく奪の処分は重すぎる。国旗・国歌法制定時、政府は何度も強制しないと言明しており、後に禍根を残すことになりはしないかと、重大な関心を寄せている」などとしている。 　会見した坂本史子・東京都目黒区議は「思想信条の問題を発端としており、軽々しく除名の判断を下すべきではない」と話した。 　処分対象の市議二人は、会派「市民の党」に所属。市民の党は一九九六年、市民運動に取り組む人らが神奈川県内各地で結成したとされ、横浜市議会ではこの二人だけが所属している。 　「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会などの市民団体も二十四日、小林議長らに抗議文や要請書を提出した。
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	媒体	共同通信ニュース速報	掲載日	2002.06.24