横浜市議会２議員除名　各会派『苦渋の決断』
	『懲罰制度の不備、明らかに』 　「議会への冒涜（ぼうとく）。厳罰を」「選挙で選ばれた議員の身分は軽くない」−。議場での日の丸掲揚に反対し、議長席への座り込みという“実力行使”への懲罰をめぐり、二十五日の横浜市議会は揺れた。市民の党の与那原寛子、井上さくら両市議の除名採決を行った本会議。共産と神奈川ネットが反対したが、自民、民主、公明、横浜みらいの四会派が賛成し、出席議員の四分の三以上の除名要件を一−二票上回って二人の除名が決まり、議員資格がはく奪された。 　「開会ぎりぎりまで所属議員の間で話し合っていた」。横浜みらいは、懲罰特別委員会で除名の厳罰処分を要求したが、会派内では「議員資格を奪うまではどうか」と議論を続けたという。 　「議長席の占拠は議会制民主主義を根底から否定するもの」と除名に賛同した公明も、「処分なし」から「除名」まで意見が分かれた。だが、両市議が懲罰特別委の弁明の際、反省の態度を示さず、議会事務局などへの責任転嫁に終始したことを受け、「厳罰やむなし」の方向に傾いた。 　地方自治法では、地方議員へ適用する懲罰として、議場での戒告、陳謝、一定期間の出席停止、除名という四段階を定める。出席停止について同市議会の会議規則で「最長七日間」と規定する。「七日間の出席停止」と「除名」の隔たりの大きさが結局、各会派を除名の方に走らせた。 　「一年間の出席停止という処罰があれば…」と話すのは民主市議。「七日間の出席停止では軽い。現実的には除名処分が妥当との結論に至った。懲罰の制度上の不備も明らかになった」 　共産も厳正な処罰を求めたが、除名処分は「必要な限度を超えている」と結論づけた。 　与那原、井上の元市議は、計二万人以上の有権者の負託を受けた。ある市議は「弁明の場で謝罪があれば、出席停止で済んだかも。賛成に回ったが苦渋の決断。後味の悪い結果」と語っていた。
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	媒体	東京新聞	掲載日	2002.06.26