横浜市議除名問題「知事一人で審理を」
	横浜市議会から除名された「市民の党」の井上桜氏（３７）と与那原寛子氏（３７）は１５日記者会見し、除名処分取り消しを知事に求める審決申請で、地方自治法で要求できる第三者の自治紛争処理委員による審理は求めないと表明した。除名の是非の判断で、岡崎洋知事個人の責任を明確にさせるためだという。１６日朝、２人はそれぞれ審決申請書を県に出す。除名取り消しを求める訴訟も月内に起こす予定だ。 　　審決の場合、地方自治法では申請者が「自治紛争処理委員」の任命を要求すれば、知事は委員を置いて審理しなければならない。要求がなくても、知事の判断で委員を置くことができる。委員の任命について、知事は「書面が出てから考える」としている。 　　一方、この日、会見した井上氏らは「間違ったことはしていない」「除名までしたら、何も議論が出来ない」と重ねて除名の不当性を訴えた。同席した市民の党の斎藤まさし代表（５０）は「裁判、審決もあるが、除名は政治問題でもある。リベンジは来年の統一地方選で行う」と述べた。市会運営委員会に委員を出す条件の５人以上の市議当選を目指すという。 　　知事は１６日に審決申請を受けると、まず市議会に弁明書を求める。その後、申請者に反論書を求めるなどして判断を下す。県によると判断を下すまでの期間に特に定めはないという。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.07.16