中田横浜市長が懸念訴え　住基ネット万全と総務相
	片山虎之助総務相は三十日、都内で開かれた全国十二の政令指定都市市長との懇談会で、住民基本台帳ネットワークについて「いろいろな誤解はあるが、法制度、技術、運用面で万全の対応を取っている。国民も安心感を持ってほしい」と、八月五日の稼働への理解を求めた。 　市長側からは、住基ネットの対応への発言が相次ぎ、横浜市の中田宏市長は「市から手の届かないところへ情報が行き、セキュリティーの問題は確かめようがない。責任の所在はどこにあるのか、きちんと答えられるようにしてほしい」と訴えた。川崎市の阿部孝夫市長も「横浜市と同じ心配がある」と述べた。 　京都市の桝本頼兼市長は「電子政府実現のため必要不可欠だが、稼働後は細心の注意を払い、機敏な対応を望む」と注文した。 　懇談では、二十九日の政令市市長会議で採択された地方税財源の充実確保の共同アピールを提出。都市再生や電子市役所の実現に向けた取り組みなどを説明した。 　アピールでは�@国と地方の税源配分の是正�A大都市特有の財政需要に対応した都市税源の充実強化―などを訴えている。
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	媒体	共同通信ニュース速報	掲載日	[2002-07-30-13:48]