住基ネット　横浜市長、不参加も検討
	----------------------------- 　　横浜市の中田宏市長は３１日の定例会見で、一部稼働が５日に迫った住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への不参加を検討していることを明らかにした。２日までに方針を出す見通し。「政府が自ら稼働延期を決めるのが一番いい」と従来の見解を改めて示した。 　　中田市長は、改正住民基本台帳法が付則で個人情報保護に措置を講じると定めてあるのに、法整備がされていないことを批判。「政府は法律を守れというが、政府が法律を守っていない。こちらも守らないというのが正論なのかどうか、悩ましい」と述べた。 　　さらに、「参加も不参加もありえる」「まだ私の口からは言えないが、いろんな角度から検討している」などと不参加を選択肢として明示した。 　　現段階では、法解釈上の問題や技術的な問題を含めて可能な対応を検討しているという。「悪法も法だが、どう『悪』を技術的に取り除けるかも検討している」と述べ、送信するデータを限定する可能性も示唆した。すでに市長は、個人情報を保護する独自の条例も検討する考えも示している。 　　一方で、市が政府に行った稼働延期要請後の市民の反応について、「市民からちらほらとは反響があるが、市民が自身の情報を真剣に考えているのかやや心配。逆に、ちらほらなら大方が大丈夫と思っているのかという考えも頭をよぎる」とも述べた。 ----------------------------- 住基ネットの稼働中止要請　神奈川人権センター 　　労働組合や人権保護に取り組むＮＧＯなどで構成する神奈川人権センター（星野昌子理事長）は３１日、国民の住民票に１１けたの番号（住民票コード）をつける住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、「国家による国民の監視、管理につながる」として、５日からの稼働中止を求める声明を出した。 　　同センターは、「国民の基本的人権を侵害する危険性がある」として、同システムは、必要性など抜本的な見直しが必要だとしている。小泉純一郎首相あてに中止を求める要請書を送ったほか、知事や県内市町村長にも同様の要請書を送った。 ----------------------------- 「接続やめて」署名添え要望　逗子市長に市民団体 　　逗子市の市民グループ「市民社会の充実と自覚を深める会」（明石紀久男代表）が３１日、長島一由市長に約３００人の署名を添え、５日から稼働する住民基本台帳ネットワークに接続しないように求める要望書を出した。理由として、住基ネットの前提となる個人情報保護の法整備ができていない現状では情報が漏れる不安がぬぐえないことなどを挙げている。 　　同市長は「法律に基づき協力する」との考えを示した。２日に市の個人情報保護運営審議会を開いて意見を求めるという。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.08.01