住基ネットへの対応方針　横浜市発表資料
	横浜市は２日、住基ネットへの対応について以下のような方針を発表した。 　　　　◇　　　　◇ 　住基ネットの実施にあたっては、住民基本台帳法付則第１条第２項で「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」とされており、行政部門及び民間部門を対象とした個人情報保護に関する法整備がなされることが前提でした。 　しかし、個人情報保護法が整備されないまま、８月５日の施行日を迎えようとしています。法を守るべき政府が法を破るこの現状は、法治国家のあり方として看過することはできません。 　また、横浜市民の本人確認情報が、横浜市の管理が及ばないところで利用されることは、市民の安全を守るべき市長として市民のみなさんに情報管理に関する説明責任を果たすことができません。 　私は、このような状況で住基ネットを実施することに危惧（きぐ）を抱き、７月１０日に内閣総理大臣及び総務大臣に住基ネットの実施延期を要望しました。 　本来、政府が住基ネットの延期を決断すべきものと考えますが、残念ながらこのまま実施されようとしています。 　私には、行政の長として、法律を遵守し、市民の皆さんの安全を守る義務があり、また、その責任があります。 　その責任と義務を果たすため、様々な角度から検討してきました。住基ネットに不安や危惧を抱いておられる方がいる一方、推進を図る方もおいでになります。 　そのような中で、何ができるのか、熟考を重ねた結果、横浜市は住基ネットに参加することとしました。 　しかし、単に参加するだけでなく、県への本人確認情報の通知について、当分の間、希望しない方には強制しないこととします。 　神奈川県に対し、すでに準備段階で県に通知した横浜市民の本人確認情報について、消去のお願いをしました。 　これにより、住基ネットに不安や危惧を抱いておられる方に対して、個人の判断で住基ネットへ参加しないという選択肢を示すことができると考えています。 　ただし、この方法は住民基本台帳法で予定しているところではありませんが、不安や危惧を抱いている市民の方々のプライバシーを守るため、住基ネットの安全性が総合的に確認できるまで、緊急避難的に行うものです。 　市民の皆さんにおかれましては、この苦渋ともいえる決断にご理解を頂きたいと思います。 (16:38)
	関連リンク	横浜市における住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への対応について(横浜市ＨＰ） 横浜市の本人確認情報の消去について(神奈川県への要望書）
	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.08.02