財政ビジョン検討委が初会合
	◆横浜市、市債残高改善目指し 　横浜市の「中期財政ビジョン」の策定に向け発足した検討チームの初会合が二日、市役所で開かれた。座長には財政や公共経済学が専門の跡田直澄慶大教授が就任。総額四兆七千五百二十九億円に及ぶ市債残高（市の借金）の改善などに向けて、具体的なプランづくりを進める。 　メンバーは跡田教授のほか弁護士の池田陽子、横浜国大教授（租税法、行政法）・川端康之、公認会計士・日下靖規、株式会社ＳＯＨＯ社長・齋藤裕美、株式会社共栄社社長・山口宏の各氏。跡田教授は財務省の財務総合政策研究所研究官などを歴任。公共事業の見直しを通しての財政再建策を提言してきた。齋藤氏と山口氏は民間経営者の代表として助言を行う。 　初会合を前に中田市長は「『数字の一人歩き』などという不安から実態把握を放棄してはいけない。横浜市にレントゲンをかけて体質をつかみ、処方せんを示してほしい」とあいさつ。跡田教授は「予算ねん出のプロセスを見直し、支出を切り詰めていくことは言うは易いが成し難い。それなりの覚悟で望みたい」などと抱負を述べた。
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	媒体	神奈川新聞	掲載日	2002.08.03