住基ネット選択制で対応追われる＝中田市長自ら区役所回り
	JST:0208051905 GMT:0208051005 ◎住基ネット選択制で対応追われる＝中田市長自ら区役所回りも−横浜市 　５日から稼働した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への参加の諾否市民の意思に委ねる「選択制」を採用した横浜市（約３４５万人）では、同日から予定していた１４５万全世帯への住民票コードを知らせるはがきの郵送を中止し、代わりの封書に同封する「お知らせ」の文案の作成や、各区役所の戸籍課窓口に掲示する告知ポスターの手配などに追われた。 　中田宏市長も予定していた夏休みを返上し、午後５時３０分ごろまでに全１８区のうち１２区役所を訪問。市役所に戻った中田市長は「大きな混乱もなく、窓口職員も市民の質問に適切に応対しており、安心した。非通知を希望される人の意思が尊重されるよう、申し出の受付方法はできる限り配慮したい」などと語り、独自路線に対する自信と決意を示した。
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	媒体	時事通信ニュース速報	掲載日	[2002-08-05-19:07]