住基ネット選択制採用　横浜市長が全区訪問　丁寧な市民対応
	きょうから運用が始まった住民基本台帳ネットワークに希望者のみが参加する選択制を取ることになった横浜市の中田宏（ナカダヒロシ）市長は十二の区役所を訪れ、戸籍課の職員に「市民からの問い合わせに丁寧に対応して欲しい」と要請しました。 　横浜市は住民基本台帳ネットワークへのきょうからの参加を見送り、市民の意思を確認した上で、希望者のみがネットワークに参加する選択制を取ることになりました。 　中田市長は市内の十二の区役所を訪れて住民票を扱う戸籍課を視察しました。 　このうち、青葉区役所では尾崎（オザキ）区長や吉田（ヨシダ）戸籍課長に「市民からの問い合わせがこれから増えるだろうが、丁寧に対応して欲しい」と要請しました。 　市民の意思の確認にあたって、横浜市は三百四十五万の市民全員に文書を郵送し、参加を希望しない場合は区役所に出向いて手続きをしてもらうことを検討しています。 　しかし、市民からは不参加の意思表示に手間がかかり過ぎるといった不満が出ている他、子どもや介護の必要なお年寄りなどの意思をどのように確認するのかという課題も残っています。 　これについて、中田市長は「非常に難しい問題で最善の努力をしている最中だ。急いで結論を出さなければいけない」と述べましたが、具体的な時期や方法については明らかにしませんでした。
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	媒体	ＮＨＫニュース速報	掲載日	[2002-08-05-18:46]