「県に迷惑を掛けずに国を説得」=住基ネットへの参加選択

時事通信ニュース速報

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◎「県に迷惑を掛けずに国を説得」=住基ネットへの参加選択制で横浜市長

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)での「選択制は違法」とする総務省の通知を受け、中田宏横浜市長は21日の記者会見で「県に迷惑を掛けずに国を説得したい」と述べ、国と直接交渉を始める意向を示した。神奈川県は、住基ネットへの参加を市民の選択制としている同市のデータを全市民一括分以外は受け取らないとしている。
 その上で同市長は「(住基ネットに)参加したいと思う市民のデータまで受け取らないというのならば、これは国の自殺行為だ」と非難。全市民が参加する場合は「個人情報保護法案の整備やネット上のセキュリティーなどを総合的に考える」として、住基ネットに関して外部有識者らによる諮問機関を設けることを示唆した。 


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媒体 時事通信社 掲載日 2002-08-21-17:21