中田・横浜市長が県と国の姿勢を批判
	横浜市の中田宏市長は２１日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への「市民選択方式」での参加を国や神奈川県が違法としてデータ受け取りを拒んでいることを「参加したい人の分も受け取らないとしたら国の自殺行為だ」と批判した。 　市長は「県の判断は国の意向を受けたもの。横浜方式は参加を前提に構築したもので（国が横浜方式を）拒む理由はないだろう」と語った。 　一方、神奈川県の岡崎洋知事は２１日の会見で「法に予定されておらず、選択制を受け止めることはできない」と横浜方式は違法との認識を改めて示した。中田市長を直接説得する考えはないという。仮に市が全員参加方式に復帰した場合、データ修正にかかる費用は「県が全額負担することにはならない」と市に負担を求める意向も示した。　 【山本浩資、田上昇】
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	媒体	毎日新聞８月２２日	掲載日	2002-08-22-01:04