◇「議論なく決定」非難−−横浜市の報告で市議会市民委
	住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への対応について横浜市は１９日、市議会の市民建築委員会に報告した。「市民選択方式」について市は、「参加した上での緊急避難的措置」との説明に終始した。 　市は、今月下旬から来月上旬にかけて、住民票コードと市の対応を記した文書、不参加を希望する場合の「本人確認情報非通知申出書」の３点を郵送。市民は不参加の場合、９月２日〜１０月１１日の間、区役所の窓口か、郵送で申出書を提出する。選択権は、市の印鑑条例に適応する形で、１５歳以上とした。 　委員会では、田中忠昭委員（自民）が「委員会で一度も議論が行われず政策決定がされた」と非難。本多常高助役は「７月中旬から検討を始め、時間がなかったため」と説明し、「おわび申し上げる。今後は議論していきたい」と謝罪した。 　また「県がデータを受け取らず、その間に国の法整備が整ったら、予算をかけた選択方式自体に意味がない」（公明・鈴木義久委員）や「国に対し、個人情報保護の法整備を急ぐよう働きかけるべきだ」（自民・関貞彦委員）など厳しい意見が相次いだ。 　市は、個人情報に関する法整備が整うなど住基ネットの安全性が確認されれば、希望にかかわらず市民全員の情報を接続。「不参加は永久的なものではないことを周知したい」と説明した。 【山本浩資】
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	媒体	毎日新聞	掲載日	2002.08.22