中期プラン全般の在り方検討
	◆横浜市都市経営戦略会議が初会合 　横浜市の新たな政策決定機関「都市経営戦略会議」の初会合が二十二日開かれた。中田宏市長と清水利光、本多常高両助役が都市経営中期プラン全般のあり方について意見を交換した。審議内容は市のホームページ（ＨＰ）で公開していく。 　「戦略会議」は「政策決定プロセスの開示」という市長公約の実現を目指すことが目標。傘下には助役と局区長による「都市経営執行会議」を設置し、政策の具体化を進めていく。この日は「戦略会議」に先立ち「執行会議」の初会合も開かれ、中期プラン策定へ向けた個別課題などについて意見の吸い上げが行われた。 　市の中期プランをめぐっては、来年度以降の五カ年をめどとした「中期財政ビジョン」と、本年度からの新五カ年計画「中期政策プラン」（ともに策定作業中）との整合性をどう保つかなどが課題となっている。 　「戦略会議」の初会合で、中田市長は先に助役らへ権限委譲を行ったことを踏まえ、「現場のことはできるだけ現場で決めてもらい、戦略会議では根本の課題について詰めていきたい」との方針を示した。 　審議概要のＨＰ掲載については「開催から数日後をめどに行う方針」（市長）で、内容については「すべての案件を網羅することは困難だが、でき得る限りの詳報を伝えていきたい」（同）としている。
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	媒体	神奈川新聞	掲載日	2002.08.23