「不参加」の申し込み開始
	住基ネットで横浜市　　　　 　市民の意思で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への参加、不参加を選べる「選択制」を採用した横浜市で、不参加を希望する市民の申し込み受け付けが二日、市内十八の区役所で始まった。受け付けは十月十一日まで。 　横浜市は既に、住民票コード通知書に不参加申請書を同封し、発送を開始。市内の約百四十五万世帯に届くのは今月三日から十二日にかけてで、二日の時点ではどの世帯にも申請書は届かないが、身分を証明する書類を持って区役所窓口を訪れれば、手続きができる。 　中区役所では二日、奈良市内から引っ越してきた会社員俵覚さん（３３）が妻（３０）と転入届を提出し、住基ネットへの不参加を申し出た。俵さんは「メリットより、個人情報流出の恐れがあるデメリットの方が大きいと考えた」と話していた。 　横浜市の中田宏市長は八月二日「ネットの安全性が確認されるまでの緊急避難措置」として選択制の導入を表明。参加を希望する市民のデータだけを神奈川県に送信する予定だが、総務省と神奈川県は「選択制は違法」との見解を示している。
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	媒体	東京新聞	掲載日	2002.09.02