住基ネット　接続拒否　きょうから受け付け
	横浜市、通知書未着でも窓口対応 Ｑ＆Ａ 　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で「市民選択制」を打ち出した横浜市が、住基ネットへの接続拒否の受け付けを二日から始める。「何もかも手探り」と市職員が漏らすように、選択制は法的な裏付けも、参考事例もない中で、職員が立案した独自ルール。そこで市民が住基ネットに「参加」「不参加」を判断する前に理解しておきたい「横浜方式」の疑問点などをＱ＆Ａ形式でまとめた。　（栗原淳） 　■住所のある区役所で申請 　問　選択制に年齢制限はあるの？ 　答　あるんだよ。「十五歳以上の市民を対象に、住基ネットへの参加・不参加を問う」という原則があるんだ。不参加希望者は、世帯主に対して、住民票コード通知票と同封で送られる「非通知申出書」を、区役所の戸籍窓口に持参するのだけれど、十五歳未満の子供は、親などが代わりに判断することになる。 　問　二日から不参加の受け付け開始というのに、非通知申出書はまだ家に届いてないよ。 　答　横浜には百四十九万世帯もあり、郵送する書類の印刷に時間がかかって遅れているんだ。三−十二日に全世帯に配達される予定だから心配ないが、これだと二日からの不参加の申請は無理。そこで市は急きょ、区役所でも申出書を配布することにした。 　問　不参加を申請する時に持っていくものは？ 　答　住民票コード通知票。運転免許証や健康保険証など本人と確認できるものでも構わない。 　問　家族全員分を一度にまとめて申請できるの？ 　答　できる。通知票には家族全員のコードが印刷してあり、申出書は世帯に一枚。家族に不参加希望が複数いる場合は、申出書にその氏名を記入し、一人が代表して区役所に行く。その申し出人が運転免許証などを提示すればＯＫ。全員分を持参しなくていい。 　問　仕事の合間に区役所に行きたいんだけれど、職場が居住区にない。 　答　住所のある区の区役所で申し出ないとダメ。住民基本台帳事務は区長に権限があるからなんだ。忙しい人のために郵送申し込みも受け付ける。居住区の区役所の「登録係」あてに、記入した「申出書」と免許証などのコピーを同封して送る。各自で封筒を用意し、八十円切手をはるのを忘れないように。 　問　不参加を申請した後、気が変わったら認められるのかな。 　答　市は、不参加の「撤回」を申し込むための用紙を区役所に置く方針。十月十一日の締め切り日以降も、撤回はいつでも受け付ける。 　問　目や耳に障害がある人に、住基ネットや選択制の情報がしっかりと伝えられるのだろうか。 　答　障害者手当を受給している人と点字版の市広報の読者には、選択制を点字で説明した書類を送付する。また聴覚障害者は、市市民局の専用ファクス（０４５−２２８−２４２７）に問い合わせや相談を寄せてほしいとのこと。 　問　老人ホームなど施設に入所している人は？ 　答　施設入所者で、自ら申し出ることができない人は、施設長が家族の代わりに申請する。独り暮らしの老人が不参加を希望する場合は、民生委員かホームヘルパーさんにお願いを。 　■締め切りは来月１１日 　問　横浜市はきちんとした個人情報保護法案が制定されれば、全員参加になるんだよね。その場合、不参加申請の「過去」は残るの？ 　答　市長がプライバシー保護が安全だと判断すれば、全員参加に自動的に移行する。そうすると、区に届けられた申出書はシュレッダーにかけられるか、焼却処分されるし、コンピューター上のデータも消される。市は「不参加の記録は残らない」と強調している。 　問　締め切り時間は？ 　答　区役所窓口は月−金曜日まで、午前八時四十五分から午後五時十五分まで。窓口の最終締め切りは十月十一日午後五時十五分。郵送の場合は同日の消印有効。 　問　四十日間の長い届け出期間が始まるけれど、届け出件数の途中経過は公表されるのかな。 　答　市は「発表する、しないも含めて検討中」と言っている。市は参加、不参加のどちらも奨励できない立場。だから、不参加の届け出人数を中間発表して「そんなに多い（少ない）ならわたしも」と流れるのを恐れているんだ。
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	媒体	東京新聞	掲載日	2002.09.02