住基ネット　波乱秘めスタート
	住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に「市民選択制」を導入した横浜市で、自分の情報をネットに送らない「非通知」を選んだ市民が２日、各区役所で申し込みを始めた。この日に申し込んだのは１２０２人。住基ネットに反対する人たちは「初日としては予想以上」と期待するが、市民選択制を受け付けない国や県との交渉を控えた市は「申し込み人数は関係ない」と静観に努めている。 　　●混乱なく 　　非通知の申し込みは、市内１８区役所の窓口と郵送で受ける。市によると４区が専用の部屋、８区が専用の窓口で対応したという。 　　港北区で申し込んだ主婦（５２）は「相手の顔が見えないまま、個人情報を管理されるのは嫌」。別の主婦（５９）は「情報管理をしっかり検討してほしいという意味を込めた」と語った。 　　まだ検討中の人もいる。青葉区の無職男性（６７）は「住民票コードが届いてから考えたい」。保土ケ谷区の無職男性（６４）は「別に名前や住所くらいならいい」と非通知は選ばないつもりだ。 　　●件数に注目 　　市によると、この日の申し込みの最多区は港北と金沢の１２９人だった。住基ネット反対派の弁護士は「他の自治体が（住基ネット参加を）考え直すきっかけになる」と期待する。 　　この日、会見した市の宇野公博・市民局長は、申し込み人数について「市民の心証形成に影響を与えるから、節目だけで公表する」と説明。総務省などに与える影響についても「多い少ないは関係ない。交渉の材料にはしない」と話した。 　　県は「何件であっても全員参加をお願いする」とし、総務省は「コメントのしようがない」と言及を避けた。 　　●全市民不参加も 　　市は非通知を希望した人を除いた情報を、１２月下旬にもネットに送信したいという。しかし、総務省は「一人でも数百万人でも、全市民の情報でなければ違法で受け取れない」との立場だ。 　　市幹部らは「全市民が不参加になることは避けたい。個人情報保護法案について市で独自の提言をするなど、きっかけをつかんで説得したい」とあせりを見せる。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.09.03