初日は１２０２人が不参加希望
	◆横浜市の住基ネット選択制 　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に「市民選択制」を導入した横浜市は二日から、全十八区の区役所で「不参加」希望の受け付けを開始した。各区役所では、職員増や専用窓口設置などの特別体制で臨んだ。住民票コード（十一けたの個人番号）の通知書などの封書が届いていない中、初日だけで千二百二人（五百四十四件）が不参加希望を申し出た。 　同市市民局によると、件数が最も多かったのが港北区の六十八件。人数では港北、金沢（五十二件）の百二十九人だった。件数と人数が最も少なかったのは港南区（十四件、三十二人）だった。特に混乱やトラブルはなかったという 　受け付けのための専用窓口を設けたのは十二区役所で、うち金沢など四カ所が会議室などに専用スペースを設けた。 　住民票コード通知書に不参加申請書などを同封した封書が市内約百四十五万世帯に届くのは三日から十二日の間となるため、受け付けが本格化するのは来週以降とみられる。申し出は十月十一日まで郵送か窓口で受け付ける。 　市は「不参加希望者の多少にかかわらず、プライバシー保護などの安全面が確認されれば、市民全員が住基ネットに参加する」（中田宏市長）との方針を取っている。 　「選択制は違法」としている総務省との協議の日程は決まっていないが、「法整備への提言を行うことなどに合わせ交渉の機会を持ちたい」（宇野公博市民局長）としている。
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	媒体	神奈川新聞	掲載日	2002.09.03