横浜市住基ネット選択制スタート　通知票到着後、増加も
	住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への参加、不参加を市民が選べる「横浜方式」が二日、予定通りスタートした。「市民のプライバシーを守る」と中田宏市長が「選択制」を宣言して一カ月。市民にはまだ住民票コード通知票や非通知申出書が送付されていないものの、十八の区役所には市民が続々と足を運び、個人情報保護に懸念を残したまま進む住基ネットに「ＮＯ」を届け出た。 　同日午後五時十五分までに区役所の戸籍窓口に来た人は五百四十二人。最も多いのは港北区役所の六十八人で最少は港南区役所の十四人。郵送を含めて不参加を申請したのは千二百二人だった。 　この日、港南、旭など十二の区役所で戸籍課に住基ネット専用の窓口を増設するなどして備えたが、目立った混乱はなかった。選択制について説明した書面と非通知申出書を同封した封筒は三日以降に市民に届くことから、宇野公博市民局長は「配達されれば不参加申請はもっと増えるだろう」とみる。 　住基ネットに反対する市民グループ「住基ネットに『不参加』を！横浜市民の会」の山口泰子さんは二日朝、港北区役所で不参加の申請手続きを済ませた。「（市は選択制を）個人情報保護法が整うまでの緊急措置というが、不参加が過半数になれば『全員参加』への移行は慎重に考えるべきだ」と訴えた。 　南区役所に申出書を取りに来た会社員女性（２５）は「住民票なんてめったに要らないし、今のところ住基ネットにつなぐメリットはない」と不参加を決めているという。さらに「混乱がないと分かってから接続すればいい。様子を見るための保留をさせてくれる選択制はありがたい」。 　まだ意向を決めていないという主婦（５０）は申出書を手に「まだ時間はあるし、この紙を見て家族とゆっくり話し合いたい」と話していた。
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	媒体	東京新聞	掲載日	2002.09.03