横浜市予想　収入 １０００億円超不足
	横浜市は１０日、０２年度から０６年度にかけての一般会計の見通しを初めて公表した。市税収入の落ち込みや市債発行（借金）の抑制から、０６年度末には１２００〜１３８０億円の収入が不足すると予想。これを解消するため、財政改善策と政策作成、行政改革の３つを「横浜リバイバルプラン」として連動させる計画も明らかにした。中田宏市長は「市民と職員が厳しい財政事情を共有しなければ成功しない」と話した。 　　一般会計の見通しは、歳入は経済成長率や政府の経済政策、固定資産税の評価替えなどの影響を想定して出した。歳出は、人件費や公債費など削減の難しい経費をそれぞれの年度で試算し、行政の運営費や施設の整備費などは今年度と同額として出した。 　　それによると、０２年度１兆３１６０億円の歳入は、０６年度は１兆２６７０億〜２８５０億円に落ちる。一方、歳出は増え続け、同年度は１兆４０５０億円になる。年度末の収入不足は０３年度末で５３０億円。その後も１１０〜３７０億円の収入が不足し、０６年度末までで、計１２００〜１３８０億円が不足する。 　　こうした不足の解消について、中田宏市長は「無駄を省き、民の活力も生かして、複合的なコスト減で対応する」と述べた。０３年秋には具体的な方策を示す「中期財政ビジョン」をまとめるという。この日は０３年度予算の編成方針も示し、施設の運営費など経常的経費約２９００億円を１３０億円ほど減らすとした。 　　さらに、行政改革を目指す「新時代行政プラン」を０３年秋にまとめるとも発表。「顧客志向」「スピードある意思決定」などの方針も打ち出した。今年１２月にまとめる「中期政策プラン」についても「支えあいでつくる安心社会」など５つの重点戦略と７つの主要施策・事業を示した。 　　これらの両プランと「中期財政ビジョン」を０６年度まで連動させて取り組むのが「横浜リバイバルプラン」だという。中田市長は「諸改革を進めて行くための全体像を示した。私の今後の市政運営の決意だ」と説明している。
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	媒体	朝日新聞	掲載日	2002.09.11