横浜市医療機器入札、半数が特定業者落札　市議が指摘「丸投げ状態」
	横浜市の市民病院と市立大学付属病院の医療機器購入に絡む競争入札で、過去３年間に購入した１億円以上の高額機器の半数以上が、医療機器販売会社の自治体病院共済会（東京都）に落札されていたことが１２日、分かった。同日開会した市議会９月定例会で、共済会が入札に敗れた業者の機器を購入して市に転売、メンテナンスを委託する「丸投げ状態」と佐藤行信市議（横浜みらい）が指摘した。【山本浩資、木村光則】 　◇市長、「透明性高めたい」 　市衛生局所管の３病院が共済会の母体である全国自治体病院協議会に加盟しており、同市議は「透明性の高い仕組みを検討すべきだ」と指摘した。 　共済会は、全国約１０００の公立病院で構成する同協議会の役員が取締役に名を連ねており、今年３月期で２９７億円を売り上げている。市が９９〜０１年の間に購入した１億円以上の機器１７件のうち、９件を共済会が落札しているが、「業者の商慣習であり、不正はない」としている。 　関係者によると、７月の市大病院のアンギオＣＴ装置（血管用Ｘ線透視撮影用）の入札は、１回目で５社中２社が辞退。２回目の入札で３社が参加し、共済会が１億７９００万円、別の業者が１億７９４０万円を提示したが予定価格に達しなかった。市は最低価格を示した共済会と随意契約を結んだ。 　しかし、共済会は、入札に敗れた業者の機器を買って転売。機械のメンテナンスは業者に委託するという。市大病院が９９〜０１年に契約した６件の高額機器購入も同じ構図だった。 　共済会の佐藤典衛総務部長は「価格交渉は業者の本社としており、入札に参加した業者の支店とは連絡を取っていない」と“丸投げ”の指摘を否定。ある業者は「共済会が低価格をつけて値段が崩れる構造が顕著。だが、トータルで見ると自治体病院は大事なお客様で、安い値段で売っても損はない」と話した。 　中田宏市長は「透明性の高い制度の導入と実現に努力する」と答弁した。
	関連リンク
	媒体	毎日新聞	掲載日	2002.09.13