最下位は東京「０点」…政務調査費透明度ランク
	全国市民オンブズマン連絡会議は１３日、都道府県と政令指定都市などの議会の政務調査費の「透明度ランキング」を発表した。 　都道府県は、議会が情報公開の実施機関になっていない広島などを除く４３都道府県が対象となり、透明度は滋賀が１位、山形、長野の２県が同得点で２位となった。 ただ、滋賀も１００点満点の３８点と得点は低く、最下位の東京は零点だった。また、政令市では神戸、川崎が１位で、広島、大阪が最下位の１１位だった。 　政務調査費は、各自治体が議会の調査活動のため議員や会派に交付する経費。同会議は、昨年度交付分の収支報告書と添付書類を情報公開制度などを利用し、入手。領収書や視察報告書の有無、内容などを独自の方法で採点し、ランク付けした。４７都道府県の政務調査費の支出総額は、約１３３億８４００万円。調査対象の４３都道府県と十二政令市の議員１人当たりの年間交付額は平均約４８５万円だった。 　すべての都道府県、政令市で収支報告書に領収書や視察報告書は添付されておらず、同会議事務局長の新海聡弁護士は「領収書なしで多額の公費が支出されているのは問題だ。交付額の高い自治体ほど透明度が低い」と話している。 　【都道府県】１位＝滋賀▽２位＝山形、長野▽４位＝鹿児島、愛媛、宮城、兵庫▽ ８位＝徳島、沖縄、高知、茨城、香川、熊本、青森、岩手、秋田、新潟、岐阜、三重、 福島、山口、北海道、神奈川▽２４位＝鳥取、山梨、栃木、群馬、富山、石川、福井、 奈良、和歌山、佐賀、大分、岡山、千葉、静岡、埼玉、愛知、京都、福岡、大阪▽４ ３位＝東京（広島、長崎、宮崎は議会が情報公開対象外、島根は資料未収集） 　【政令指定都市】１位＝神戸、川崎▽３位＝千葉、福岡、仙台、北九州、札幌、京 都、横浜、名古屋▽１１位＝広島、大阪
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	媒体	読売新聞ニュース速報	掲載日	[2002-09-13-22:25]