企業情報 (電機） 
９８．３連結純利益が２００億円と前期比７７％減る見通しと発表。半導体の赤字が膨らむほか、家電も赤字に陥り、昨年１１月の中間決算発表時点で公表した８９０億円を大幅に下回る。純利益は昭和４０年代の不況期に匹敵する低水準まで落ち込む。業績悪化に対応して、管理職約１万人について、４月の昇給をストップするほか、夏の一時金（ボーナス）を一部カットする。
９８．３連結最終損益が７００億円の赤字（前期は８５億円の黒字）になると発表。連結最終赤字は初めて。家電部門の損失が拡大、半導体部門の赤字縮小も計画を大きく下回り、実質の営業損益は３００億円弱の赤字になる。単独最終損益も３３０億円の赤字（同２５８億円の黒字）に陥る。単独最終赤字は４６年３月期以来で、上場した４９年以降では始めて。前期５円の期末配当は「減らす方針だが、金額は未定」（平原通保常務）としている。
２社は汎用DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業から撤退する。現在の主力製品を最後に、次の２５６メガビットの製品の量産投資を断念した。DRAM市況の悪化から日本の半導体メーカーは相次いで投資計画を縮小・見直ししていたが、撤退は始めて。両者とも市場が広がるシステムLSI（大規模集積回路）に特化する。DRAMで三菱は世界の十指に入り、沖電気も国内６位の規模。日本の半導体は得意分野に的を絞る「選択の時代」に入った。
９７．１２連結純利益が前の期に比べ８６％増の１６６億円になった模様だと発表した。従来予想の１１０億円を大きく上回る。収益見通しを下方修正する企業が相次ぐ中、世界シェア５割を超す小型モーターという圧倒的な国際競争力のある製品を持つことによる収益力の強さが鮮明になった格好。
９８．３連結純利益は１００億円前後と前期比８割減ると発表。半導体価格の下落が響くほか、昨年９月に買収した米コンピューター会社、アムダールのリストラ費用が予想以上に膨らむ。昨年１０月の中間決算発表時点では前期並みの４６０億円を見込んでいたが、一転して大幅減益に陥る。
９８．３連結経常利益が前期比４４％減の４９５億円、純利益も５０％減の２４５億円になる見通しだと発表した。家電はエアコン、洗濯機、冷蔵庫など白物家電の販売が特に厳しい。さらにTFT（薄膜トランジスタ）液晶の価格がここ半年で３０％下落。液晶採算改善のため、「来期の液晶設備投資は今期比半減させるくらいのつもりで圧縮を検討する」という。
９７．１０〜１２連結純利益は、１８５億円と前年同期比４２％増えた。ハード・ディスクドライブ（HDD)用のMR（磁気抵抗）ヘッドや通信機器用半導体などが欧米市場を中心に大幅に伸び、売上高は１９００億円と１６％増えた。円安も寄与し、四半期ベースでは売上高、純利益ともに実質で過去最高。期末に３５円配当を実施し、年間配当は６０円と前期実績を据え置く。
９８．３連結税引前利益は前期比８％減の３８０億円前後になる見通し。家電製品の価格下落が激しく、採算が悪化する。液晶設備の増設やグループ内の情報化投資など先行投資負担が重い。
９７．１０〜１２連結純利益は前年同期比１４％減の２７億円になった。家庭用AV機器の販売価格が競争激化で引き続き下落傾向だったほか、LDプレーヤー、通信カラオケの低迷が響いた。東南アジア通貨の下落による為替差損が９億円強発生したのも減収要因となった。
９８．３経常利益は前期比２９％減の６８５億円前後で従来予想を１１５億円下回る見通し。下期もICパッケージの販売が減少しているうえ、移動体通信端末も回復が鈍い。減収減益は４期ぶり。ただ米電子部品子会社AVXなどは好調でDDIグループの業績も改善する。連結純利益は従来見通しを７０億円下回るが、前期比１０％増の５００億円前後となる見通しで、連結ROEも７．０％と０．４ポイント改善しそう。
９７．１２連結純利益が１０８８億円と、前の期より２６％増えた。２期連続で過去最高を更新、初めて１０００億円に乗せた。高級機を中心に複写機の販売が内外で伸びたことが寄与していた。連結ROEは１１．４％と１．１ポイント上昇。過去最高の１１．６％を記録した８５年１２月期以来の高水準。
９８．３連結純利益は７０億円程度になると発表。アジア経済の混乱が響く。従来予想は４０％減の１２０億円だった。韓国の通貨・金融危機などの影響で半導体製造装置の販売が計画を下回る一方、タイバーツの急落で現地子会社の為替差損が拡大する。単独の税引き利益も従来予想を下回る４０億円（前期は９５億円）となるが、配当は年８円を据え置く方針。
精密小型モーター大手の日本電産（大証２部）は２月末、富士通系の光学機器メーカーで、東証１部のコパルの発行済株式数の約１８％を富士通、あさひ銀行から取得、筆頭株主となる。同時に店頭公開の電子部品メーカー、コパル電子の株式３２％もコパルから取得する。半導体市況の悪化など経営環境の激変に対処してグループ戦略の見直しを進める富士通と、事業領域の拡大をねらう日本電産の思惑が一致した。