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金融機能安定化緊急措置法と改正預金保険法が参院本会議で与党３党の賛成多数で可決、成立した。
金融機能安定化緊急措置法案は、金融機関の自己資本強化のため、金融機関の発行する優先株などを公的資金で引き受けることを柱としている。預金保険機構に金融危機管理勘定を設け、３兆円の国債を交付するとともに、１０兆円を上限に政府保証枠を設定する。この１３兆円を原資にして、破綻金融機関から正常債権や預金を引き継ぐ受け皿金融機関や、「経営が著しく悪化」していない金融機関に対して資本注入を行う。
預金保険法改正案は、経営破綻した銀行の整理に伴う預金の保護強化を目的としている。預金保険機構に設けた特例業務勘定に対して国債を７兆円交付、１０兆円を限度に政府保証を行う。この計１７兆円を限度に預金者の預金を全額保護するというものである。
要は、前者は貸し渋り回避のための銀行救済、後者は預金者保護を図るためのものだが、特に前者は大蔵検査官への利益供与問題との関係で、保護する金融機関の範囲などが問題となっている。