１月 終値 
大幅安。先物に手仕舞い売りが出て、低位株中心に売りが先行。今日は外国人も売りに回った。大蔵省の汚職問題により政策の先送りが懸念され、これまで上げてきた銀行、鉄鋼、建設株がさえない。ソニーは９７年第３四半期の業績が好調だったが、収益の柱になってきたプレイステーションにだぶつき感があり、先行きに不透明感があるため今日は小反落。DDIは昨日行われた中期展望に具体性がなく実現性に欠けるとしてストップ安で引けた。山一は債務超過でなく解散価値が１株５円程度あるとして、一時５円まで急騰し、引けは３円で１円上げた。CSKは米子会社清算で最終赤字１３０億円と発表したのを受け大幅安。為替はグリーンスパン、ルービンの発言で円安進行。
ここ連日の水準訂正の動きも今日は一服し、低位株は戻り売りに押された。反面、NY高を受けて値がさハイテク株はしっかりしており、日経平均は終始１７０００円前後を動いて小反発で引けた。ソニーは４日ぶりに反発した。反面、新日鉄は続落、昭和海運や山水電気の株価は再び１００円を割った。２部は１０ぶり反落し、店頭は１０日続伸した。
三塚蔵相の辞任で景気重視の姿勢に転換することが期待され前場は上げたが、後場に官房長官から政策転換に消極的な発言があり、戻り売りに押され伸び悩んだ。低位株物色が続くが、鉄鋼株などに売り物が増えた。商いが増え１０億株を突破。手数料収入への期待で証券株が全面高。藤和不動産、フジタが東海銀行の支援で上げ、青木建設は１００円を回復。これで監理・整理ポスト以外の銘柄の株価はすべて３桁に。ＤＤＩがカナダのテレグローブ社と提携を発表し３日続伸。松下電工は５％増益を発表して大幅高。自社株買いのための定款変更を公表したキリンビールも上げ目立つ。
売買交錯。外国人の先物買い続く。低位株の水準訂正による買い戻しの流れ続く。銀行株は高安まちまち。証券会社の自己売買部門によるポジション調整に伴い今日も商い膨らむ。日興證券が海外支店の統合を発表したことで高い。京セラがBS事業で任天堂と提携すると発表。伊藤忠が特金・ファントラの処理損計上することを受け大幅高。大蔵検査官の逮捕を受け、三塚蔵相が明日辞任へ。
シカゴの流れを受け、裁定買いが入る。首相側近による法人実行税率４０％までの引下げ、優良株以外への資本注入の発言から、政策期待に拍車がかかる。銀行株を中心に素材関連に買いが入り大幅高。反面、優良株は利食い売りでさえない。クリントン大統領のスキャンダル問題で円高が進行し、一時１２４円台を記録。２部と店頭は７日続伸。２８日は旧正月なので、今週はアジア市場で長期休暇に入る国が多い。
債券先物が売られ、株式先物が買われ、裁定買いにより現物株が買われた。５００億円の第三者割当増資を１０００億円へ増やすことを発表した安田信託は、商いトップで２８円高の１９４円で引けた。今日も「逆二極化現象」で低位株の買い戻しが目立った。レナウンは１００円回復。２部と店頭は６日続伸。ルービン財務局長の発言を受け、ヘッジ・ファンドが売りを仕掛けて債券は売られる。長期金利は０．０８０％上がり１．７９５％。今日もルピア安が進み、一時１ドル＝１４５００ルピアまで売られた。為替は一時１２５円台をつけた。
７日ぶり反落。銀行の上げは一服し、ハイテク株は利食い売りに押されて、相場全体は下げた。鉄鋼株が高く、紙パルプ、その他金融が安い。インドネシア通貨ルピアが一時１ドル＝１６５００ルピア、引けは１１８００ルピアを付け急落した。
９５年１２月以来２年ぶりの６日続伸。加藤幹事長の「財政再建のスケジュールを先送りしてでも、追加の景気対策に取り組む」という発言を受け、先物の裁定買いが相場を引き上げた。低位株、特に１００円を割れている銘柄の上げが目立った反面、優良株の上値が重く、高値がついたとたんに利食い売りに押されるような展開となった。半導体投資の削減の動きを受け、電機は高安まちまち。建設、鉄鋼、商社が高い。長期金利は０．０６５％高い１．７５０％で、１ヶ月ぶりの高い水準。
５日続伸。寄付きは売り先行で下げて始まったが、その後先物裁定買いが入り上げ前場引けした。後場は小幅高の水準でのもみ合いが続いた。東芝は今期連結純利益８５％減を発表したが、既に株価に折込み済みだったらしく、４円高で引けた。トーア・スチールは前日の第三者割当増資の発表を好感し、３０円高の９５円でストップ高比例配分。反面、支援するNKKは小反発した。トーメン、ニチメン、兼松など商社の一角が大幅高。前日高かったものでは、造船、紙・パルプが安く、建設が高い。
先週の流れを受けて、全面高の展開。金融システム安定化策の検討も進み、景気対策の追加への期待もあり、前場は４００円以上上げたが、後場に入り優良株に利益確定の売り物が出たのと、首相の景気対策に対する消極的な発言も出て、相場は伸び悩んだ。とはいえ、２１５．５９円高で引け、４日続伸した。紙・パルプ、建設、大手銀行株などが大幅高。
アジアの経済・通貨の混乱も収縮に向かい始めたのを受けて、相場の雰囲気が急に良くなってきた。国内景気については、２兆円の特別減税の恒久化についての政府の発言もあり、先物主導で日経平均も休日を挟んで３日続伸した。金融システムに関しては、不動産再評価策、優先株の購入等の金融機関の自己資本を支援する対策も出てきて、特にこれまで強く売られてきた銀行株が買われた。政府の財政重視のスタンスから市場重視のスタンスへの移行の姿勢を受けた週後半の動きであった。１６日の９２４．４７円の上げは昨年来２番目の上げとなった。１６日にはソフトバンクが東証１部に上場され初値は３７００円であった。
先週末のＮＹ株安を受け寄付は下げて始まり、その後は下げ渋り、前場は終わった。後場に入り、首相演説に新鮮味がないことをきっかけにした失望売りと香港株式の下げに押されて、昨年来安値を更新した。
寄付は先物の解消売りとオプションＳＱの売り越しで下げた。売りが一巡してからは一時下げ止まったが、アジア株式が今日も急落したのを受けて一段と安くなり、前場は昨年来安値を更新し１４７４０．５６円で引けた。後場に入ると、自民党・森総務会長がさらなる景気対策について言及したことで、政策への期待から反発して、終値は昨日より２４．０８円安い１４９９５．１０円となった。
今日も上位の商社株売られた。個別では、業績を下方修正したコマツ、住友ベークライトが大幅に下げた。
来週は通常国会が始まり、９８年度補正予算・預金保険機構・金融システム安定化策などについて話し合われる。