独逸回覧記 No.14／美濃口坦
「パターナリズムの世界」からの脱出のために
〜ドイツの原子力関係者は「臨界事故」をどのように見るか
◆日本に公的コントロールはない
◆ノー・コントロール〜「信頼の原則」で機能する
◆「パターナリズムの世界」とは
◆事後対策より予防
◆原子力行政の「一人二役」から「二人三脚」へ
◆日本に公的コントロールはない
『結局、日本には原子力施設の安全性に関して公的コントロールなど
ないのだ』
こうつぶやくようにいったのは、東海村臨界事故について私が話すの
をそれまで黙ったまま聞いていたほうの役人である。
私が原子力施設の安全管理を担当する彼ら二人の役人に語ったのは、
日本の新聞から仕入れた知識に過ぎない。例えば、事故を起こした企業
は長年にわたって作業効率のために「裏マニュアル」を使って操業して
いたことや、作業員が知識の欠如からその「裏マニュアル」からも逸脱
して事故をひきおこしたことや、科技庁からろくろく立ち入り検査がな
かったことなどである。どれもこれも、日本の読者にとって多分耳にタ
コができるほど聞かされた話しではないのだろうか。ドイツの役人も、
そんなことなどこちらの報道やその他の情報源から承知のことである。
しかし同じことも、日本人の口から直接聞くのは格別なことかもしれな
い。私は話しながらそう思った。
東海村の「臨界事故」の起こった後、以前原発の取材で知り合った原
子力関係者の何人かが私に心配の電話をよこした。それは、こちらの新
聞が、事故をほぼ第一面全部使って大きく取り上げたからである。ドイ
ツの作家ギュンター・グラスのノーベル文学賞受賞のニュースは、その
お陰で後ろのほうへ飛ばされてしまった。
その後しばらくして何人かの原子力関係者に会った。それは、日本で
いえば原子力安全委員会に相当する機関のメンバーであったり、中央や
州の原子力施設担当官庁のお役人であったり、また政治家であったりし
た。本来「臨界事故」のことなど話す予定ではなかったが、どうしても
そちらに話題が移る。ジャーナリストではない彼らは、よく事情のわか
らない他国の事故についてコメントしたがらない。ところが、私の方は
彼らの見解を知りたいので、「名前をあげて引用しないから」と断って
率直な見解をいってもらえるように仕向けた。本稿では『』の引用は彼
らの発言で、私がメモし、多くは今でも私の耳に鮮やかに残っているも
のである。
彼らが話したことのうちで二つの点が私には重要に思われた。第一の
点は、冒頭の発言にあるように、安全性の「公的コントロール」問題で
あり、これに関連してドイツ人の誰もが日独の「安全管理文化」の相違
を強調する。第二の点は、原子力施設の安全性についてどの役所が管轄
するかという制度上の問題である。
どちらも日本の社会構造や文化に関連する。そのためか、通常は見解
が対立するドイツの原発反対派も肯定派も、この二つの見方では奇妙な
ほど見解が一致した。
◆ノー・コントロール〜「信頼の原則」で機能する
ドイツの原子力関係者は、なぜ『結局、日本には原子力施設の安全性
に関して公的コントロールなどない』と思うのであろうか。
連邦制分権国家ドイツでは、州の環境省が原子力施設の建設・操業の
許認可権をもっている。許認可権をもつ役所が、認可通りに操業されて
いるかを監視し、そうでない場合認可を取り消して操業をやめさせる権
限と責任をもっていることはいうまでもない。この環境省の安全監視課
の操業監視官が、例えば原発が５基あるバイエルン州を例にとれば、
１９９８年に５０回、原子力施設の立ち入り検査に入った。
操業監視官は『大学で原子物理学や工学を勉強した人々』である。ち
なみに、彼らは、ドイツの大学生が３０歳近くまで勉強しているので、
日本でいえば大学院のドクターコースを出て充分な理論的知識を身につ
け、更に実地経験を経たスペシャリストだ。ベルリン遷都後もボンに残
る連邦政府の原子力施設安全局によれば、抜き打ちも含めて１週間に１
度の割合で実施される立ち入り検査はドイツで標準であり、バイエルン
州だけが特別に多いわけではない。
公的コントロールはこれだけではない。原発や核燃料加工生産施設の
ある州の環境省はどこでも「技術監視協会」に委託して、そこのエンジ
ニアに立ち入り検査・点検を実施させている。日本には類似した組織が
ないかもしれないが、前世紀末にできたこの「技術監視協会」はどの州
にもあって、多数のエンジニアをかかえ、委託を受けて技術分野での安
全基準の検査にあたる公益事業団体である。
またここでバイエルン州を例にとるが、この「技術監視協会」のエン
ジニアの立ち入り検査が１９９８年度で約２０００日に達したそうであ
る。これでは、１基平均エンジニアの検査が４００日になり、１年
３６５日をはるか越えてしまう。こうなるのは、エンジニアが２人で１
基を点検すると２日分として計算されているからである。これらの数字
は、チェックリストを片手に、あるいは頭のなかに浮かべながら立ち入
り検査を実施する役人もしくは点検を委託されたエンジニアが、ほぼ四
六時中原子力施設に出かけることを意味する。
このように立ち入り検査を繰り返すことが『安全性に関しての公的コ
ントロール』と考える人々から見れば、確かに日本にはコントロールな
ど存在しないに等しいのである。なぜなら事故を起こしたJCO社は次のよ
うに報道されているからだ。
「９２年１１月７回目の調査以降は、１度も行われていなかった」
（朝日新聞10月9日付朝刊）
「これ（東海再処理施設の火災・爆発事故）以来、運転管理専門官は
ＪＣＯの転換試験棟を２度、巡視したが、いずれも運転休止中で作業ぶ
りを見る機会はなかったという」（同紙10月10日付朝刊）
すでに作業を簡便化する「裏マニュアル」は十年近く前にできていた
ので、いったい運転管理専門官はどんな立ち入り検査をしていたかとい
うことにならないだろうか。
『認可された製造行程を逸脱して、作業員が正体不明のバケツを使っ
ていたら、私たちは発見できたと思う。私たちは現場で作業員に質問も
できるし、また彼らには上司を介さずに直接答える法的義務がある。…
単なる例であるが、マニュアルにこの荷物は一つずつ運ぶと書いてあっ
ても、もし軽いものであれば現場の作業員は一度に二つも三つも運ぶ。
落とさないように注意すればいいので、こうして手間を省くのが彼らに
とって自然なことである』（バイエルン州の「技術監視協会」で原発の
立ち入り検査に従事するエンジニア）
今回の事故に関連して、科技庁でなく、資源エネルギー庁の管轄下に
ある原発の安全性が強調される。確かに、原発の近くには役人が常駐し
ているかもしれない。ところが、ドイツ側はこの常駐する役人を『検
査・点検能力を備えた技術の専門家』でなく、どちらかというと『連絡
事務にたずさわっている役人』と見ている。
私が話をしたドイツの原子力関係者のなかに、日本の安全性技術水準
が高く、事故の起こりにくいように技術的工夫が施されていることに、
疑いを投げかける人はいない。彼らは、『公的コントロール』がない点
に今回の事故の主要原因を見る。また彼らは、『日本の原子力施設の安
全性が立ち入り検査といったコントロールの原理でなく、別の原理、す
なわち担当官庁と事業者の信頼関係によって保障されている』と見なし
ている。
ということは、彼らから見ると、担当官庁の運転管理官が現場に立ち
入ることは、『ドイツ的な意味での検査・点検というコントロールでな
く』、この相互の信頼の絆を強めるのにもっぱら役立っているに過ぎな
い。
「しっかりやっているだろうなー」「はい、がんばってやっていま
す。ご足労いただいて恐縮で」といった応答は、ドイツでも（また日本
でも）「立ち入り検査」とは言わないのではないのか。
誤解を招かないために付け加えると、彼らは信頼関係が重要ではない
と考えているのではない。ドイツ国民が大好きなゴルバチョフが昔言っ
て、よく引用されたフレーズがある。それは『信頼は良いことだが、コ
ントロールのほうがベターである』であるが、同様にドイツの原子力関
係者も考えている。
◆「パターナリズムの世界」とは
なぜドイツの原子力関係者は『安全管理文化の相異』といって、文化
的問題と見なすのだろうか。まず官民が信頼関係だけで動くことについ
て考えてみる。
欧米人の学者やジャーナリストは、日本社会やそこで機能する人間
（集団）関係について論じるとき、よく「パターナリズム」というコト
バを使う。この表現は生命倫理学者のあいだでは日本語として定着して
いるが、まだ一般的でない。これは、ラテン語で父親を意味する「パー
ター」から来たもので、「家父長主義」とか「家族的温情主義」と訳さ
れている。
生命倫理学で、このコトバは、医者は最善の治療をしてくれていると
いう全幅の信頼を患者が抱き、医者もそれに応える（ようにふるまう）
関係を意味する。この関係は、医者に治療の説明を求めたり、患者の了
承を重視する「インフォームド・コンセント」とは異なるので、生命倫
理学では対立概念として扱われている。
ヨーロッパ人は、日本では多くのことがこの「パターナリズム（家父
長主義）」的原理で動いていて、国民が家父長のような存在の官僚や政
治家の手腕を信頼すると同時に、彼らから子供扱いにされている社会と
思い込んでいる。これは、日本社会全体が大家族の内部のように相互の
信頼関係に基づいて機能しているという社会観でもある。八十年代によ
く耳にした「日本株式会社」論もこのバリエーションの一つである。例
えば、ヨーロッパではかなり昔から、管轄官庁とは法律というルールや
尺度に基づいて操業を認可したり、取り上げたりするものと見なされて
いる。それに対して、日本で「監督官庁の指導」とかいった奇妙な表現
が奇妙と思われず横行するのもこの証拠と、彼らは見なす。
本当のところ、私は普通、ヨーロッパ人のこの種の日本社会観を聞く
とかなり抵抗感をおぼえる（その理由は後で述べる）。ところが、今回
「臨界事故」の報道を読んでいて、この「パターナリズムの世界」とい
う日本観がそう根も葉もないものではないように思われた。例えば、次
のような報道がある。
「…「マニュアル通りに行われないことも起こり得ると、想定してお
かなければならない」。ＪＣＯ東海事業所を監督する科学技術庁の有馬
朗人長官は３日、出演したテレビ番組で厳しい表情を浮かべ、こう語っ
た。…」（朝日新聞10月4日付朝刊）
「信頼関係踏みにじった（見出し）／事故の影響で茨城県産の水産物
は前年の２、３割安になっており、漁業関係者はＪＣＯに対し賠償請求
を予定している。篠崎道雄・県漁協連合会長は「ＪＣＯは、我々と原子
力機関が４０年以上かけて築いてきた信頼関係を踏みにじった。許せな
いし、弁解も聞きたくない。警察には徹底的に事実を解明してほしい」
と話した」（同紙10月6日付夕刊）
この二つの引用箇所は、特に「監督官庁」最高責任者の発言のほう
は、今まで述べてきた「公的コントロール」という発想がいかに希薄で
あるかを物語る。というのは、この人は役所が認可したら、認可した内
容通りに物事が進むと信じていたと自ら告白しているに等しいからであ
る。
次に、彼のこの発言を「パターナリズム」の言語に翻訳すると、「倅
に、（本当は良くできた息子で、だからこそ）何か起こるなど夢にも思
わないでいるうちに……この度の不祥事を仕出かしまして、これはひと
えに父、私、有馬の監督の不行き届きでございまして……」ということ
になるのではないのか。
東京勤務のドイツ人ジャーナリストの眼から見ると、日本で「不祥
事」が発生すると、結局のところ社会の成員相互が「信頼が裏切られ
た」という発言をいいあっていうるうちに、「人のうわさも七十五日」
でいつの間にか終ってしまう。あるいは、「原発は安全でないという意
識を皆が持ち続け、みんなでがんばって事故を起こさないように気をつ
けましょう」といった精神主義的お説教で幕を閉じるという。
確かに、この「パターナリズムの世界」を不満に思い、何とかして変
えるべきだと考える日本人は大勢いる。ところが、知日派外国人ジャー
ナリストはこの点かなり悲観的である。
その理由はこうである。もしこの有馬科学技術庁長官が、「厳しい表
情を浮かべる」ことなく、悪びれもせず、別の反応を示したらどうなる
であろうか。例えば「原子力平和利用がはじっまって以来、日本の原子
力行政はろくろく立ち入り検査なしでやってきた。就任して二、三年し
かたっていない自分の責任ばかりが問題にされるのはおかしい」と、こ
の人が正直に言ったとする。直ちに「開き直り」とか言われてマスコミ
の袋叩きにあうのは必至だからである。
ということは、マスコミのほうが、このような立場にある政治家に対
して、「不祥事を仕出かした息子の父親」として行動することを求めて
いることになる。同時に、「袋叩き」という制裁によって、このパター
ナリズムの価値観が社会のなかで定着することはいうまでもない。
また政治家が気にする大新聞、テレビとかいったメディアは、読者の
関心を「信頼できるか、できないか」の問題に集中させる（よく眼にす
る表現「政治不信」もこの「パターナリズム」のイディオムである）。
引用した「信頼関係踏みにじった」という見出しもこの事情を如実に物
語るのではないのだろうか。このようにして、マスコミは「パターナリ
ズムの世界」の根底にある信頼関係を強調し、その構造的強化を進める
役割を果たすことになる。
このようなことは、日本で仕事をする外国人ジャーナリストが何度も
指摘したことで、特に目新しくない。日本側は自分の娘や息子にケチを
つけられたように、すなわち「パターナリズム」の言語で反応し、結果
として彼らの「日本社会観」を証明するのが普通である。
◆事後対策より予防
すでに述べたように、私は欧米人に日本社会を「パターナリズムの世
界」と見なされるとアンビバレントな気持をおぼえる。この種の話に、
私は自文化中心主義の臭いを濃厚に感じるからである。
私が少し笑い出したくなるのは、どこか「灯台下暗し」になるから
だ。彼らは、日本を問題にしはじめた途端、自分達の暮らす社会がどの
ように機能しているかについて突然盲目になる。というのは、どこの国
の社会でも信頼関係だけで動いている領域があるからである。私的領域
がそうで、女房が浮気して「信頼が裏切られた」と嘆く友人に検査・点
検を怠ったと説教することは、ドイツの原子力関係者にもないと思われ
る。
またこのような私的領域を離れても、日本の「監督官庁」と原子力施
設操業者の間と同じように、信頼関係である程度までうまく機能してい
る分野がたくさんある。例えば、刑法の対象となる分野がこれに相当す
る。法律をつくり罰則を規定して、何かことが起こると、警官が動く。
８千万いるドイツ国民の何人かは犯罪をおかす可能性がある。だからと
いって、警官が四六時中現れて、原発並に検査をはじめたら、ほとんど
の人々が反対するはずである。社会のこの分野では、彼らも事後対処で
済ましていることになる。
このように考えると、ドイツ人のほうは原子力関係の事故を犯罪事件
と同列に置かないで、立ち入り検査や点検といった「公的コントロー
ル」を極力重視していることになる。それとは反対に、日本のほうは意
識のどこかで原子力事故と犯罪事件を同列に置いていることにならない
だろうか。事故が起こってからどうするかという、事後対処のシナリオ
のような「原子力防災法案」が政治サイドで最初に具体化したのも、こ
の意識を示唆するのではないのだろうか。
もちろん事後対処について、このように準備することは無駄では決し
てない。どこの国でもやっていることだ。ただこちらばかりにエネル
ギー向けられると、私は戦時中の防空訓練を考えてしまう。実際に
Ｂ２９の焼夷弾爆撃が始まったとき、隣組のバケツリレーがあまり役に
立たなかったことは、数年前ベストセラーになった「少年Ｈ」の主人公
に尋ねたらよいかもしれない。
日本でも、事後対策以上に予防のための体制改善によりエネルギーを
使って欲しいと思う人のほうが多いのではないのだろうか。
◆原子力行政の「一人二役」から「二人三脚」へ
ヨーロッパ人の「パターナリズム」的日本社会観に一方的に賛同でき
ないもう一つの理由は、彼らが自分の説に都合の良い事実ばかり拾って
くる点である。
今回のように、原子力関係者に日本のお役人が検査や点検をしないこ
とばかりを指摘され、これが『安全管理の文化的相異』といわれると、
私は変な気がしてくる。なぜかというと、多くの日本人は自国の役人が
杓子定規に点検検査するのを承知しているからである。
私自身十年以上も前、大阪空港の税関検査で、帰国したおばあさんの
トランクを開けて不必要と思われるほど丹念に点検し、狼狽させている
のを見たことがある。当時、彼女が自分の母に近い年齢であったことも
あってか、私は怒りを覚えた。いずれにしろ日本の役人も点検とか、検
査とかがけっこう好きなのである。
とすると、なぜ原子力関係分野では大好きなことをしないし、しなけ
ればいけないという発想も存在しなかったのかという問題になると思
う。この答は決まっている。「官民癒着」で、これも日本国民が今まで
耳がタコになるほど聞いたことである。しかし私はこんな回答に満足で
きない。
まず「官民癒着」などどこの社会にもあることである。ある意味では
自然で人間的な現象で、こんなことを言うのは道端の石ころの存在を指
摘するのと変わりがない。重要なのはこの癒着の構造をある程度まで
はっきりさせて、仕組みを変えることである。こうして議論が煮詰まっ
ていかないと、単に「官民癒着」と言って不信感を表明するだけに終
り、「パターナリズムの世界」から抜け出ることができないと思う。
なぜ癒着構造が生れるかは、原子力技術を推進する官庁が同時に建
設・操業の許認可と安全性監視の権限をもっているからである。日本で
は商業炉の原発は資源エネルギー庁が、実験段階の原子力施設は科学技
術庁が許認可権をもっている。両者とも、周知のように推進官庁であ
る。こんなことは、会社の創業者が息子を自分の権限で会社に入れるよ
うなもので、良くないことは多言を要しない。原子力の安全性はいうま
でもなく一私企業が倒産するかどうかのレベルの問題ではない。
すでに本誌前号で川口編集人も指摘されたように、ドイツの原子力関
係者はこの日本の官庁の「一人二役」に今回の事故の制度的原因を見て
いる。
原子力平和利用揺籃期には、どこの国も原子力行政は「一人二役」で
やっていた。地方分権国家ドイツでは許認可権が州の省庁にあり、長い
あいだ州の経済省が担当していた。それが変化するのは1970年の一番早
いバイエルン州で、許認可権が州経済省から、新設された州環境省に移
行する。ドイツで原発のある他の州でも、この管轄権の移行が80年代に
終了した。またこれら州の許認可をコントロールする中央の連邦政府
で、この権限が内務省から、創設された環境省に移行するのはチェルノ
ブイリの原発事故の後である。
原子力行政で推進と認可を兼任してきた官庁が分離されて、「二人三
脚」に移行するのは当時の国際的トレンドであった。原発大国フランス
も、よく日本でも模範視される原子力規制委員会（ＮＲＣ）を擁する米
国も、また原子力を平和的に利用する他の先進国も、時期もきっかけも
異なるかもしれないが、「一人二役」から「二人三脚」への道を歩んだ
のである。この問題と関連して、原発に批判的なダルムシュタット環境
研究所のミヒャエル・ザイラーさんは次のように指摘する。
『統計をとったわけではないが、原子力関係の事故の回数は、原子力
行政で推進官庁と安全性を監視する官庁が分離していない国のほうがは
るかに多いと思う』
彼は今年の３月から連邦環境大臣の諮問機関であるドイツ原子炉安全
委員会のメンバーになった。こんなドイツの反原発派の発言に何の価値
も置かない読者のために、別の人を引用する。
『原子力行政が推進機能と安全性監視機能に分離して、別々の省庁が
管轄するほうが正しいと私は思う。役人は省庁が変わると別のメンタリ
ティを身につけるからだ』
こう発言したのは、アレクサンダー・ヴァリコフ元連邦議員で、かっ
てプルサーマル燃料をつくる会社の社長を務め、ドイツ「核燃料サイク
ル」の重要な推進者であったし、現在でも熱烈な推進論者である。
冒頭に述べたように名前を出して引用しない約束で話しを聞いたので
あるが、この原稿を書きながら、問題が重要だと思われたので、上記二
人には電話して引用の許可をとった。
本誌No.61の本項で述べたように、廃棄物処理を考えれば、原子力は
「はてしなき物語」である。日本国民は、安全性の問題と永遠に直面し
ていかなければいけない。この問題は原発賛成・反対と無関係に重要な
問題で、切り離して考えるべきである。どうやら私は、今回の「臨界事
故」が「人のうわさも七五日」にならないで欲しいと思うあまり予定以
上たくさん書いてしまったようだ。■
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