最新情報は千葉市例規集または担当課に御確認ください。
http://www.city.chiba.jp/soumu/reiki_int/reiki_menu.html

千葉市消費者保護条例施行規則

平成２年１０月１日 規則第５６号

目次

第１章　総則

（趣旨）
第１条
この規則は、千葉市消費者保護条例（平成２年千葉市条例第２０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章　表示、包装及び取引の適正化

第２条
削除（平成１３規則１２）

（単位価格、販売価格等の表示基準）
第３条
条例第１０条第２項の単位価格、販売価格等の表示に関し事業者が遵守すべき基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）別表第２に掲げる商品について、同表に掲げる基準単位量及びその単位当たりの価格を表示すること。
（２）前号の単位当たりの価格は、有効数字３けたで表示すること。この場合において４けた目については、四捨五入すること。
（３）第１号の基準単位量及びその単位当たりの価格は、商品名、内容量、販売価格と共に一括して表示すること。
２　前項の基準は、小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。）を営むための店舗の用に供される床面積の合計が５００平方メートル以上の店舗において小売業を営む事業者に適用する。

（包装の基準）
第４条
条例第１２条第２項の商品の包装に関し事業者が遵守すべき基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）内容品以外の空間容積（商品容積から内容品の体積を控除したものをいう。）が原則として２０％以下であること。
（２）販売価格に占める包装経費が１５％以下であること。
（３）無理な詰め合わせ又は抱き合わせをしているため必要以上に大きくなっていないこと。
（４）上げ底、十二ひとえ、メガネ等内容品を実質以上に見せかけていないこと。
（５）明らかに二次使用を偽装していないこと。
（６）廃棄処理上問題のないもの
２　市長は、過大包装の判定を行うにあたり、必要があると認めるときは、千葉市消費生活対策審議会の意見を聴くものとする。

（不当な取引方法）
第５条
条例第１５条第２項の不当な取引方法は、別表第３に掲げるとおりとする。

第３章　消費者訴訟の援助

（援助資格）
第６条
条例第２１条第１項に規定する援助は、本市に住所を有する消費者が次の各号に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。ただし、第２号及び第３号の要件の適用について市長が特に認めたときは、この限りではない。
（１）訴訟を提起し、又は提起することを決定していること。
（２）２０人以上の者が同一の被害を被っていること。
（３）１人当たりの被害額が１００万円以下であること。

（費用の貸付け）
第７条
前条の規定に該当する者が訴訟に要する費用の援助を申し出たときは、次の各号に掲げる費用の範囲内でその費用を貸付けるものとする。
（１）裁判手続費用
（２）弁護士費用
（３）前２号に掲げるもののほか、訴訟に通常要すると認められる費用

（貸付金の限度額及び利息）
第８条
貸付金の額は、訴訟１件につき審級ごとに５０万円以内とし、申請の額の範囲内で市長が決定する。
２　貸付金には、利息を付さない。

（貸付けの申請）
第９条
費用の貸付けを受けようとする者は、消費者訴訟費用貸付申請書（様式第１号）に住民票の写しその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（貸付けの決定及び通知）
第１０条
市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行うとともに千葉市消費生活対策審議会の意見を聴いて貸付けの可否及び貸付額を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

（貸付けの条件）
第１１条
市長は、前条の規定により貸付けの決定をする場合において、貸付金の用途、返還等に関し条件を付することができる。

（貸付金の交付）
第１２条
第１０条の規定により貸付けの決定通知を受けた者は、市長と消費者訴訟費用貸付契約を締結しなければならない。
２　市長は前項の規定により契約を締結した後、当該貸付けの決定通知を受けた者に貸付金を交付するものとする。

（追加貸付け）
第１３条
費用の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）は、既に交付を受けた貸付金の額に不足を生じたときは、貸付金の追加を申請することができる。
２　前項の申し込みをしようとする者は、消費者訴訟費用追加貸付申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
３　第７条、第８条及び第１０条から前条までの規定は、前２項の規定による追加貸付けについて準用する。この場合において、第８条第１項中「５０万円以内」とあるのは，「５０万円から既に貸付けを受けた額を控除した額の範囲内」と読み替えるものとする。

（貸付け決定の取消）
第１４条
市長は、第１０条の規定により貸付金の貸付けの決定を受けた者が次の各号の１に該当する場合は、貸付金の貸付けの決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）貸付金をその目的以外に使用したとき。
（２）偽りその他の不正の手段によって貸付金の交付を受けたとき。
（３）条例及びこの規則に違反したとき。
２　市長は、前項の規定により貸付金の貸付けの決定を取り消したときは、当該取消しに係る貸付金を交付せず、又は期限を定めて当該取消しに係る貸付金の額を返還させるものとする。

（貸付金の返還）
第１５条
借受者は、訴訟が終了したときは、その翌日から起算して６ヶ月以内に貸付金（追加貸付けに係る貸付金を含む。以下同じ。）を一括して返還しなければならない。

（貸付金の返還の免除又は猶予）
第１６条
条例第２１条第２項ただし書の規定により貸付金の返還の免除又は猶予を受けようとする者は、消費者訴訟費用返還免除申請書（様式第３号）又は消費者訴訟費用返還猶予申請書（様式第４号）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、貸付金の返還の免除又は猶予の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

（延滞利息の徴収）
第１７条
市長は、借受者が正当な理由がなく返還期限までに貸付金を返還しないときは、当該返還期日の翌日から当該貸付金を返還した日までの日数に応じ、年１４.６％の割合で計算した額の延滞利息を徴収するものとする。

（届出事項等）
第１８条
借受者（第４号に掲げる場合にあっては，当該訴訟を継承した者）は、次の各号の１に該当する場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（１）訴訟を提起したとき。
（２）訴訟が終了したとき。
（３）借受者について、住所又は氏名の変更があったとき。
（４）借受者が死亡したとき。
（５）訴訟の相手方である事業者について、住所又は氏名（法人にあっては所在地、名称又は代表者の氏名）の変更があったとき。
２　市長は、借受者又はその訴訟代理人に対し、当該訴訟の進ちょく状況若しくは貸付金の使用状況の報告又は必要な資料の提出若しくは説明を求めることができる。

第４章　意見の聴取

（平成８規則２６・全改）

（意見の聴取）
第１９条
条例第２７条第１項本文の規定による意見の聴取は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、当該事業者に意見の内容を記載した書面（以下「申立書」という。）を提出させて行うものとする。この場合において、事業者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
２　条例第２７条第１項本文の規定による通知は、意見聴取通知書（様式第５号）によるものとする。
３　市長は、条例第２７条第１項本文の通知を受けた者から申立書の提出期限の延長の申出があった場合において、特別の理由があると認めたときは、当該申立書の提出期限を延長することができる。
（平成８規則２６・全改）

第５章　消費生活対策審議会

（会長及び副会長）
第２０条
千葉市消費生活対策審議会（以下「審議会」という。）に会長及び副会長を置く。
２　会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（平成８規則２６・旧第３０条繰上）

（会議）
第２１条
審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（平成８規則２６・旧第３１条繰上）

（部会）
第２２条
会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。
２　部会は、委員７人以内をもって組織する。
３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により定める。
４　部会長は、部会の会務を掌理し、部会の経過及び結果を審議会に報告する。
５　前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、前条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。
（平成８規則２６・旧第３２条繰上）

（庶務）
第２３条
審議会の庶務は、市民局生活文化部消費生活センターにおいて処理する。
（平成７規則３４・一部改正、平成８規則２６・旧第３３条繰上、平成１１規則１９・一部改正）

（委任）
第２４条
この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
（平成８規則２６・旧第３４条繰上）

第６章　雑則

（身分証明書）
第２５条
条例第２５条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第６号のとおりとする。
（平成８規則２６・旧第３５条繰上・一部改正）

（委任）
第２６条
この規則の施行について必要な事項は、市民局長が定める。
（平成７規則３４・一部改正、平成８規則２６・旧第３６条繰上）

附則

１　この規則は、公布の日から施行する。
２　千葉市消費生活対策審議会規則（平成２年千葉市規則第４１号）は、廃止する。

附則（平成７年３月３０日規則第３４号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。

附則（平成８年３月２９日規則第２６号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。

附則（平成９年３月２６日規則第１７号）
１　この規則は、平成９年４月１日（以下「施行日」という）から施行する。
２　別表第１豆腐の項のうち、消費期限を付するものにあっては、施行日から平成１１年３月３１日までの間、消費期限に併せて次のいずれかに準じて製造年月日を表示するものとする。
ア　製造年月日　平成9年○月○日
イ　9．○．○．製造
ウ　1997．○．○．製造
エ　97．○．○．製造
３　平成９年３月３１日までに製造され、加工され、又は輸入される商品に係る表示については、この規則による改正後の千葉市消費者保護条例施行規則別表第１及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則（平成１１年３月３１日規則第１９号)抄
１　この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

附則（平成１３年３月３０日規則第１２号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

別表第１

削除（平成１３規則１２）

別表第２

（第３条関係）商品：基準単位量

（日用品）

（加工食品）

（生鮮食品等）

備考
この表の基準単位量にかかわらず、基準単位量がグラムで定められている商品が製造段階等において、リットル、ミリリットル、立方センチメートルで表示されている場合にはミリリットルで、また基準単位量がミリリットルで定められている商品が製造段階等においてキログラム、グラムで表示されている場合はグラムで、それぞれ表示してさしつかえない。この場合、基準量はこの表の基準量と同量を使用すること。

別表第３

（第５条関係）

不当な取引方法

１　消費者を欺き不当に勧誘する行為

２　消費者の意に反して、不当に勧誘すること。

３　不当な内容の契約を締結させる行為

４　不当に債務を履行させる行為

５　不当に義務を怠る行為

６　解除権の行使を不当に妨げる行為

備考
この表において「クーリング・オフ制度」とは、割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第４条の３（同法第２９条の４及び第３０条の６において準用する場合を含む。）及び訪問販売等に関する法律第６条の規定「追記：現在特定商取引に関する法律第９条に置き換え。」により訪問販売（同法第２条第１項に規定する訪問販売をいう。）において消費者が行うことができる売買契約の申し込みの撤回又は売買契約の解除に関する制度をいう。

様式集
（省略）