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昭和５５年３月２２日福井県条例第１号
福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例を公布する。
福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例
（目的）
第１条
この条例は、県民の消費生活における利益の擁護および増進に関し、県、市町村および事業者の果たすべき責務ならびに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともに、県の実施する施策について必要な事項を定めることにより、県民の消費生活の安定および向上を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条
前条の目的を達成するに当たつては、県、市町村、事業者（消費生活の用に供する商品または役務（以下「商品等」という。）を供給する事業を行う者およびこれらの者が組織する団体をいう。以下同じ。）および消費者の相互の信頼を基調として、消費者が商品等による危害から保護され、商品等について必要な事実を知らされ、商品等について消費者の自由な選択が確保され、消費者の意見が十分反映される等消費者の権利の確立に寄与し、良好な消費生活が保たれることを基本としなければならない。
（県および市町村の責務）
第３条
県は、経済社会の発展に即応して、県民の消費生活の安定および向上に関する施策を策定し、およびこれを実施する責務を有する。
２ 市町村は、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費生活の安定および向上に関する施策を策定し、およびこれを実施する責務を有する。
３ 県および市町村は、消費生活の安定および向上に関する施策の策定およびその実施について、相互に協力するものとする。
（事業者の責務）
第４条
事業者は、その供給する商品等について、危害の防止、規格および表示の適正化等必要な措置を講じ、かつ、流通の円滑化および価格の安定に努めるとともに、県および市町村が実施する消費生活の安定および向上に関する施策に協力する責務を有する。
２ 事業者は、常に、その供給する商品等について、品質その他の内容の向上に努めなければならない。
（消費者の役割）
第５条
消費者は、自ら進んで消費生活に関する必要な知識を修得するとともに、自主的かつ合理的に行動するよう努めることによつて、消費生活の安定および向上に積極的な役割を果たすものとする。
（危害商品等の供給の禁止）
第６条
事業者は、消費者の生命、身体または財産に危害を及ぼし、または及ぼすおそれのある商品等（以下「危害商品等」という。）を供給してはならない。
（危害商品等の調査）
第７条
知事は、事業者の供給する商品等について、危害商品等の疑いがあると認めるときは、当該商品等の安全性について、必要な調査を行うものとする。
２ 知事は、前項の調査のため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、当該商品等の安全性について、資料の提出または説明を求めることができる。
（危害防止の勧告等）
第８条
知事は、事業者の供給する商品等が危害商品等であると認めるときは、その危害を防止するため、当該事業者に対し、当該商品等の供給の停止、回収その他の必要な措置をとるべきことを勧告するとともに、速やかに、消費者に対し、危害商品等である旨の周知を図るものとする。
２ 知事は、前項の規定による勧告をした場合において必要があると認めるときは、当該事業者に対し、当該勧告に基づいてとつた措置およびその結果について、報告を求めることができる。
（規格、表示等の適正化）
第９条
事業者は、その供給する商品等について、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 品質の改善および消費生活の合理化に寄与するよう適正な規格を定めること。
二 消費者が選択または使用もしくは利用を誤ることがないよう品質、機能、量目、消費期限または品質保持期限、事業者の氏名または名称および住所その他規則で定める事項を適正に表示すること。
三 消費者の選択を容易にするため、販売価格または利用料金および単位当たりの価格を当該商品または店内その他見やすい場所に表示すること。
四 消費者が不利益を被ることがないよう適正な計量をすること。
五 消費者が誤認し、またはその負担が著しく増大することがないよう過大または過剰な包装または容器を用いないこと。
六 商品等の広告に当たつて、消費者が選択を誤るおそれがないよう表現に留意し、適正な情報を提供すること。
七 修理、交換等のアフターサービスの向上を図るとともに、その内容および期間を示すること。
（自主基準の設定）
第１０条
事業者は、その供給する商品等について、規格、表示等の適正化を図るため必要な基準（以下「自主基準」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 知事は、事業者に対し、自主基準の設定および変更ならびにその遵守について、必要な指導および助言を行うことができる。
３ 事業者は、自主基準を定めたときは、速やかに、当該基準を知事に届け出なければならない。これを変更し、または廃止したときも、同様とする。
（県の基準の設定）
第１１条
知事は、事業者の供給する商品等について、規格、表示等の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、事業者が遵守すべき基準（以下「県の基準」という。）を定めることができる。
２ 知事は、県の基準を定めようとするときは、福井県消費生活審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、または廃止しようとするときも、同様とする。
３ 知事は、県の基準を定めたときは、速やかに、その旨を公示しなければならない。これを変更し、または廃止したときも、同様とする。
（県の基準の遵守義務）
第１２条
事業者は、県の基準が定められたときは、これを遵守しなければならない。
２ 知事は、事業者が県の基準を遵守していないと認めるときは、当該事業者に対し、これを遵守するよう勧告することができる。
（不当な取引方法の禁止）
第１３条
事業者は、商品等の供給に当たつては、消費者の知識、能力または経験の不足に乗じる等消費者に当該商品等の選択を誤らせるような取引方法を用いてはならない。
２ 知事は、事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、当該取引方法を改善するよう勧告することができる。
（金銭消費貸借に係る書面の交付等）
第１４条
貸金業（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第７条第１項に規定する貸金業をいう。以下同じ。）を行う者は、消費者から融資の申込みを受けたときは、規則で定める貸付条件を明示し、金銭消費貸借契約を締結したときは、規則で定める貸付条件ならびに貸金業を行う者および消費者の氏名または名称および住所を記載した書面を消費者に交付しなければならない。
（自動販売機の適正管理）
第１５条
事業者は、自動販売機（福井県青少年愛護条例（昭和３９年福井県条例第１５号）第１８条第１項に規定する届出済証がちよう付されている自動販売機を除く。以下同じ。）により商品を供給するときは、当該自動販売機を常に適正に管理し、管理者が常駐していない場所に設置する自動販売機にあつては、その管理者の氏名または名称、住所および連絡方法を当該自動販売機の見やすい箇所に表示しなければならない。
（試験、検査等の施設の整備等）
第１６条
知事は、消費者の保護に関する施策の実効を確保するため、商品等の試験、検査等を行う施設を整備するとともに、必要に応じて試験、検査等の結果を消費者に提供するものとする。
（消費者教育および啓発の推進）
第１７条
知事は、消費者が消費生活に関する知識および的確な判断能力を有し、自主性をもつて健全な消費生活を営むことができるようにするため、消費者に対する教育および啓発に係る施策を講ずるものとする。
（情報提供の推進）
第１７条の２
知事は、この条例の他の規定に定めるもののほか、県民の消費生活の安定および向上を図るため、消費生活に関する情報を収集し、県民に必要な情報を提供するものとする。
２ 知事は、県民の消費生活に関する実情を公表するものとする。
（自主的な組織活動の促進）
第１７条の３
知事は、消費者がその消費生活の安定および向上を図るための健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（情報の収集および提供）
第１８条
知事は、県民の消費生活との関連性が高い物資（以下「生活関連物資」という。）の需給および価格の動向について、情報を収集するとともに、必要な情報を県民に提供するよう努めるものとする。
２ 事業者は、前項の規定による情報の収集に協力しなければならない。
（供給等の協力要請）
第１９条
知事は、生活関連物資の円滑な供給の確保または価格の安定を図るため必要があると認めるときは、事業者に対し、当該生活関連物資の円滑な供給その他の必要な措置をとるよう協力を求めることができる。
（物資の指定）
第２０条
知事は、生活関連物資の需給または価格の動向が消費生活に著しい影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあると認めるときは、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資として指定することができる。
２ 知事は、前項に規定する事態が消滅したと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。
３ 知事は、第一項の規定による指定をしたときは、速やかに、その旨を公示しなければならない。これを解除したときも、同様とする。
（特別調査）
第２１条
知事は、前条第１項の規定により指定した生活関連物資（以下「指定物資」という。）の需給および価格の動向について、必要な調査を行うものとする。
（売渡しの勧告）
第２２条
知事は、指定物資を供給する事業者（以下「指定物資供給業者」という。）が買占めまたは売惜しみにより当該指定物資を多量に保有していると認めるときは、当該指定物資供給業者に対し、当該指定物資を売り渡すよう勧告することができる。
（価格引下げの勧告）
第２３条
知事は、指定物資供給業者が指定物資を著しく不当な価格で供給していると認めるときは、当該指定物資供給業者に対し、その価格を引き下げるよう勧告することができる。
（立入調査等）
第２４条
知事は、前２条の規定の施行に必要な限度において、当該指定物資供給業者に対し、その業務に関し報告を求め、またはその職員に、当該指定物資供給業者の事務所、工場、事業場、店舗もしくは倉庫に立ち入り、指定物資に関し、帳簿、書類その他の物件を調査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入調査または質問をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査および質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（事業者の消費者苦情の処理等）
第２５条
事業者は、その供給する商品等について消費者との間に生じた苦情（以下「消費者苦情」という。）を適切かつ迅速に処理するとともに、これに必要な体制の整備に努めなければならない。
（県の消費者苦情の処理）
第２６条
知事は、消費者苦情の申出があつたときは、速やかに、その内容を調査し、当該消費者苦情を解決するため必要があると認めるときは、あつせんその他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 知事は、前項の規定により調査し、または措置を講ずるため必要があると認めるときは、当該消費者苦情に係る事業者その他の関係者に対し、資料の提出または説明を求めることができる。
（福井県消費生活審議会のあつせんおよび調停）
第２７条
知事は、前条第１項の措置によつては、当該消費者苦情を解決する見込みがないと認めるときその他必要があると認めるときは、福井県消費生活審議会のあつせんまたは調停に付することができる。
２ 福井県消費生活審議会は、前項のあつせんまたは調停のため必要があると認めるときは、当該消費者苦情に係る事業者その他の関係者に対し、資料の提出または説明を求めることができる。
（訴訟費用の貸付け）
第２８条
知事は、消費者が事業者を相手とする訴訟を行う場合において、当該訴訟が次の各号のすべてに該当する消費者苦情に係るものであるときは、福井県消費生活審議会の意見を聴いて、当該消費者に対し、規則で定めるところにより、当該訴訟の費用に充てる資金の貸付けを行うことができる。
一 福井県消費生活審議会のあつせんまたは調停によつて解決されなかつたもの
二 同一または同種の被害が多数発生し、または発生するおそれがあるもの
三 １件当たりの被害額が規則で定める額以下のもの
（貸付金の返還等）
第２９条
前条の規定により資金の貸付けを受けた者は、当該訴訟が終了したときは、規則で定めるところにより、当該貸付金を返還しなければならない。
２ 知事は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該貸付金の全部または一部の返還を猶予し、または免除することができる。
第３０条
知事は、健全な消費生活を推進するため資源およびエネルギーの適正利用等を通じた環境への配慮に関し、知識の普及、指導、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 消費者は、消費生活を営むに当たつて、資源およびエネルギーの適正利用等を通じた環境への負荷の低減に積極的に努めるものとする。
３ 事業者は、消費生活に係る商品の生産または供給に当たつては、資源およびエネルギーの適正利用を目指した商品等環境への負荷の少ない商品の開発または販売に積極的に努めるものとする。
（福井県消費生活審議会）
第３１条
知事の諮問に応じ、県の基準の設定その他県民の消費生活の安定および向上に関する重要事項を調査審議し、第２７条第１項のあつせんまたは調停を行い、ならびに第２８条の貸付けについて審議するため福井県消費生活審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（組織等）
第３２条
審議会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命し、または委嘱する。
一 学識経験を有する者
二 消費者を代表する者
三 事業者を代表する者
３ 委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 審議会に、第２７条第１項のあつせんまたは調停を行い、および第２８条の貸付けについて審議するため、消費者苦情処理部会を置く。
５ 前項に規定するもののほか、審議会に、専門事項を調査審議するため、部会を置くことができる。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第３３条
知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者の氏名または名称および住所その他必要な事項を公表することができる。
一 第７条第２項、第２６条第２項または第２７条第２項の規定による資料の提出もしくは説明をせず、または虚偽の資料の提出もしくは説明をしたとき。
二 第８条第１項、第１２条第２項、第１３条第２項、第２２条または第２３条の規定による勧告に従わなかつたとき。
三 第２４条第１項の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または同項の規定による調査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、もしくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をしたとき。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、当該事業者から意見を聴取し、および当該事業者に証拠の提出の機会を与えなければならない。
（国等への要請）
第３４条
知事は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、国または関係地方公共団体に対し、適切な措置をとるよう要請し、または協力を求めるものとする。
（委任）
第３５条
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
この条例は、昭和５５年５月３０日から施行する。
附 則
（平成７年条例第３２号）
この条例は、平成７年１０月１日から施行する。
附 則
（平成８年条例第９号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
（平成８年条例第１０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成８年７月１日から施行する。
附 則
（平成１０年条例第８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成１０年７月１日から施行する。
附 則
（平成１２年条例第４２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例（以下「旧条例」という。）第３２条第１項の福井県消費者苦情処理委員会の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、この条例による改正後の福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例第３１条の福井県消費生活審議会の委員に任命され、または委嘱されたものとみなす。この場合において、その任命され、または委嘱されたものとみなされた者の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第３２条第３項において準用する旧条例第３１条第４項の規定による福井県消費者苦情処理委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。