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昭和５１年１０月２５日 条例第４１号
改正
昭和６３年３月１７日条例第１号
平成７年６月２０日条例第２９号
平成７年１２月２０日条例第４４号
平成１１年１２月２２日条例第７２号
群馬県民の消費生活の安定及び向上に関する条例をここに公布する。
| 第１章 総則（第１条〜第５条） |
| 第２章 消費生活の安定及び向上に関する施策（第６条〜第１７条） |
| 第３章 生活関連物資の価格の異常上昇事態等の対策（第１８条〜第２２条） |
| 第４章 群馬県消費生活問題審議会及び群馬県消費者苦情処理委員会（第２３条〜第３０条の４） |
| 第５章 雑則（第３１条〜第３３条） |
| 附則 |
（目的）
第１条
この条例は、県民の消費生活における利益の擁護及び増進に関し、県及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定めることにより、県民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とする。
（県の責務）
第２条
県は、県民の消費生活の安定及び向上を図るため、総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
第３条
削除（平成１１年条例７２号）
（事業者の責務）
第４条
事業者（事業者が組織する団体を含む。以下同じ。）は、消費者に供給する商品及び役務について、自主的に危害の防止並びに規格、表示、計量及び包装の適正化のため必要な措置を講じ、適正な方法で取引をし、かつ、価格の安定及び流通の円滑化に努めるとともに、資源が有限であることを認識し、県が実施する消費生活の安定及び向上を図る施策に協力する責務を有する。
２ 事業者は、常に消費者に供給する商品及び役務について、品質その他の内容の向上に努めるとともに、消費者からの苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。
一部改正（昭和６３年条例１号・平成１１年７２号）
（消費者の役割）
第５条
消費者は、資源が有限であることを認識し、自ら進んで消費生活に関する必要な知識を修得するとともに、自主的かつ合理的に行動するように努めることによつて、消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果すものとする。
（危害の防止）
第６条
事業者は、その供給する商品及び役務が、県民の消費生活において県民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 知事は、事業者が、県民の消費生活において、県民の生命、身体及び財産に対して、危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある商品及び役務を供給していると認めたときは、法令に特別の定めがある場合を除き、当該事業者に対してその危害を防止するために必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。
３ 知事は、正当な理由なく、前項の規定による勧告に従わなかつた者については、その旨を公表することができる。
一部改正〔昭和６３年条例１号〕
（規格の適正化）
第７条
事業者は、商品又は役務について品質その他の内容の向上及び県民の消費生活の合理化に寄与するため、その供給する商品及び役務について、適正な規格を定めるよう努めなければならない。
（表示の適正化）
第８条
事業者は、消費者が商品及び役務の購入又は使用に際して、その選択を誤ることのないようにするため、その供給する商品及び役務について、品質その他の内容及び価格に関する適正な表示をするよう努めなければならない。
（計量の適正化）
第９条
事業者は、消費者との間の取引に際し、消費者が計量につき不利益を被ることがないようにするため、商品及び役務について、適正な計量の実施に努めなければならない。
（包装の適正化）
第１０条
事業者は、消費者が商品について誤認することがないようにするため、その供給する商品について必要以上に過大な包装を行わないよう努めなければならない。
（適正化の指導）
第１１条
知事は、法令に特別の定めがある場合を除き、事業者が前４条に規定する規格、表示、計量及び包装の適正化を推進するよう必要な指導に努めるものとする。
（不当な取引方法の指定）
第１１条の２
知事は、消費者の取引の安全を図るため、事業者が消費者の知識、能力又は経験の不足に乗じて消費者を取引に誘引し、又は消費者に取引を強制することにより消費者にその供給する商品又は役務の選択を誤らせるような取引方法を不当な取引方法として指定することができる。
２ 知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、群馬県消費生活問題審議会の意見を聴くものとする。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。
３ 知事は、第１項の規定による指定をしたときは、速やかに告示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも同様とする。
追加〔昭和６３年条例１号〕
（不当な取引方法の禁止）
第１１条の３
事業者は、消費者に商品又は役務を供給する場合においては、前条第１項の規定により指定された不当な取引方法を用いてはならない。
２ 知事は、事業者が前項の不当な取引方法を用いていると認めるときは、当該事業者に対し、当該不当な取引方法の改善を指導し、又は勧告することができる。
３ 知事は、正当な理由なく、前項の規定による勧告に従わなかつた者については、その旨を公表することができる。
追加〔昭和６３年条例１号〕
（啓発活動の推進）
第１２条
知事は、消費者が自主性をもつて健全な消費生活を営むことができるようにするため、商品及び役務に関する知識の普及及び情報の提供並びに生活設計に関する知識の普及等、消費者に対する啓発活動を推進するものとする。
（試験、検査の実施等）
第１３条
知事は、消費生活の安定及び向上を図るため、商品及び役務の試験、検査等を行うとともに、必要に応じて、その結果を展示その他の方法により県民に周知させるものとする。
（意見等の反映）
第１４条
知事は、消費生活の安定及び向上に関する適正な施策の策定及び実施に資するため、必要があると認めるときは、消費者等から、消費生活に関する意見、要望を聴くものとする。
（消費者苦情の処理）
第１５条
知事は、事業者が供給する商品及び役務に関する消費者の苦情（以下「消費者苦情」という。）の申出があつたときは、速やかにその内容を調査し、当該消費者苦情が適切に処理されるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 知事は、前項の消費者苦情を処理するため必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
３ 知事は、消費者苦情を処理するため必要があると認めるときは、群馬県消費者苦情処理委員会のあつせん又は調停に付することができる。
４ 知事は、正当な理由なく第２項の資料の提出及び説明を拒んだ者については、その旨を公表することができる。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（訴訟の費用の貸付け）
第１６条
知事は、消費者苦情に関し、消費者が事業者を相手として提起する訴訟で、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たすものであると認めるときは、当該消費者に対し、訴訟の費用に充てる資金を貸し付けることができる。
（１）同一の被害を受けた消費者が規則で定める人数以上存在すること。
（２）１件当たりの被害額が規則で定める額以下の被害に係るものであること。
（３）当該消費者苦情が、前条第三項の規定によるあっせん又は調停によつて解決されなかったものであること。
（４）県内に住所を有している者が提起する訴訟であつて、これらの者が多数共同して提起するものであること。
２ 前項に定めるもののほか、訴訟の費用に充てる資金の貸付けの限度額、貸付けの条件その他貸付けに関し必要な事項は、規則で定める。
３ 知事は、第１項の資金の貸付けに当たつては、群馬県消費者苦情処理委員会の意見を聴かなければならない。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（貸付金の返還等）
第１７条
前条の規定により訴訟に要する費用として資金の貸付けを受けた者は、その訴訟が終了したときは、規則で定める日までに貸付けを受けた資金の全額を返還しなければならない。
２ 知事は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、群馬県消費者苦情処理委員会の意見を聴き、貸し付けた資金の一部の返還を免除することができる。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（価格の動向等の調査）
第１８条
知事は、県民の消費生活との関連性が高い物資（以下「生活関連物資」という。）について、必要に応じて、その価格の動向、需給の状況及び流通の実態を調査するものとする。
（供給等の協力の要請）
第１９条
知事は、県民に対する生活関連物資の円滑な供給を確保するために必要があると認めたときは、当該生活関連物資の生産、輸入若しくは販売を行う事業者に対して当該生活関連物資の供給又は供給のあつせんをするよう協力を求めるものとする。
（物資の指定）
第２０条
知事は、法令に特別の定めがあるもののほか、生活関連物資の価格が異常に上昇し、又は上昇するおそれがある場合において、当該生活関連物資の買占め又は売惜しみが行われ、又は行われるおそれがあるときは、当該生活関連物資を特定生活関連物資として指定することができる。
２ 知事は、前項に規定する事態が消滅したと認められる場合には、同項の規定による指定を解除するものとする。
（勧告及び公表）
第２１条
知事は、特定生活関連物資の生産、輸入又は販売を行う事業者が買占め又は売惜しみにより当該特定生活関連物資を多量に保有していると認めるときは、その者に対し、売渡しをすべき期間及び数量を定めて、適正な価格で売渡しをすべきことを勧告することができる。
２ 知事は、正当な理由なく、前項の規定による勧告に従わなかつた者については、その旨を公表することができる。
（立入調査等）
第２２条
知事は、前２条の規定の施行に必要な限度において、特定生活関連物資の生産、輸入若しくは販売を行う事業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは倉庫に立ち入り、特定生活関連物資に関し、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 知事は、前項の規定により特定生活関連物資に関し立入調査又は質問をさせた場合において、特に必要があると認めたときは、その職員に当該特定生活関連物資を保管していると認められる者の倉庫その他の場所に立ち入り、当該特定生活関連物資に関し、帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前２項の規定により職員が立入調査又は質問する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
５ 知事は、第１項又は第２項の規定による報告をせず、又は立入調査を拒み、若しくは虚偽の答弁をした者については、その旨を公表することができる。
全部改正〔平成７年条例２９号〕
（審議会の設置）
第２３条
知事の諮問に応じ、県民の消費生活の安定及び向上を図るための施策の基本的事項その他施策の実施に係る重要な事項を調査審議するため、群馬県消費生活問題審議会（以下「審議会」という。）を置く。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（組織等）
第２４条
審議会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
（１）学識経験のある者
（２）県議会の議員
（３）消費者
（４）事業者
（５）関係行政機関の職員
３ 委員の任期は、２年とし、再任されることを防げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（専門委員）
第２５条
審議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、知事が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議を終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第２６条
審議会に、会長及び副会長各一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第２７条
審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（部会）
第２８条
審議会は、必要に応じ、会長が指名する委員及び専門委員をもつて組織する部会を置くことができる。
２ 審議会は、その議決により、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
３ 前２条の規定は、部会について準用する。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（会長への委任）
第２９条
この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（委員会の設置）
第３０条
消費者苦情に関するあっせん又は調停を行い、及び訴訟の費用の貸付けに関する事項を調査審議するため、群馬県消費者苦情処理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
追加〔平成７年条例２９号〕
（組織等）
第３０条の２
委員会は、委員８人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
（１）学識経験のある者
（２）消費者
（３）事業者
追加〔平成７年条例２９号〕
（意見の聴取等）
第３０条の３
委員会は、必要があると認めるときは、当事者、関係人等に対し、その出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
追加〔平成７年条例２９号〕
（準用）
第３０条の４
第２４条第３項、第２６条、第２７条及び第２９条の規定は、委員会について準用する。
追加〔平成７年条例２９号〕
（小規模事業者への配慮）
第３１条
知事は、消費生活の安定及び向上に関する施策の実施に当たり特に必要があると認めるときは、小規模事業者（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に定める小規模事業者をいう。）に対し、技術的な援助及び資金の融資を行うことができる。
一部改正〔平成７年条例２９号〕
（公表の方法）
第３１条の２
知事は、第６条第３項、第１１条の３第３項、第１５条第４項、第２１条第２項及び第２２条第５項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、その公表の理由を当該事業者に通知し、当該事業者が意見を述べ及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
追加〔昭和６３年条例１号〕、一部改正〔平成７年条例４４号〕
（他の地方公共団体の長等との協力）
第３２条
知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、他の地方公共団体又は国の関係行政機関の長の協力を求め、又はこれらの者から協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めるものとする。
（規則への委任）
第３３条
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
この条例は、昭和５２年１月１日から施行する。
附則（昭和６３年３月１７日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の際現に知事に提出されている群馬県消費生活問題審議会の不当な取引方法の規制に係る答申は、改正後の群馬県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第１１条の２第２項に規定する群馬県消費生活問題審議会の意見とみなす。
附則（平成７年６月２０日条例第２９号）
この条例は、平成７年７月１日から施行する。
附則（平成７年１２月２０日条例第４４号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成１１年１２月２２日条例第７２号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。