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改正
平成９年４月１８日規則第３４号
平成１５年３月２８日規則第２０号
（趣旨）
第１条
この規則は，旭川市民の消費生活を守り高める条例（昭和50年旭川市条例第36号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（価格調査員）
第２条
条例第７条の規定による価格調査員は，15人とする。
２ 価格調査員は，小売店の店頭における生活必需物資の価格及び出まわり状況について調査するものとする。
３ 価格調査員は，前項の規定により価格等を調査するときは，その身分を示す価格調査員証（様式第１号）を携帯し，事業者に提示しなければならない。
４ 価格調査員の任期は，１年とする。
（公益的事業者の通知事項）
第３条
条例第９条第１項の規定により公益的事業者が市長に通知する事項は，次の各号に掲げるものとする。
（１） 申請等の時期
（２） 料金を変更しようとする理由
（３） 変更しようとする料金の内容
２ 条例第９条第３項の規定により市長は，公益的事業者の範囲を定めたときは，告示するものとする。
（重要物資の指定及び解除）
第４条
条例第１１条の規定により市長は，重要物資を指定し，又は解除したときは告示するものとする。
（立入調査）
第５条
条例第１３条第１項の規定により市長は，職員をして立入調査を行わせるときは，事前に立入調査の目的，日時及び範囲並びに立入調査を行わせる職員の職及び氏名を書面により事業者に通知するものとする。
２ 立入調査を行う職員は，その身分を示す身分証明書（様式第２号）を携帯し，事業者に提示しなければならない。
（立入調査協力要請の書面）
第６条
条例第１３条第２項の規定により市長は，再度協力を求めるときは，立入調査についての協力依頼書（様式第３号）によるものとする。
（適正表示）
第７条
条例第２１条第２項の規定により市長は，商品及び役務並びに必要と認める事項を定めたときは，告示するものとする。
（単位価格表示）
第８条
条例第２１条第３項の規定により市長は，店舗及び指定商品を定めたときは，告示するものとする。
（消費者訴訟の援助）
第９条
条例第２６条第１項の規定により市長は，消費者訴訟の援助を行う場合は，消費生活上の被害又は被害者が次の各号に掲げる事項に該当するときとする。
（１） 旭川市消費者苦情処理委員会のあつせん及び調停によつても解決されない苦情にかかわるものであること。
（２） 被害額が１件あたり５０万円以下であること。
（３） 被害者自ら訴訟により，被害の救済を求めることが困難であること。
（４） 同一被害者が１０人以上存在していること。
（５） 他の公共団体から援助を受けていない者であること。
２ 前項の規定にかかわらず市長は，特に必要があると認めたときは，消費者訴訟の援助を行うことがある。
（貸付け費用）
第１０条
条例第２６条第２項に規定する消費者訴訟に要する費用とは，次の各号に掲げるもののうち市長が必要と認めるものとする。
（１） 裁判所に納める費用
（２） 弁護士に支払う費用
（３） 前２号に掲げる費用のほか，当該訴訟の遂行に要する費用
（貸付の申請）
第１１条
消費者訴訟に要する費用の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は，旭川市消費者訴訟貸付金貸付申請書（様式第４号。以下「貸付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 貸付申請書には，次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
（１） 貸付申請者の世帯全員の住民票
（２） 保証人の住民票
（保証人）
第１２条
貸付申請者は，次に掲げる要件を備える保証人を１人立てなければならない。
（１） 独立の生計を営んでいる者で保証能力を有するもの
（２） 消費者訴訟に要する費用の貸付けを受けていない者
２ 前項の規定により保証人となつた者は，消費者訴訟に要する費用の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担しなければならない。
（貸付けの決定）
第１３条
市長は，貸付申請書の提出を受けた場合は，速やかにその内容を審査し，かつ，旭川市消費者苦情処理委員会の意見を聞き，消費者訴訟に要する費用を貸し付けることが適当であると認め貸し付ける金額（以下「貸付金」という。）を決定したときは，その旨を貸付申請者に対し，旭川市消費者訴訟貸付金貸付承認書（様式第５号）により通知するものとする。
（貸付金の交付）
第１４条
前条の規定により，貸付金の貸付承認を受けた者は，旭川市消費者訴訟貸付金借用書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２ 貸付金は，当該訴訟提起後に交付するものとする。
（貸付金の追加貸付）
第１５条
市長は，既に貸付金を借り受けた者（以下「借受人」という。）が，確定判決を得るまで条例第２６条第１項に規定する消費者訴訟を維持することが困難であると認めるときは，既に貸付けをした貸付金に追加して貸し付けることがある。
２ 前項の規定により貸付金に追加して借り受けようとする者は，旭川市消費者訴訟貸付金追加貸付申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する消費者訴訟に要する費用の貸付けについては，第１０条及び第１２条から前条までの規定を準用する。
（貸付金の償還）
第１６条
借受人は，訴えの取下げ又は判決の確定等により当該訴訟が終了したときは，その日から起算して６月以内（以下「償還期限」という。）に当該貸付金の全額を償還しなければならない。
（免除）
第１７条
条例第２７条第２項の規定により市長が貸付金の償還を免除する場合は，次の各号の一に該当するときとする。
（１） 敗訴したとき。
（２） 確定判決に基づく給付を得ることが不可能なとき。
（３） 借受人が死亡し，当該訴訟の承継人が存在しないとき。
（４） その他市長が特に必要と認めたとき。
２ 前項の規定により貸付金の償還の全部又は一部の免除を受けようとする者は，旭川市消費者訴訟貸付金償還免除申請書（様式第８号）にその理由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。
３ 市長は，前項に規定する申請書を受理した場合は，その内容を審査し，貸付金の償還を免除することが適当であると認めたときは，その旨を当該申請者に対し，旭川市消費者訴訟貸付金償還免除通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（貸付けの取消及び償還）
第１８条
借受人が，次の各号の一に該当するときは，貸付け承認を取り消すものとする。この場合において既に貸付けを受けた貸付金の全部又は一部を直ちに償還しなければならない。
（１） 貸付金を目的以外に使用したとき。
（２） 偽りその他不正手段により貸付けを受けたとき。
（３） 消費者訴訟の遂行が不誠実であるとき。
（延滞金）
第１９条
借受人は，第１６条の規定により償還期限後に貸付金を償還する場合は，償還期限の翌日から第１８条の規定により貸付金の償還を命ぜられた金額につき償還を命ぜられた日から納付の日までの日数に応じ，年利８.２５％の割で計算した延滞金を当該償還金と合わせて納付しなければならない。
（届出）
第２０条
借受人は，次の各号の一に該当したときは，速かにその事実を証する書面を市長に提出しなければならない。
（１） 訴えの取下げ又は判決の確定等により当該訴訟が終了したとき。
（２） 借受人又は保証人の住所又は氏名が変更したとき。
（３） 保証人が死亡したとき。
２ 借受人が死亡したときは，訴訟の承継人（当該訴訟の承継がない場合にあつては保証人）は，その事実を証する書面を市長に提出しなければならない。
（報告）
第２１条
市長は必要があると認めるときは，借受人に対し，当該訴訟の経過について報告を求めることがある。
（勧告）
第２２条
条例第２８条の規定により市長は勧告をするときは，勧告書（様式第１０号）により行うものとする。
（公表）
第２３条
条例第２９条の規定により市長は，公表をするときは，掲示場に掲示するほか，広く市民に周知できる方法により公表するものとする。
附 則
この規則は，昭和５１年４月８日から施行する。
附 則（平成９年４月１８日規則第３４号）
この規則は，平成９年４月２０日から施行する。
附 則（平成１５年３月２８日規則第２０号）
この規則は，平成１５年４月１日から施行する。
様式
（省略）