最新情報は千歳市例規類集または担当課でご確認ください。
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/d1w_reiki/reiki.html
昭和５２年４月１日規則第２６号
改正
平成 ２年 ４月 １日規則第１３号
平成 ６年 ４月 １日規則第１４号
平成１１年 ９月 １日規則第４１号
平成１４年 ４月 １日規則第２９号
平成１４年１２月３０日規則第６６号
（趣旨）
第１条
この規則は、千歳市消費生活安定条例（昭和52年千歳市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（消費生活相談室）
第２条
条例第５条の規定により、消費者の苦情要望等を処理するため、消費生活相談室（以下「相談室」という。）を設置する。
（消費生活相談員）
第３条
相談室に、消費生活相談員（以下「相談員」という。）若干名を置く。
２ 相談員は、消費生活に関する資格を有する者等の中から市長が委嘱する。
３ 相談員の任期は、１年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 相談員は、再任されることができる。
（秘密の保持）
第４条
相談員は、相談業務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（物資の指定及び解除）
第５条
市長は、条例第７条第１項又は第３項の規定により生活関連重要物資を指定し、又は解除したときは告示をするものとする。
（身分証明書）
第６条
条例第１１条第２項の規定による身分証明書の様式は、第１号様式によるものとする。
（立入調査等）
第７条
条例第１１条第３項に規定する立入調査等の協力依頼は、第２号様式又は第３号様式の書面により行うものとする。
（価格調査員）
第８条
条例第１２条の価格調査員は、条例を所掌する部局の職員及びその他適当と認められる職員のうちから市長が任命する。
（勧告）
第９条
条例第１３条第１項に規定する勧告は、第４号様式による書面をもつて行うものとする。
（公表）
第１０条
条例第１４条に規定する公表は、千歳市広報紙発行規則（昭和３４年千歳市規則第１１号）に定める広報紙に登載するほか、市民に広く周知できる方法により行うものとする。
（消費生活モニター）
第１１条
条例第１５条の消費生活モニター（以下「モニター」という。）は、市民から募集し、選考の上市長が委嘱する。
２ モニターの定員は、２０名以内とする。
３ モニターの任期は、１年とする。ただし、補欠のモニターの任期は、前任者の残任期間とする。
４ モニターは、再任されることができる。
（職務内容）
第１２条
モニターは、次の職務を行うものとする。
（１） 市が行う調査及びアンケートに関すること。
（２） 消費生活に関する意見等を述べること。
（３） 生活関連物資の小売価格及び需給動向の調査に関すること。
（４） その他消費生活安定向上のための施策に協力すること。
（審議会）
第１３条
条例第１８条第１項の千歳市市民生活安定審議会（以下「審議会」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会長への委任）
第１４条
この規則に定めるもののほか、審議会の議事その他運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定めるものとする。
（庶務）
第１５条
審議会の庶務は、消費者行政担当課において行う。
（委任）
第１６条
第１４条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年４月１日規則第１３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年４月１日規則第１４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年９月１日規則第４１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年４月１日規則第２９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年１２月３０日規則第６６号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成１５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の千歳市規則の各規定により作成されている様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。
様式１〜４（省略）