最新情報は登別市例規集もしくは担当課に御確認ください。
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平成１５年３月２５日規則第５号
（趣旨）
第１条
この規則は、登別市消費生活条例（平成１５年条例第３号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（勧告）
第２条
条例第８条第２項又は第１５条第１項の規定による勧告は、危害防止勧告書（別記様式第１号）又は取引行為改善勧告書（別記様式第２号）により行うものとする。
（公表）
第３条
条例第２４条第３項又は第２８条第１項に規定する公表は、登別市広報紙への掲載、その他市民に広く周知できる方法により行うものとする。
（市長への申出）
第４条
条例第２４条第１項の規定により市長に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。
（１）申出人の氏名及び住所
（２）申出の趣旨及び求める措置の内容
（３）その他参考となる事項
（消費生活モニター）
第５条
条例第２５条に規定する消費生活モニター（以下「モニター」という。）は、１０人以内とし、別表の消費生活モニター選定基準に基づき市長が委嘱する。
（モニターの業務）
第６条
モニターは、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）消費生活関連商品の表示状況等の調査
（２）消費生活関連商品の価格及び需給動向等の調査
（３）消費生活に関する情報及び意見の収集・報告
（４）その他消費者保護関係施策への協力
（モニターの任期）
第７条
モニターの任期は、委嘱の日から翌年の３月３１日までとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。
（１）モニターが他の市町村に住所を移したとき。
（２）モニターとしての協力が得られなくなったとき。
（３）辞職の申出があったとき。
２ モニターに欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（モニターの報酬等）
第８条
モニターの報酬は、予算の範囲内で支給するほか、研修会等の出席に要する費用を弁償する。
（審議会の会長及び副会長）
第９条
条例第２６条に規定する審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第１０条
審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱後最初の審議会については、市長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 審議会において必要があると認めるときは、関係者又は専門的事項について知識を有する者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。
（庶務）
第１１条
審議会の庶務は、市民生活部市民課において行う。
（運営事項）
第１２条
第９条から前条に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（身分証明書）
第１３条
条例第２７条第２項の規定により当該職員の携帯する証明書は、身分証明書（別記様式第３号）とする。
（補則）
第１４条
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
（登別市市民生活安定条例施行規則の廃止）
２ 登別市市民生活安定条例施行規則（昭和５５年規則第１３号）は、廃止する。
別表（第５条関係）
消費生活モニター選定基準
１ 配置地区
モニターは、登別温泉・登別地区、幌別地区、新生・若草地区及び鷲別地区に配置する。
２ 資格
登別市内に住所を有する２０歳以上の市民で次の各号に該当する者とする。
（１）モニターの趣旨をよく理解し、熱意があると認められる者
（２）研修会、連絡会等に出席できる者
３ 選定基準
モニターは、原則として配置地区から選定し、職業及び所在地域が一方的に偏らないよう考慮する。
別記様式（省略）