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平成６年３月３０日 条例第１８号
| 第１章 総則（第１条〜第６条） 第２章 消費者の権利の確立に関する施策 第１節 生活物資等による危害等の防止（第７条〜第１１条） 第２節 表示及び包装の適正化（第１２条〜第１６条） 第３節 取引行為の適正化（第１７条〜第２０条） 第４節 生活物資等の確保及び物価の安定（第２１条〜第２６条） 第５節 調査、勧告、公表等（第２７条〜第３０条） 第３章 消費者被害の救済（第３１条〜第３３条の２） 第４章 総合的施策の推進 第１節 消費者の意見の反映等（第３４条〜第３７条） 第２節 環境・資源への配慮（第３８条・第３９条） 第５章 消費生活審議会（第４０条・第４１条） 第６章 雑則（第４２条・第４３条） 附則 |
（目的）
第１条
この条例は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、市及び事業者の責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともに、市が実施する施策について必要な事項を定めることにより、その施策の総合的な推進を図り、消費者の自主的努力と相まって、市民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（基本理念）
第２条
消費者の利益の擁護及び増進は、市、事業者及び消費者の相互の信頼と協力を基調とし、次に掲げる消費者の権利の確立を基本として推進されるものとする。
（１） 消費生活に必要な物資等によって、生命、身体及び財産を侵害されないこと。
（２） 消費生活に必要な物資等について、適切な表示が行われ、及び適正な価格で提供されること。
（３） 消費生活に必要な物資等について、不当な取引方法から保護され、及び不当な取引条件を強制されないこと。
（４） 消費生活を営むうえで必要な情報を速やかに提供されること。
（５） 消費生活を営むうえで不当に受けた被害から適切かつ迅速に救済を受けること。
（６） 消費者の意見が市の施策及び事業者の事業活動に適切に反映されること。
（７） 消費者の自主的な組織化及び行動が保証されること。
（８） 自立した消費生活を営むために必要な教育を受けること。
（定義）
第３条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 生活物資：消費生活の用に供される物資をいう。
（２） 生活物資等：消費生活の用に供される物資、役務及びその他のものをいう。
（３） 消費者：生活物資等を消費生活の用に供して生活する者をいう。
（４） 事業者：生活物資等の供給に関して商業、工業、サービス業その他の事業を行う者をいう。
（市の責務）
第４条
市は、消費生活の安定及び向上を図るため、市民の参加と協力の下に、総合的な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならない。
２ 市は、前項の規定による施策の実施に関し必要があるときは、国又は他の地方公共団体に対し、協力を求め、又は必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
（事業者の責務）
第５条
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、常に生活物資等の品質の維持、内容の向上及び取引の適正化に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動を行うに当たっては、法令（市及び北海道の条例及び規則を含む。）を遵守するとともに、市がこの条例に基づき実施する施策に協力しなければならない。
（消費者の役割）
第６条
消費者は、自ら進んで消費生活に関する必要な知識を修得し、自主的かつ合理的に行動するとともに、消費者相互の連携を図ることにより、消費生活の安定及び向上のために積極的な役割を果たすものとする。
第１節 生活物資等による危害等の防止
（消費者に危害等を及ぼす生活物資等の供給の禁止）
第７条
事業者は、消費者の生命若しくは身体に対して危害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがあり、又はその財産に対して損害を加え、若しくは加えるおそれがある生活物資等を消費者に供給してはならない。
２ 事業者は、前項に規定する生活物資等を消費者に供給したときは、その旨を公表し、自ら当該生活物資等を回収する等危害又は損害の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（危害等に関する調査及び情報提供）
第８条
市長は、生活物資等による消費者への危害又は損害を防止するため必要があると認めたときは、速やかに生活物資等による危害又は損害について必要な調査を行うものとする。
２ 市長は、前項の調査に関し必要があると認めたときは、当該生活物資等を供給する事業者に対し、当該生活物資等が消費者の生命若しくは身体に危害を及ぼすものでないこと又はその財産に損害を加えるものでないことを証明することを要求することができる。
３ 市長は、事業者が前項の規定による証明を行わない場合において正当な理由がないと認めたとき、又は同項の規定による証明を行った場合においてその内容が不十分であると認めたときは、当該事業者に対し、再度証明を行うことを要求することができる。
４ 前２項の規定による要求は、書面により行うものとする。
５ 市長は、必要に応じ、第１項に規定する調査又は第２項若しくは第３項の規定による要求により得た情報を消費者に提供するものとする。
（危害等を及ぼす生活物資等に対する措置）
第９条
市長は、生活物資等がその欠陥により、消費者の生命若しくは身体に対して危害を及ぼし、若しくは及ぼすこととなり、又はその財産に対して損害を加え、若しくは加えることとなると認定した場合において、当該生活物資等を供給する事業者が第７条第２項に規定する措置をとらないときは、法令で定める措置がとられるときを除き、当該事業者に対し、同項に規定する措置をとるよう勧告することができる。
（緊急危害防止措置）
第１０条
市長は、生活物資等がその欠陥により、消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるため緊急の必要があると認定した場合には、法令で定める措置がとられるときを除き、当該生活物資等の品名、これを供給する事業者の氏名又は名称及び住所その他の当該危害の発生又は拡大を防止するため必要な事項を公表しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により公表したときは、直ちに当該事業者に対し第７条第２項に規定する措置をとるべきことを通知しなければならない。
３ 前項の規定による通知を受けた事業者は、直ちに第７条第２項に規定する措置をとらなければならない。
（危害等防止基準の制定等）
第１１条
市長は、法令に定めがある場合を除き、生活物資等による消費者への危害又は損害の防止を図るため必要があると認めたときは、生活物資等について事業者が遵守すべき基準（以下「危害等防止基準」という。）を定めることができる。
２ 市長は、危害等防止基準を定めたときは、その旨を告示しなければならない。危害等防止基準を変更し、又はこれを廃止したときも同様とする。
３ 事業者は、危害等防止基準を遵守しなければならない。
第２節 表示及び包装の適正化
（表示等の適正化）
第１２条
事業者は、生活物資等を供給するに当たっては、次に掲げる事項を推進するよう努めなければならない。
（１） 生活物資等の品質その他の内容並びに当該生活物資等を供給する事業者の氏名又は名称及び住所を適切に表示すること。
（２） 生活物資等の価格（単位当たりの価格を示すことができるときにあっては、当該単位当たりの価格を含む。）を適切に表示すること。
（３） 生活物資等を自動販売機その他これに類する機械（以下この号において「自動販売機等」という。）により供給するときは、当該自動販売機等の見やすい箇所に当該生活物資等を供給する事業者等との連絡に必要な事項その他必要な事項を適切に表示すること。
（４） 生活物資等を供給した後に当該生活物資等に関して保証、修理その他の役務を積極的に提供するとともに、当該役務を提供するときは、その内容を適切に表示すること。
（表示基準の制定等）
第１３条
市長は、法令に定めがある場合を除き、必要があると認めたときは、前条各号に定める表示に関する事項について事業者が遵守すべき基準（以下「表示基準」という。）を定めることができる。
２ 市長は、表示基準を定めたときは、その旨を告示しなければならない。表示基準を変更し、又はこれを廃止したときも同様とする。
３ 事業者は、表示基準を遵守しなければならない。
（包装の適正化）
第１４条
事業者は、生活物資に包装（容器を用いる場合を含む。以下同じ。）をしてこれを供給する場合には、当該包装の安全性を確保しなければならない。
２ 事業者は、生活物資に包装をしてこれを供給する場合には、当該包装により当該生活物資の内容を消費者に誤認させることがないようにしなければならない。
３ 事業者は、生活物資に包装をしてこれを供給する場合には、当該生活物資の保護又は品質の保全に必要な限度を超える包装をしないよう努めなければならない。
（包装基準の制定等）
第１５条
市長は、法令に定めがある場合を除き、必要があると認めたときは、生活物資の包装について事業者が遵守すべき基準（以下「包装基準」という。）を定めることができる。
２ 市長は、包装基準を定めたときは、その旨を告示しなければならない。包装基準を変更し、又はこれを廃止したときも同様とする。
３ 事業者は、包装基準を遵守しなければならない。
（簡易包装への協力）
第１６条
消費者は、生活物資の包装について、簡易な包装に協力するよう努めなければならない。
第３節 取引行為の適正化
（計量の適正化）
第１７条
事業者は、生活物資等について適正な計量を実施するよう努めなければならない。
（広告の適正化）
第１８条
事業者は、生活物資等について広告を行う場合には、消費者の生活物資等の選択に資するため、必要かつ正確な情報の提供に努めなければならない。
（不当な取引行為の禁止）
第１９条
事業者は、消費者との間で行う取引に関して、次に掲げる行為（以下「不当な取引行為」という。）を行ってはならない。
（１） 消費者に対し、販売の意図を隠して接近し、又は生活物資等の内容、取引条件その他の取引に関し重要な情報を故意に告げず、若しくは誤信を招く情報を告げて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為。
（２） 消費者の取引に関する知識若しくは経験の不足に乗じ、又は消費者を心理的不安に陥れる等により、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為。
（３） 消費者に著しく不当な不利益をもたらすことの明白な内容の契約を締結させる行為。
（４） 消費者に対し、不当に契約（契約の成立又はその内容について当事者間で争いのあるものを含む。）に基づく債務の履行を強要する行為。
（５） 契約又は契約の解除権等の行使に基づく債務の履行を不当に遅延し、若しくは拒否し、又は消費者の正当な契約の解除権等の行使を不当に妨げる行為。
２ 市長は、規則で前項に規定する不当な取引行為に該当する行為の基準を定めることができる。
（不当な取引行為に関する調査及び情報提供）
第２０条
市長は、前条第１項に規定する不当な取引行為が行われている疑いがあると認めたときは、当該取引行為について必要な調査を行うものとする。
２ 市長は、必要に応じ、前項に規定する調査により得た情報を消費者に提供するものとする。
第４節 生活物資等の確保及び物価の安定
（生活物資等の円滑な流通等）
第２１条
事業者は、常に生活物資等の円滑な流通を図るとともに、その価格を安定させるよう努めなければならない。
（生活関連物資等の価格等の調査及び情報提供）
第２２条
市長は、市民の消費生活と関連の深い生活物資等（以下「生活関連物資等」という。）について、その価格の動向、需給の状況、流通の実態等必要な事項の調査を行うものとする。
２ 市長は、必要に応じ、前項に規定する調査により得た情報を消費者に提供するものとする。
（生活関連物資等の確保）
第２３条
市長は、生活関連物資等が不足し、若しくは不足するおそれがあり、又はその価格が著しく高騰し、若しくは高騰するおそれがあると認めたときは、事業者又はその組織する団体に対し、当該生活関連物資等の円滑な供給その他必要な措置を講ずるよう要請することができる。
（特定物資等の指定）
第２４条
市長は、市民の消費生活と特に関連の深い生活物資等について、その流通の円滑化及び価格の安定を図るため必要があると認めたときは、当該生活物資等を特別の調査を要する生活物資等（以下「特定物資等」という。）として指定することができる。
２ 市長は、前項の規定による指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。指定を解除したときも同様とする。
（特定物資等の調査及び情報提供）
第２５条
市長は、前条第１項の規定により特定物資等の指定をしたときは、特定物資等についてその流通の状況、価格の変動その他の市民の消費生活の安定を図るため必要な事項を調査するものとする。
２ 市長は、必要に応じ、前項の規定による調査により得た情報を消費者に提供するものとする。
（不適正な事業行為の是正勧告）
第２６条
市長は、特定物資等を供給する事業者が、その円滑な流通を不当に妨げ、又は著しく不当な価格で当該特定物資等を供給していると認めたときは、当該事業者に対し、これらの行為を是正するよう勧告することができる。
第５節 調査、勧告、公表等
（立入調査等）
第２７条
市長は、第８条から第１１条まで、第１３条、第１５条、第２０条、第２５条及び前条の規定の施行に必要な限度において、事業者に、その業務の状況について報告させ、若しくは第８条第１項に規定する調査及び第９条若しくは第１０条の規定による認定を行うために必要な最小限度の生活物資の提出を求め、又はその職員に、事業者の事務所、工場、事業場、倉庫その他の事業に関係のある場所に立ち入り、生活物資等、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２ 市長は、事業者又は関係人が前項の規定による報告、生活物資の提出、立入調査又は質問に対する回答を拒んだときは、当該事業者に対し、書面により再度、報告をし、生活物資を提出し、立入調査に応じ、又は質問に対し回答するよう要求することができる。
３ 前２項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
（指導及び勧告）
第２８条
市長は、第１１条第３項、第１３条第３項、第１５条第３項又は第１９条第１項の規定に違反している事業者があると認めたときは、当該事業者に対し、当該違反している事項を速やかに是正するよう指導し、又は勧告することができる。
（公表）
第２９条
市長は、事業者が第８条第３項若しくは第２７条第２項の規定による要求又は第９条、第２６条若しくは前条の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
（意見の聴取）
第３０条
市長は、前条の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該事業者の意見を聴かなければならない。
（事業者の苦情処理体制の整備等）
第３１条
事業者は、苦情処理体制の整備を図り、消費者との間の取引に関する苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。
（苦情の処理等）
第３２条
市長は、消費者から消費生活に関する相談又は事業者との間の取引に関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。
２ 市長は、前項の規定による苦情の処理を行うため必要があると認めたときは、事業者その他の関係人に対し、必要な資料の提出、報告又は説明の要求その他必要な調査を行うことができる。
３ 市長は、第１項の規定による苦情の処理を円滑に行うため必要があると認めたときは、札幌市消費生活審議会のあっせん又は調停に付すことができる。
４ 市長は、事業者が、正当な理由がなく、前項に規定するあっせん又は調停の呼出しに応じないときは、当該事業者の氏名又は名称、苦情の内容その他の必要な事項を公表することができる。
（消費者訴訟の援助）
第３３条
市長は、事業者の事業活動により消費生活上の被害を受けた消費者が事業者を相手に訴訟を提起する場合で、次の各号に掲げる要件を満たすときは、訴訟に係る経費の貸付けその他の訴訟活動に必要な援助を行うことができる。
（１） 当該消費者の受けた被害と同一又は同種の原因に基づく被害が多数発生し、又は発生するおそれがあること。
（２） 当該消費者が当該貸付けを受けなければ、当該訴訟を提起することが困難と認められること。
（３） 当該被害に係る苦情が前条第３項の規定による札幌市消費生活審議会のあっせん又は調停に付されたこと。
２ 前項の規定により訴訟に係る経費の貸付けを受けた者は、当該訴訟が終了したときは、市長が指定する日までに貸付けを受けた資金の全額を返還しなければならない。
３ 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認めたときは、貸し付けた資金の返還期限若しくは返還方法を変更し、又はその返還の債務を減額し、若しくは免除することができる。
４ 前各項に規定するもののほか、第１項に規定する訴訟活動に必要な援助に関し必要な事項は、規則で定める。
（札幌市行政手続条例の適用除外）
第３３条の２
この条例及びこの条例に基づく規則の規定に基づく訴訟に係る経費の貸付けに関する処分については、札幌市行政手続条例（平成７年条例第１号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
第１節 消費者の意見の反映等
（消費者の意見の反映）
第３４条
市長は、消費生活の安定及び向上に資するため、広く消費者の意見、要望等を把握し、消費生活に係る施策に反映させるよう努めなければならない。
（消費者の自主的行動の促進）
第３５条
市長は、消費生活の安定及び向上を図るための消費者の自主的な組織活動が促進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（教育及び啓発活動の推進）
第３６条
市長は、消費者が経済社会の変化に即応した健全かつ合理的な消費生活を営むため必要な知識等を生涯を通じて学習できるよう、学習の機会及び場の提供等消費者教育の充実を図るとともに、消費生活に関する知識の普及、情報の提供等の啓発活動を積極的に推進しなければならない。
（消費者、事業者等との連絡協議）
第３７条
市長は、この条例に基づき実施する施策の実効を確保するため、消費者、事業者及びその組織する団体と連絡協議を行い、その協力を求めるよう努めなければならない。
第２節 環境・資源への配慮
（環境の保全及び資源・エネルギーの有効利用）
第３８条
市長は、健全な消費生活を推進するため、環境の保全及び資源・エネルギーの有効利用に関する知識の普及、指導、情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（消費者，事業者等の対応）
第３９条
消費者は、消費生活において、環境の保全、資源・エネルギーの有効利用並びに不用品の再利用及び再生利用を積極的に行うよう努めなければならない。
２ 事業者は、生活物資等の生産又は供給に当たっては、環境の保全及び省資源・省エネルギーに資する生活物資等の開発又は販売に努めなければならない。
３ 市長は、消費者の第１項の規定による活動について、協力するよう努めるものとする。
（設置）
第４０条
市長の諮問に応じ、市民の消費生活の安定及び向上を図るための施策の基本的事項その他当該施策の実施に係る事項を調査審議するため、札幌市消費生活審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織等）
第４１条
審議会は、委員１０人以内をもって組織する。ただし、特別の事項を調査審議し、又は第３２条第３項の規定によるあっせん若しくは調停をするため市長が必要があると認めたときは、臨時の委員を置くことができる。
２ 委員は、学識経験のある者、消費者、事業者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
３ 委員（第１項ただし書の臨時の委員を除く。）の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
５ 第３２条第３項の規定により審議会の権限に属することとされた事項を調査審議するため、審議会に消費者苦情処理部会を置く。
６ 前項の規定により消費者苦情処理部会の所掌に属することとされた事項については、消費者苦情処理部会の決定をもって審議会の決定とする。
７ 第５項に定めるもののほか、特定の事項を調査審議するため必要があると認めたときは、審議会に専門部会を置くことができる。
８ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（適用除外）
第４２条
第２章第１節の規定は、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第２条第１項に規定する医薬品については、適用しない。
２ 第２章及び第３章の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
（１） 医師、歯科医師その他これに準ずる者により行われる診療行為及びこれに準ずる行為。
（２） 法令により、又はこれに基づいて規制されている生活物資等の価格
（委任）
第４３条
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
（施行期日）
１ この条例は、平成６年７月１日から施行する。（札幌市消費生活安定条例の廃止）
２ 札幌市消費生活安定条例（昭和４９年条例第２５号)は、廃止する。（札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
３ 札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和２６年条例第２８号）の一部改正〔省略〕
附則（平成７年条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。